１ 【業績等の概要】

(１) 経営方針

＜会社の経営の基本方針＞

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。

＜目標とする経営指標＞

　当社は、調整後EBITDA（営業利益（損失） ＋ 減価償却費及び償却費 － 企業結合に伴う再測定による利益 ± その他の営業損益）の中長期的な成長を重視しています。

＜中長期的な会社の経営戦略＞

a．モバイルインターネット分野への集中

情報通信市場では、スマートフォンが急速に普及し^(注１)、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。
　当社は、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことで持続的な成長を実現していきます。具体的には、通信ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレットの品揃えの充実、ゲームをはじめとするモバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。

(注) １　GSMA Intelligence

b．インターネット関連企業への積極的な投資

技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。

こうした課題を乗り越えるために、当社は、優れた技術やビジネスモデルを持ち、大きな成長が見込まれるインターネット関連企業へ積極的に出資を行っています。当社が有する豊富な知見やネットワークを活用して投資先の成長を支援するとともに、当社の既存の強みと投資先が有する強みを有機的に組み合わせてシナジー（相乗効果）を創出することで、当社の業容を継続的に拡大・変化させ、持続的な成長の実現につなげていきます。

(２) 業績

＜業績全般＞

　参考：期中平均為替換算レート

＜ガンホーに係る業績について＞

当期において、ガンホーは、当社が応募した同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、前期における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。
　詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 40. 非継続事業」をご参照ください。

当期の連結経営成績の概況は、次の通りです。

なお、2015年６月30日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」をご参照ください。

(継続事業)

（売上高）

売上高は、前期から649,414百万円（7.6％）増加し、9,153,549百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
　国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から121,211百万円（4.1％）増加し、3,106,855百万円となりました。ソフトバンク㈱において通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
　スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から94,331百万円（2.6％）増加し、3,688,498百万円となりました。米ドルベースの売上高は前期から減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期よりも円安になったことによるものです。
　ヤフー事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から222,495百万円（52.9％）増加し、642,880百万円となりました。これは主に、2015年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
　流通事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から175,419百万円（15.0％）増加し、1,345,856百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、前期から80,768百万円（8.8％）増加し、999,488百万円となりました。これは主に、国内通信事業において47,891百万円、ヤフー事業において29,258百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
　ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円が含まれています（前期は計上なし）。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。

（財務費用）

財務費用は、前期から74,244百万円（20.3％）増加し、440,744百万円となりました。これは主に、スプリントおよびソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。

（持分法による投資損益）

持分法による投資損益は、前期から298,783百万円（390.0％）増加し、375,397百万円の利益となりました。これは主に、アリババの純利益1,175,236百万円（IFRSベース）のうちの当社持分である380,655百万円（「参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」（以下「影響額表」）の（C））の投資利益を計上したことによるものです。アリババの純利益には、アリババが同社の持分法適用関連会社であったAlibaba Health Information Technology Limitedを2015年７月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益369,994百万円が含まれています（うち、当社持分に含まれる利益は119,121百万円（影響額表の（D）））。
　なお、前期の持分法による投資損益が76,614百万円の利益にとどまっていたのは、主に、アリババに係る投資利益が67,460百万円（影響額表の（E））だったことによるものです。これは、同社が発行した転換優先株式（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い認識した損失398,716百万円（うち、当社持分に含まれる損失は144,235百万円（影響額表の（F））の影響で、アリババの純利益が203,126百万円（IFRSベース）だったことによるものです。

（持分変動利益）

持分変動利益は14,903百万円となり、前期と比較して584,912百万円減少しました。これは主に、2014年９月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前期に、同社に係る持分変動利益599,396百万円（影響額表の（G））を計上していたことによるものです（当期は11,992百万円（影響額表の（H））を計上）。

 　参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額

　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（その他の営業外損益）

その他の営業外損益は、前期から72,334百万円改善し、56,720百万円の利益となりました（前期は15,614百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

