第一部【企業情報】

　本有価証券報告書における社名または略称

　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
「ソフトバンクグループ㈱」	ソフトバンクグループ㈱（単体）
「当社」	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」	Sprint Corporation
「ブライトスター」	Brightstar Global Group Inc.
「スーパーセル」	Supercell Oy
「アリババ」	Alibaba Group Holding Limited
「ガンホー」	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
「WCP」	Wireless City Planning㈱

（注）2015年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。また、2015年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。本有価証券報告書における社名は、本有価証券報告書提出日現在のものです。

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		移行日	2013年３月 31日に終了した１年間	2014年３月 31日に終了した１年間	2015年３月 31日に終了した１年間	2016年３月 31日に終了した１年間
会計期間		2012年４月１日	自2012年４月１日至2013年３月31日	自2013年４月１日至2014年３月31日	自2014年４月１日至2015年３月31日	自2015年４月１日至2016年３月31日
売上高	(百万円)	-	3,202,536	6,666,651	8,504,135	9,153,549
営業利益	(百万円)	-	799,399	1,077,044	918,720	999,488
親会社の所有者に帰属する純利益	(百万円)	-	372,481	520,250	668,361	474,172
親会社の所有者に帰属する包括利益	(百万円)	-	575,142	444,615	991,671	195,864
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	892,635	1,612,756	1,930,441	2,846,306	2,613,613
総資産額	(百万円)	5,250,554	7,218,172	16,690,127	21,034,169	20,707,192
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	812.58	1,353.55	1,624.33	2,393.47	2,278.85
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益	(円)	-	332.51	436.95	562.20	402.49
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益	(円)	-	328.08	434.68	558.75	388.32
親会社所有者帰属持分比率	(％)	17.0	22.3	11.6	13.5	12.6
親会社所有者帰属持分純利益率	(％)	-	29.7	29.5	28.0	17.4
株価収益率	(倍)	-	13.1	17.6	12.4	13.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	813,025	860,245	1,155,174	940,186
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△874,144	△2,718,188	△1,667,271	△ 1,651,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	471,477	2,359,375	1,719,923	43,270
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,021,113	1,439,057	1,963,490	3,258,653	2,569,607
従業員数	(名)	22,804 (3,523)	25,891 (6,971)	70,336 (7,630)	66,154 (6,824)	63,591 (11,297)

(注) １本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。

３　百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

５　2015年３月31日に終了した１年間において、IFRIC第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年３月31日に終了した１年間については遡及修正を行っています。

６　2016年３月31日に終了した１年間において、ガンホーが当社の子会社から持分法適用関連会社になったことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2015年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益を修正しています。2015年３月31日に終了した１年間および2016年３月31日に終了した１年間の売上高および営業利益は、継続事業の金額であり、非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記　40．非継続事業」をご参照ください。

回次		日本基準
回次		2012年３月 31日に終了した１年間	2013年３月 31日に終了した１年間	2014年３月 31日に終了した１年間
会計期間		自2011年４月１日至2012年３月31日	自2012年４月１日至2013年３月31日	自2013年４月１日至2014年３月31日
売上高	(百万円)	3,202,435	3,378,365	6,712,189
経常利益	(百万円)	573,651	653,214	530,310
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	313,752	289,404	398,418
包括利益	(百万円)	356,988	554,234	461,596
純資産額	(百万円)	1,435,640	2,106,459	2,976,318
総資産額	(百万円)	4,899,705	6,524,886	16,004,793
１株当たり純資産額	(円)	852.69	1,316.90	1,567.25
１株当たり当期純利益金額	(円)	285.78	258.35	334.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	278.75	254.12	332.50
自己資本比率	(％)	19.1	24.0	11.6
自己資本利益率	(％)	40.3	23.1	23.2
株価収益率	(倍)	8.6	16.8	23.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	740,227	894,460	930,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△375,655	△919,770	△2,769,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△196,667	365,494	2,399,631
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,014,558	1,364,630	1,944,869
従業員数	(名)	22,710 (3,522)	24,598 (6,642)	69,067 (7,196)

