１  有価証券の評価基準および評価方法

  (１) 子会社株式および関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (２) その他有価証券

    a． 時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    b． 時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

    時価法

３　固定資産の減価償却の方法

  (１) 有形固定資産

      定額法

  (２) 無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

４　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、償還期間にわたり月割償却しています。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

  (１) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権(子会社に対するものを除く)については貸倒実績率により、子会社への債権および貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

  (２) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、ソフトバンクグループ㈱所定の計算方法による支給見込額を計上しています。

７　ヘッジ会計の方法

　(１) 金利スワップ

    a．ヘッジ会計の方法

 　　　繰延ヘッジ処理によっています。

    b．ヘッジ手段とヘッジ対象

 　　　ヘッジ手段 ： 金利スワップ

 　　　ヘッジ対象 ： 借入金の利息

    c．ヘッジ方針

　社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

    d．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。

　(２) 通貨スワップ

    a．ヘッジ会計の方法

振当処理によっています。

    b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ： 通貨スワップ

ヘッジ対象 ： 外貨建社債および外貨建社債の利息

    c．ヘッジ方針

社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っています。

    d．ヘッジ有効性評価の方法

通貨スワップは振当処理によっており、ヘッジの有効性の評価は省略しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

１　　前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「借換関連手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に含めていた16,584百万円は、営業外費用の「借換関連手数料」として組み替えています。

※１　関係会社に対する資産および負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。

(表示方法の変更)

　前事業年度において記載していなかった「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。

※２　SoftBank Vision Fund L.P.に対する現物出資

　ソフトバンクグループ㈱は、SoftBank Vision Fund L.P.に対して現金出資および株式による現物出資をしています。
　現金出資は「その他の関係会社有価証券」に計上していますが、現物出資は、金融商品会計に関する実務指針第40項の規定により、譲渡はなかったものとして処理しています。そのため、SoftBank Vision Fund L.P.に対する出資の一部については、「関係会社株式」に計上しています。
　「関係会社株式」に計上されているSoftBank Vision Fund L.P.に対する現物出資は次の通りです。

※３　株式等貸借取引契約による借入金

　ソフトバンクグループ㈱は、株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、契約上その担保として受け入れた現金を次のとおり計上しています。

　前事業年度においては、ソフトバンクグループ㈱が保有する関係会社株式のうち、2,681百万円について上記取引を行っています。

　当事業年度においては、ソフトバンクグループ㈱が子会社より株式等貸借取引契約による消費貸借取引にて借り入れた株式の一部について上記取引を行っています。この借り入れた株式については、ソフトバンクグループ㈱は売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しています。また、貸し出した株式については、借り手は売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しています。
　ソフトバンクグループ㈱が上記の子会社より消費貸借取引にて借り入れている株式のうち、自己で保有している株式と貸し出している株式の時価は、それぞれ次の通りです。

　４　保証債務

　    被保証者（被保証債務の内容）

　５　貸出コミットメント契約

　６　購入コミットメント

　WorldVu Satellites Limitedに対するサービスの購入に関する条件付コミットメント
　「１．連結財務諸表等、連結財務諸表注記 49．購入コミットメント（１）」をご参照ください。

※７　財務制限条項

　ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(１) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。

(注) １　調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。

２　レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）

３　調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

※１　関係会社に対する事項

（表示方法の変更）

　前事業年度において記載していなかった「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。

主要な費目および金額は次の通りです。

（表示方法の変更）

　前事業年度において記載していなかった「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載しています。

※３　ブランド永年使用許諾料

　ソフトバンク㈱へ与えた「ソフトバンク」ブランドの一部に係る原則無期限の使用権の許諾の対価であり、当該対価は一括で受領しています。

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

前事業年度(2017年３月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

当事業年度(2018年３月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (繰延税金資産)

    (繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」として表示していた0.26％は、「過年度法人税等」0.12％、「その他」0.14％として組み替えています。