ⅰ．FVTPLの金融資産から生じる損益は前期から103,168百万円増加し、114,377百万円の利益となりました。これは、インドでタクシー配車プラットフォーム「Ola」を運営するANI Technologies Private Limitedや、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedの優先株式などのFVTPLの金融資産について、2015年３月31日（以下「前期末」）から2016年３月31日（以下「当期末」）までの公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。
　なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRSにおける金融商品の分類の一つです。FVTPLの金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。

ii．インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計38,185百万円計上されています。現在、PT Trikomsel Oke Tbk.は、インドネシアの倒産法に定める支払猶予手続（PKPU）に基づき、再建に向けて、債務支払を一時的に停止した上で債務整理計画を策定中です。

その他の営業外損益についての詳細は「第５　経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 38．その他の営業外損益」をご参照ください。

（税引前利益）

税引前利益は前期から207,271百万円（17.1％）減少し、1,005,764百万円となりました。

（法人所得税）

法人所得税は、前期から29,762百万円（6.3％）減少し、440,555百万円となりました。当期の実際負担税率が43.8％（法定実効税率は33.1％）となったのは、主に、スプリントの損失に対して繰延税金資産を認識していないことによるものです。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、およびFVTPLの金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。

（継続事業からの純利益）

継続事業からの純利益は、前期から177,509百万円（23.9％）減少し、565,209百万円となりました。

(非継続事業)

（非継続事業からの純損益）

非継続事業からの純損益は、6,968百万円の損失となりました（前期は20,964百万円の利益）。これは、ガンホーについて、2015年４月１日から６月１日の期間における税引後利益5,632百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失12,739百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点（2015年６月１日）の同社の連結簿価と公正価値（同日の株価（終値）と当社持ち株数の積）の差額です。

（純利益）

純利益は、前期から205,441百万円（26.9％）減少し、558,241百万円となりました。

（親会社の所有者に帰属する純利益）

ヤフー㈱、スプリントおよびスーパーセルなどの非支配持分に帰属する純損益を純利益から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期から194,189百万円（29.1％）減少し、474,172百万円となりました。

（包括利益）

包括利益合計は、前期から868,670百万円（77.0％）減少し、259,592百万円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は195,864百万円（前期比795,807百万円（80.2％）減少）となりました。

＜セグメントの業績＞

a．国内通信事業

 (注) ２　前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

＜当事業の概要＞

当事業は、ソフトバンク㈱やWireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光^(注３) 」、「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサービス、(iii)データ通信や固定電話などの法人向け固定通信サービスを提供しています。Wireless City Planning㈱は、2.5GHz帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。

当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンドサービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。

今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
　また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015年４月に国内通信子会社４社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。

（注）３  東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」）および西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）の光アクセス回線の卸売を利用した光回線サービス。

（売上高の内訳）

（注）４  「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスの通信料収入など。

（注）５  端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期から125,257百万円（4.1％）増加し、3,144,650百万円となりました。このうち、通信サービス売上は、前期から75,886百万円（3.3％）増加の2,405,047百万円、物販等売上は、前期から49,371百万円（7.2％）増加の739,603百万円となりました。
　通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（2015年３月提供開始）の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことに加え、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバンドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影響が出荷台数^(注６)減少の影響を上回り増収となりました。
　移動通信サービスの売上は、通信売上が微増にとどまったものの、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加により、前期から30,723百万円（1.6％）増加の1,953,363百万円となりました。

（注）６  ディーラーへの出荷(販売)台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した台数も含みます。

営業費用は、前期から98,637百万円（4.2％）増加し、2,456,261百万円となりました。主な営業費用の増減は、次の通りです。

その他の営業損益については、当期の計上はありませんでした。前期には、固定通信サービスに係る受注損失引当金繰入21,271百万円を計上していました。

上記の結果、セグメント利益は、前期から47,891百万円（7.5％）増加し、688,389百万円となりました。
　セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後EBITDAは、前期から47,840百万円（4.3％）増加し、1,163,337百万円になりました。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
　なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、「（参考　ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

i. 移動通信サービス

・契約数（主要回線）

当期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から488千件増加の32,038千件となりました。当期においては、従来型携帯電話が純減となったものの、スマートフォンやタブレットは純増となりました。