(注) １売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の経営指標等

回次		2011年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度
決算年月		2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月
売上高	(百万円)	43,700	46,020	49,586	47,423	46,118
経常利益	(百万円)	36,634	113,897	245,941	40,482	1,193,181
当期純利益	(百万円)	25,339	75,999	243,049	3,272	779,783
資本金	(百万円)	213,797	238,772	238,772	238,772	238,772
発行済株式総数	(株)	1,107,728,781	1,200,660,365	1,200,660,365	1,200,660,365	1,200,660,365
純資産額	(百万円)	493,002	885,635	936,019	894,693	1,360,467
総資産額	(百万円)	2,985,073	3,873,731	5,709,742	7,172,905	7,570,937
１株当たり純資産額	(円)	448.70	743.21	787.26	752.04	1,186.19
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	40.00 (-)	40.00 (20.00)	40.00 (20.00)	40.00 (20.00)	41.00 (20.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	23.08	67.84	204.13	2.75	661.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	22.89	66.86	203.85	2.75	661.59
自己資本比率	(％)	16.5	22.9	16.4	12.5	18.0
自己資本利益率	(％)	5.6	11.0	26.7	0.4	69.2
株価収益率	(倍)	106.0	64.0	38.2	2,536.2	8.1
配当性向	(％)	173.3	59.0	19.6	1,453.4	6.2
従業員数	(名)	175 (12)	187 (13)	185 (12)	202 (11)	199 (6)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２【沿革】

1981年９月	㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
1982年５月	月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990年７月	「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994年３月	米国SoftBank Holdings Inc.(以下「SBH」)設立
７月	株式を日本証券業協会に登録
1996年１月	ヤフー㈱設立
４月	SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ^（注１）
５月	本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1998年１月	東京証券取引所市場第一部へ上場
1999年10月	純粋持ち株会社へ移行
2001年９月	ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2004年７月	日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化
2005年１月	㈱福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化
３月	本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転
2006年４月	ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化
2010年６月	「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表
2013年１月	イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を株式交換により子会社化^（注２）
７月	㈱ウィルコムの更生手続き終結により、同社を子会社化^（注３）米国の携帯電話事業者であるSprint Corporationを子会社化
10月	フィンランドのゲーム会社であるSupercell Oyを子会社化
2014年１月	米国の携帯端末卸売会社であるBrightstar Corp.を子会社化
９月	関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015年４月	ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）
７月	「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016年３月	保有する投資有価証券を国内事業統括会社と海外事業統括会社（いずれも100％子会社）に順次移管する組織再編を開始

(注) １　2016年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。

２　同社の子会社化完了後にソフトバンクグループ㈱は、同社の議決権付き株式の一部をグループ外の他社に譲渡しました。これにより同社は、日本基準ではソフトバンクグループ㈱の持分法適用関連会社となっていましたが国際会計基準では、ソフトバンクグループ㈱が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

３　2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（当時）に吸収合併されました。

３【事業の内容】

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
　当社は、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを2016年３月31日に終了した１年間（以下「当期」）より以下の通り変更しました。

2015年３月31日に終了した１年間（以下「前期」）までの報告セグメント

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント	移動通信事業	・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信	旧ソフトバンクモバイル㈱旧ワイモバイル㈱ Wireless City Planning㈱旧ソフトバンクテレコム㈱ Brightstar Corp. ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ Supercell Oy
	スプリント事業	・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売・スプリントによる固定通信サービスの提供	Sprint Corporation
	固定通信事業	・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・これらに付随するサービスの提供	旧ソフトバンクテレコム㈱旧ソフトバンク BB㈱旧ワイモバイル㈱ヤフー㈱
	インターネット事業	・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業	ヤフー㈱
そ　の　他		・福岡ソフトバンクホークス関連事業	福岡ソフトバンクホークス㈱

当期からの報告セグメント

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

国内通信事業

・日本国内での移動通信サービスの提供

・日本国内での携帯端末の販売

・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供

・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供

ソフトバンク㈱

Wireless City Planning㈱

スプリント事業

・米国での移動通信サービスの提供

・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売

・米国での固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

ヤフー事業

・インターネット上の広告事業

・イーコマース事業

・会員サービス事業

ヤフー㈱

アスクル㈱

流通事業

・海外での携帯端末の流通事業

・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売

Brightstar Corp.