・「おうち割 光セット」適用件数

「おうち割 光セット」（従来の「スマート値引き」）は、移動通信サービス（主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象）と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数^(注７)は、移動通信サービスが2,969千件、ブロードバンドサービスが1,438千件^(注８)となりました。

（注）７  「Y!mobile」ブランドの移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」の適用件数を含みます。

（注）８  NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐づく移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」の割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。

・ARPU（主要回線）

当期における移動通信サービス（主要回線）の総合ARPUは、前期から30円増加の4,700円となりました。
　このうち、通信ARPUは前期から40円減少の4,150円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大に伴い通話料収入が減少したこと、および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したことによるものです。なお、2017年３月期には、「スマ放題」のマイナス影響（前の期に発生した影響額との差額）は当期に比べて縮小する一方、「おうち割 光セット」のマイナス影響は累計適用件数の増加に伴って拡大する見込みです。
　一方、サービスARPUは、前期から50円増加の540円となりました。これは、「とく放題^(注９)」や「App Pass^(注10)」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。

（注）９  食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス。

（注）10  厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス。

・販売数（主要回線）

当期における携帯端末の販売数（主要回線）^(注11)は、前期から1,024千台減少の10,662千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前期を下回ったことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前期から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。

（注）11  新規契約数と機種変更数の合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の新規契約は機種変更数に含みます。

・解約率（主要回線）

当期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前期から0.01ポイント改善し、1.35％となりました。これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したものの、タブレットや従来型携帯電話の解約率が改善したことによるものです。なお、2016年３月31日に終了した３カ月間（以下「当第４四半期」）の移動通信サービス（主要回線）の解約率は、2015年３月31日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から0.08ポイント改善し1.49％となりました。
　移動通信サービス（主要回線）の解約率を中期的に一段と改善させるため、現在、「ソフトバンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」や「おうち割 でんきセット」^(注12)（2016年４月提供開始）の拡大を図っています。

（注）12  電力サービス「ソフトバンクでんき」と移動通信サービスまたは「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスまたはブロードバンドサービスの料金を割り引くサービス。

ii. ブロードバンドサービス

当期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から722千件増加の5,079千件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ^(注13)」と「Yahoo! BB ADSL^(注14)」の累計契約数がそれぞれ前期末から664千件、212千件減少したものの、「SoftBank 光」が1,598千件^(注15)増加したことによるものです。
　2015年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンドサービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。「SoftBank 光」のARPU^(注15)（当第４四半期：4,940円）は、「Yahoo! BB光 with フレッツ」（同：1,820円）、「Yahoo! BB ADSL」（同：2,590円）に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。

（注）13  NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）サービス。

（注）14  ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス。

（注）15  「SoftBank Air」（Airターミナル（接続機器）を介して高速無線インターネットが利用できるサービス）の契約数およびARPUを含みます。

(参考　ソフトバンク㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. 移動通信サービス

・ 契約数

以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。

主要回線　　　　　：スマートフォン^（注16）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末^（注17）など

通信モジュール等　：通信モジュール^（注18）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS　　　　　　　 ：PHS

（注）16  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。

（注）17  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。

（注）18  PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含みます。

「主要回線」主要事業データ

・ ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

総合ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

通信ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

サービスARPU＝（端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷稼働契約数（10円未満を四捨五入して開示）

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

・ 解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

ii. ブロードバンドサービス

・ 契約数

「SoftBank 光」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。

「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数

「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT東日本とNTT西日本の局舎においてADSL回線の接続工事が完了している回線数

 ・ ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示）

ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数

「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋ホワイトひかり電話およびBBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank 光」稼働契約数

※「SoftBank 光」ARPU算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光BBユニットレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等（フレッツ 光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo! BB 光 with フレッツ」稼働契約数

「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BBフォン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値

 ＜ソフトバンク㈱の主要事業データの開示方法および定義の変更について＞

　2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併（2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更）したことを機に、当第１四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変更しました。
　主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。

ⅰ.開示方法

契約数：

　変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示

　変更後：ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示

（注）19  「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるキャンペーンです。

（注）20  「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が２年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。

（注）21  2015年12月31日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）より、タブレット等と併せて販売されたSIMカード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）については、従来の「通信モジュール等」から「主要回線」にカテゴリーを変更しています（対象の累計契約数は16千件（2015年12月末現在）)。前期、当第１四半期および2015年９月30日に終了した３カ月間（以下「当第２四半期」）についても変更後の定義に基づきデータを修正しています。

（注）22  PHS回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。

ARPU、販売数、解約率：

　変更前：旧ソフトバンクモバイル㈱のARPUは、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示

　変更後：ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示

ii. 定義

契約数の算入対象：

　変更前：以下の契約数を含む

　変更後：以下の契約数を除く

旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末^（注23）のうちの重複計上分など（2015年３月末の契約数：合計2,897千件）

（注）23  旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）による旧イー・アクセス㈱買収前の2009年２月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。

b．スプリント事業

参考：米ドルベースの業績（IFRS）　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　  　　　（単位：百万米ドル）

（注）24  前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

（注）25  当期における当事業のその他の営業損益には、連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」37,032百万円（312百万米ドル）が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35．その他の営業損益」をご参照ください。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期から71,626百万円（1.9％）増加し、3,871,647百万円となりました。これは主に、米ドルベースの売上高は前期から2,352百万米ドル（6.8％）減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期よりも円安になったことによるものです。米ドルベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことなどにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。なお、端末売上は微増となりました。これは主に、スプリントに代わりブライトスターがベンダーから端末を購入しディーラーへ販売する商流の導入に伴いスプリントにおける端末販売数が減少したことに加え、端末販売数に占めるリース販売方式の構成比率が上昇したことにより、端末売上が減少した一方、リース販売方式の増加に伴いリース料収入が増加したことによるものです。

営業費用は、前期から77,000百万円（2.1％）増加し、3,810,162百万円となりました。これは主に、米ドルベースの営業費用は前期から2,215百万米ドル（6.5％）減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期から円安になったことによるものです。
　米ドルベースの営業費用が大幅に減少したのは、全社的なコスト削減の取り組みによるものです。まず、当期に15億米ドルの営業費用の削減目標を掲げ、さまざまな施策を行ったことにより、当期のサービス原価と販売費及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）が、前期から合計で約13億米ドル減少しました。これに加えて、事業活動の抜本的改革と営業費用のさらなる削減に向けた構造改革を当期に開始しています。2017年３月末には営業費用の削減額はランレート^（注26）で20億米ドル超になる見込みで、このうち、10億米ドルについては、当第４四半期の取り組みにより、すでに実現のめどが立っています。コスト削減の取り組みについての詳細は「＜スプリントの注力する取り組み＞　i. コスト削減」をご参照ください。

当期における主な米ドルベースの営業費用（減価償却費及び償却費を除く）の増減は次の通りです。

減価償却費及び償却費が前期から262,958百万円（45.4％）増加し、842,110百万円となりました。これは主に、リース携帯端末の増加によるものです。
　その他の営業損益は、前期から72,639百万円悪化し、79,668百万円の損失となりました。当期において発生したその他の営業損失の主な内訳は、次の通りです。

その他の営業損益の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35．その他の営業損益」をご参照ください。

上記の結果、セグメント利益は、前期から5,374百万円（8.0％）減少し、61,485百万円となりました。
　セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後EBITDAは、前期から330,223百万円（50.6％）増加し、983,263百万円となりました。