ソフトバンクコマース＆サービス㈱

そ　の　他

・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信　

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Supercell Oy

福岡ソフトバンクホークス㈱

なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
国内通信事業
	(子会社)
	ソフトバンク㈱（注１）４，９（注２）１，２	東京都港区	177,251 百万円	日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供	99.99%	当社より資金援助を受けている。役員兼務…３名
	Wireless City Planning㈱（注１）６	東京都港区	18,899 百万円	モバイルブロードバンド通信サービスの企画・提供	32.2%	役員兼務…１名
	ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱	東京都港区	3,450 百万円	決済サービス、カードサービス等の提供	100％（100％）
	その他49社（子会社38社、関連会社９社、共同支配企業２社）
スプリント事業
	(子会社)
	Sprint Corporation （注１）４，10 （注２）３	米国デラウェア州	39,745 千米ドル	持ち株会社	83.4% （83.4%）	役員兼務…３名
	Sprint Communications, Inc. （注１）４（注２）３	米国カンザス州	1,180,956 千米ドル	米国での移動通信サービスの提供、携帯端末および付属品の販売、固定通信サービスの提供	100％（100％）
	その他307社（子会社304社、関連会社３社）
ヤフー事業
	(子会社)
	ヤフー㈱（注１）４，５，６	東京都港区	8,359 百万円	ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の運営、インターネット広告の販売、イーコマースサイトの運営、会員サービスの提供	43.0％（6.6％）	役員兼務…４名
	バリューコマース㈱（注１）５	東京都港区	1,728 百万円	アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業	50.5％（50.5％）
	アスクル㈱（注１）５、６	東京都江東区	21,189 百万円	文房具等およびサービスにおける通信販売事業	44.4% （44.4%）
	(関連会社)
	㈱ジャパンネット銀行	東京都新宿区	37,250 百万円	銀行業	41.2％（41.2％）
	ブックオフコーポレーション㈱（注１）５,７	神奈川県相模原市	3,652 百万円	オークション、リユース事業	15.1％（15.1％）
	その他86社（子会社59社、関連会社27社）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
流通事業
	(子会社)
	Brightstar Global Group Inc.	米国デラウェア州	３千米ドル	持ち株会社	95.5%	役員兼務…１名
	Brightstar Corp. （注１）11	米国デラウェア州	０千米ドル	携帯端末の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス	100％（100％）	当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名
	ソフトバンクコマース＆サービス㈱	東京都港区	500 百万円	IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供	100％（100％）	役員兼務…１名
	その他142社（子会社136社、関連会社６社）
全社
	(子会社)
	ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（注２）３	東京都港区	20 百万円	海外事業を統括する持ち株会社	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
	ソフトバンクグループジャパン合同会社（注２）２，４	東京都港区	10 百万円	国内事業を統括する持ち株会社	100％	役員兼務…１名
	SB Group US, Inc.	米国デラウェア州	０千米ドル	持ち株会社	100％（100％）	役員兼務…２名
	SoftBank Group International Limited （注１）４（注２）５	英国ロンドン	1,439 千米ドル	持ち株会社	100％	役員兼務…１名
	その他10社（子会社10社）
その他
	(子会社)
	Supercell Oy （注２）６	フィンランド	３千ユーロ	モバイル端末向けゲームアプリケーションの製作・配信	78.3% (78.3%)	役員兼務…１名
	SBエナジー㈱	東京都港区	746 百万円	自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売	100％	当社より資金援助を受けている。当社より債務保証を受けている。役員兼務…１名
	福岡ソフトバンクホークス㈱	福岡県福岡市	100 百万円	プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名
	ソフトバンクロボティクスホールディングス㈱（注１）４	東京都港区	28,507 百万円	ロボット事業の企画、開発、販売	60.0％	役員兼務…１名
	SBBM㈱	東京都港区	10 百万円	持ち株会社	100％	役員兼務…１名
	アイティメディア㈱（注１）５（注２）４	東京都港区	1,670 百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」等の運営	57.9％（57.9％）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
その他
	(子会社)
	ソフトバンク・テクノロジー㈱（注１）５（注２）４	東京都新宿区	664 百万円	オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供	55.7％
	㈱ベクター（注１）５（注２）４	東京都新宿区	1,017 百万円	オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売	52.1％（9.7％）
	SB CHINA HOLDINGS PTE LTD （注１）４	シンガポール	46 千米ドル	持ち株会社	100％
	SoftBank Ventures Korea Corp.	韓国ソウル	18,000 百万ウォン	持ち株会社	100％（100％）
	SoftBank Korea Corp.	韓国ソウル	2,200 百万ウォン	持ち株会社	100％（100％）
	Starburst I, Inc. （注１）４（注２）３	米国デラウェア州	216 千米ドル	持ち株会社	100％	役員兼務…１名
	SoftBank Holdings Inc.	米国デラウェア州	８千米ドル	持ち株会社	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名
	SoftBank America Inc.	米国マサチューセッツ州	０千米ドル	持ち株会社	100％（100％）	役員兼務…１名
	SoftBank Capital Fund '10 L.P.	米国マサチューセッツ州	122,449 千米ドル	ベンチャーファンド	81.7% (81.7%)
	SoftBank Capital Fund '14 L.P.	米国デラウェア州	46,000 千米ドル	ベンチャーファンド	99.0% (99.0%)
	STARFISH I PTE. LTD. （注１）４	シンガポール	95,000 百万円	持ち株会社	100％
	SB Pan Pacific Corporation （注１）４	ミクロネシア	48,248 百万円	持ち株会社	100％	当社へ貸付を行っている。
	Hayate Corporation （注１）４	ミクロネシア	35,966 百万円	持ち株会社	100％
	(関連会社)
	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注１）５（注２）７	東京都千代田区	5,339 百万円	スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信	28.4% (7.7%)
	サイジニア㈱（注１）５（注２）４	東京都港区	771 百万円	EC事業者及び小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供	33.1％（1.3％）
	SoftBank Capital Technology Fund III L.P. （注１）８	米国マサチューセッツ州	232,750 千米ドル	ベンチャーファンド	56.3％（56.3％）
	HIKE GLOBAL PTE. LTD. （注２）８	シンガポール	65,682 千米ドル	持ち株会社	29.9%
	Renren Inc.	ケイマン	1,019 千米ドル	中国のSNSサイト「人人（レンレン）」を運営する会社などに出資している会社	43.0％（43.0％）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
その他
	(関連会社)
	Alibaba Group Holding Limited （注２）９	ケイマン	1,000 千人民元	電子商取引サイト「Alibaba.com」「Taobao.com」「Tmall.com」を運営する会社などに出資している会社	32.2% (13.4%)	役員兼務…２名
	InMobi Pte. Ltd.	シンガポール	358 千米ドル	携帯端末向け広告配信サービスの提供	35.2％（35.2％）
	その他237社（子会社158社、関連会社68社、共同支配企業11社）