（注）26  直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値。

（注）27  スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。

(参考　リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引)

スプリントは、2015年11月に、資金調達の一環として、リース販売方式で顧客に提供されている携帯端末の一部について、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社であるMobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）に13億米ドルで売却するとともに、MLSから当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引（いわゆる“セール・アンド・リースバック取引”、以下「本取引」）を行いました。
　本取引により、調整後EBITDAにマイナス影響が生じます。通常のリース携帯端末については有形固定資産として資産計上され、減価償却費が計上されます（下表（B））。一方、本取引の対象のリース携帯端末についてはオフバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されるため（下表（C））、調整後EBITDAのマイナス影響となります。なお、当期においては、約４カ月分の支払リース料として277百万米ドル（326億円）が商品原価に計上されています。
　本取引の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 14．リース」をご参照ください。

＜当事業の営業概況＞

以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

・契約数（スプリント・プラットフォーム）

当期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から2,669千件増加し、58,806千件となりました。これは、当期において、プリペイド契約数が1,309千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が1,245千件、ホールセール契約数が2,733千件の純増となったことによるものです。
　ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加えて、携帯電話（スマートフォンおよび従来型携帯電話）が438千件の純増となったことによるものです。またホールセール契約数は、主に通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイド契約数は、プリペイド市場の競争激化により純減となりました。

・ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）

当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話ABPUは、前年同四半期から2.34米ドル増加の71.53米ドルとなりました。これは、ARPUが減少した一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加がこれを上回ったことによるものです。
　このうちARPUは前年同四半期から4.31米ドル減少の59.45米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
　一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から6.65米ドル増加の12.08米ドルとなりました。これは、リースによる携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。

・解約率（スプリント・プラットフォーム）

当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から0.12ポイント改善し、1.72％となりました。これは、市場の競争激化による解約率悪化影響があったものの、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014年８月より信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。

＜スプリントの注力する取り組み＞

スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコスト削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、当第２四半期から３四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ以下の通り様々な手立てを講じており、着実に成果をあげつつあります。なお、本項はスプリントが採用する米国会計基準に基づき記載していますが、IFRSにおいても重要な差異はないものと考えています（認識のタイミングが異なる可能性はあります）。

i. コスト削減

　コスト削減については、当期に15億米ドルの営業費用を削減する目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施した結果、当該コスト削減は目標を達成しました。削減した営業費用のかなりの部分を、販売チャネルの拡大など長期的な成長を実現するための戦略的な取り組みに再投資しましたが、それでもなお、当期におけるサービス原価と販売費及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）は、前期から合計で約13億米ドル減少しました。
　さらに、スプリントは、事業活動の抜本的改革と営業費用のさらなる削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を当期に開始しています。本構造改革により、2017年３月末には営業費用の現行水準からの削減額はランレート^（注28）で20億米ドル超に上り、2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。なお、本構造改革のコスト削減は全領域にわたって行われますが、目標削減額20億米ドルのうち多くは販売費及び一般管理費^（注29）の削減によるものと見込んでいます。
　なお、当第４四半期に実施した取り組みにより、四半期で2.5億米ドルのランレートのコスト削減効果が見込めるため、これの年換算値である10億米ドルについては、すでにコスト削減実現のめどが立っていると言えます。
　また、本構造改革に伴い、営業費用と設備投資額の合計で約10億米ドルのコスト（以下「本構造改革コスト」）が発生する見込みです。なお、当期において計上した約２億米ドルの人員削減費用を除き、本構造改革コストは2017年３月期および2018年３月期に発生する見通しです。削減した営業費用のかなりの部分を再投資に回した当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。

（注）28  直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値。

（注）29  販売、マーケティング、顧客サポート関連費用など。

ii. 手元流動性改善

上記のコスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進めることにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。
　当期においては、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引により11億米ドルを調達するなど、手元流動性改善のための複数の取り組みを行いました。本取引の詳細は「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 14．リース」をご参照ください。
　この結果、当期末におけるスプリントの手元流動性（現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティ^（注30）および債権流動化の未使用枠など）は、57億米ドルとなりました。
　またスプリントは、2017年３月期においても、以下の取り組みを実施する予定です。

このほかスプリントは、保有する周波数の一部を活用した資金調達を検討しています。

2016年４月末までに実施した上記の取り組みによる資金調達可能額と当期末におけるスプリントの手元流動性57億米ドルの合計金額は、約110億米ドルとなりました。このほか、2.5GHz帯用ネットワーク機器の購入に際しては、ベンダーファイナンス^（注31）12億米ドルが利用可能です。これらにより、スプリントは、2017年３月期に償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な資金を確保できるものと見込んでいます。

（注）30 一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態。

（注）31 ベンダーからのネットワーク機器購入に関連する、輸出信用機関（Export Credit Agency）からの保証が付された資金調達枠。

（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

・ ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示）

ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数

端末代金請求額：リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示）

ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

※ポストペイド携帯電話のABPU/ARPUは、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金請求額を稼動契約数で除して算出しています。

・ 解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

c．ヤフー事業

（注）32 前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期から224,710百万円（52.6％）増加し、652,031百万円となりました。これは主に、2015年８月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告^（注33）の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
　セグメント利益は、前期から29,258百万円（15.1％）増加し、222,787百万円となりました。これは主に、「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo! JAPANカード」に係る販売促進費や、減価償却費及び償却費などの営業費用が増加した一方、2015年８月にアスクル㈱を子会社化した時点で、既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を計上（前期は計上なし）したことによるものです。減価償却費及び償却費は、前期から14,331百万円（78.0％）増加の32,695百万円となりましたが、これは主に、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことによるものです。
　セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算し、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円を減算した調整後EBITDAは、前期から15,852百万円（7.5％）減少の196,041百万円となりました。これは主に、将来的な事業基盤の強化を目的として、販売促進費や広告宣伝費などを前期から282億円積み増したことによるものです。こうした取り組みにより、イーコマース事業や決済金融事業を拡大させ、中長期の収益成長を加速させていきます。

（注）33  一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含みます。

d．流通事業

（注）34 前期までEBITDAとして開示してきた額は、当期より、調整後EBITDAとして開示しています。

＜当事業の概要＞

当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。2014年１月30日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーやIT関連ソフトウエアおよびハードウエアの販売などを行っています。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期から195,300百万円（15.9％）増加し、1,420,416百万円となりました。これは主に、アルゼンチンで行っている携帯端末のOEM事業（携帯端末メーカーからの受託製造）の縮小や米国の大手通信事業者であるVerizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了に伴い売上が減少したものの、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。従来、スプリントがディーラーへ携帯端末を直接販売していましたが、2014年９月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、ブライトスターがスプリントまたは端末ベンダーから携帯端末を購入してスプリントのディーラーへ販売する商流に順次切り替えられました。当期における対米ドルの為替換算レートが前期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
　セグメント利益は前期から6,236百万円悪化し、1,284百万円の損失となりました。これは主に、スプリント携帯端末の取り扱いに紐付いて受託している流通・在庫管理のサービス収入増加に伴う利益の増加影響があったものの、中南米における有形固定資産および無形資産に係る減損損失13,633百万円をその他の営業損益に計上したことによるものです。その他の営業損益の詳細は「第５　経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 35．その他の営業損益」をご参照ください。
　セグメント利益（損失）に減価償却費及び償却費を加算し、その他の営業損益を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAは、前期から10,857百万円（74.4％）増加の25,450百万円となりました。

(３) 財政状態に関する分析

＜資産、負債および資本の状況＞

当期末における資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

（単位：百万円）　

 　　 参考：期末日為替レート

a. 資産の状況

　(流動資産)

（単位：百万円）　

流動資産合計は、前期末から407,651百万円（6.8％）減少し、5,550,269百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

　(非流動資産)

（単位：百万円）　

（注）35　米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

非流動資産合計は、前期末から80,674百万円（0.5％）増加し、15,156,923百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

b. 負債の状況

　(流動負債)

（単位：百万円）　

流動負債合計は、前期末から493,285百万円（10.6％）増加し、5,165,771百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

　(非流動負債)

（単位：百万円）　

非流動負債合計は、前期末から472,356百万円（3.8％）減少し、12,036,150百万円となりました。これは主に、有利子負債が前期末から514,007百万円減少したことによるものです。有利子負債の主な増減は、次の通りです。

c. 資本の状況

（単位：百万円）　

資本合計は、前期末から347,906百万円（9.0％）減少し、3,505,271百万円となりました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は232,693百万円（8.2％）、非支配持分は115,213百万円（11.4％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から0.9ポイント減少の12.6％となりました。

（親会社の所有者に帰属する持分）

（単位：百万円）　

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から232,693百万円（8.2％）減少し、2,613,613百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

（非支配持分）

非支配持分は、前期末から115,213百万円（11.4％）減少し、891,658百万円となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当期におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
　なお、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から689,046百万円減少し、2,569,607百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、940,186百万円のプラスとなりました（前期は1,155,174百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 純利益を558,241百万円計上しました。

ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費1,401,329百万円、法人所得税443,984百万円、財務費用440,745百万円を計上しました。

iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益375,397百万円、企業結合に伴う再測定による利益59,441百万円、その他の営業外損益56,854百万円を計上しました。

iv. 棚卸資産の増減額は404,933百万円の増加（キャッシュ・フローのマイナス）となりました。これは主に、スプリントにおける携帯端末のリース販売の増加に伴い、棚卸資産が増加したことによるものです。本来、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスとなりますが、スプリントが直接顧客にリース販売する取引においては、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスになりません。同取引においては、顧客へのリース販売時にリース携帯端末が棚卸資産から有形固定資産へ振り替えられ、棚卸資産が減少しますが、これはキャッシュ・フローとして認識されない非資金取引であるためです。

v. 利息の支払額は461,217百万円となりました。

vi. 法人所得税の支払額は1,230,087百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額904,688百万円が含まれています。このうち611,199百万円は2015年12月末までに還付されており（法人所得税の還付額646,429百万円に含まれます）、残りの293,489百万円は2016年７月末までに還付される見込みです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,651,682百万円のマイナスとなりました（前期は1,667,271百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,360,960百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。

ii. 有形固定資産及び無形資産の売却による収入150,956百万円を計上しました。これは、スプリントが、有形固定資産に計上されているリース携帯端末の一部を、ソフトバンクグループ㈱の持分法適用会社であるMobile Leasing Solutions, LLCに売却したことによるものです。

iii. 投資の取得による支出407,754百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures, LLC、Social Finance, Inc.および㈱ヤマダ電機への出資をはじめとする投資によるものです。

iv. 短期運用有価証券の取得による支出94,349百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入189,844百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、43,270百万円のプラスとなりました（前期は1,719,923百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの増加項目）

　長期有利子負債の収入2,129,683百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの減少項目）

　　（注）36　輸出信用機関（Export Credit Agency）の保証を活用した資金調達。

　　（注）37　カナダの輸出信用機関。

(４) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

a. 連結の範囲

アスクル㈱については、議決権の44.4%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSにおいては、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を支配していると判断し、連結しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が231,087百万円増加、負債合計が116,077百万円増加、資本合計が115,010百万円増加しています。また、売上高が187,700百万円増加、営業利益が62,731百万円増加、親会社の所有者に帰属する純利益が25,265百万円増加しています。なお、当該金額には「企業結合に伴う再測定益」による影響を含んでいます。

b. のれん（関連会社に対する投資を含む）

のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が125,559百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が179,993百万円増加しています。

２ 【生産、受注および販売の状況】

当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績  ＜セグメントの業績＞」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】

a．国内の通信事業の着実な利益成長

国内の移動通信サービス契約数は1億5,859万件^（注１）、人口普及率は125.1％^（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。
　こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
　また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015 年４月に国内通信子会社４社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。

(注) １　電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在の携帯電話契約数に、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在のPHS契約数を加えたもの。

２　上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2016年１月１日概算値）で除したもの。

ｂ．スプリント事業の改善

スプリント事業においては、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、2016 年３月期第２四半期から３四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。
　コスト削減については、営業費用の削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を2016 年３月期に開始しています。本構造改革により、2017年３月末には営業費用の削減額はランレートで20億米ドル超に上る見込みであり、2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。売上高の反転とコスト削減により、2013年７月の買収後、継続的にマイナスが続いているフリー・キャッシュ・フローを早期にプラスに反転させていきます。
　手元流動性改善については、コスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引をはじめとする資金調達手段の多様化を進めており、2017年３月期に償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できる見込みです。

４ 【事業等のリスク】

ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

(１) 経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 為替の変動について

ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 他社との競合について

当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 他社経営資源への依存について

a．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d．業務提携・合弁事業

当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や当該合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

e．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用

当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

(８) 当社グループの提供するオンラインゲームについて

当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当該タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、オンラインゲームの提供および課金のため、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」^（注１）、Google Inc.の「Google Play」^（注２）を含みますが、これらに限りません。）を利用しています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １　Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。

(注) ２　Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。

(９) 自然エネルギー事業について

自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

(13) 資金調達およびリースについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内の通信事業のキャッシュ・フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内の通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 投資活動について

当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループは、米国で学資ローンのリファイナンスなどの個人向けファイナンスサービスを提供するSocial Finance, Inc.などへの投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、2016年３月期の個別決算において、スプリントの持ち株会社であるStarburst Ⅰ, Inc.の株式の70.4％およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を海外事業統括会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に売却したことに伴い、関係会社株式売却損3,453億円を特別損失に計上しました。
　このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
　新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 子会社などに対する支援について

当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) カントリーリスクについて

当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で日本とは異なる法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正や行政の運用の変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。
　このほか、これらの国や地域において、戦争・紛争・テロ行為の勃発や、経済制裁の発動、伝染病の流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

(17) 法令・規制・制度などについて

当社グループは、各国の様々な分野にわたる法令・規制・制度などの下で事業および投資を行っており、その影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本の電気通信事業法や電波法および米国のこれらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、インターネット広告、イーコマース、オンラインゲーム、エネルギー、ロボット、金融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及びます。
　当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規制・制度などの改正もしくは新たな法令・規制・制度などの施行または法令・規制・制度などの解釈・適用（その変更を含みます。）により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生・増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 米国の国家安全保障を確保するための方策について

ソフトバンクグループ㈱、Sprint CorporationおよびSprint Communications, Inc.（本（18）において「両スプリント」）は、米国国防総省（DoD）、米国国土安全保障省（DHS）および米国司法省（DOJ）との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 電波の健康への影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。
　当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

(21) 訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。）、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当期における研究開発費は8,870百万円です。

主に国内通信事業、スプリント事業および報告セグメントに含まれないその他の事業において研究開発活動を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の当期の業績は、売上高が前期から649,414百万円増加の9,153,549百万円、営業利益が同80,768百万円増加の999,488百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同194,189百万円減少の474,172百万円となりました。
　当期末の財政状態は、流動資産が前期末から407,651百万円減少の5,550,269百万円、非流動資産が同80,674百万円増加の15,156,923百万円、流動負債が同493,285百万円増加の5,165,771百万円、非流動負債が同472,356百万円減少の12,036,150百万円、資本合計が同347,906百万円減少の3,505,271百万円となりました。
　当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが940,186百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが1,651,682百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが43,270百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から689,046百万円減少して、2,569,607百万円となりました。
　詳細は、「１ 業績等の概要」をご参照ください。