(注１) １　議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合を内数で表記しています。

２　子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。

３　子会社および関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対する当社の保有割合を記載しています。

４　特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

７　議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。

８　ファンド規模に対する当社の保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。

９　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における国内通信事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

10　Sprint Corporation（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報におけるスプリント事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

11　Brightstar Corp.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における流通事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

(注２) １　2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。

２　2016年６月22日開催のソフトバンクグループ㈱第36回定時株主総会において、2016年７月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループ㈱保有のソフトバンク㈱全株式をソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡することについて承認されました。詳細は、「第５経理の状況、２財務諸表等、財務諸表注記（重要な後発事象）」をご参照ください。

３　2016年３月10日付で、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるSprint Corporation株式を保有するStarburst I, Inc.株式の70.4%およびGalaxy Investment Holdings, Inc.の全株式をソフトバンクグループインターナショナル合同会社に売却するための株式譲渡契約を締結しました。本売却は、関係当局（連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）を含む）の承認等の必要な手続を条件としています。なお、Sprint CorporationはSprint Communications, Inc.の全株式を保有しています。

４　2016年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱が保有するソフトバンク・テクノロジー㈱、㈱ベクター、サイジニア㈱の全株式、およびアイティメディア㈱の株式を保有するソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるSBメディアホールディングス㈱の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ譲渡しました。

５　2016年４月27日付で、SoftBank Group International Limitedは社名をSoftBank Group Capital Limitedへ変更しました。

６　当社は、Kahon 3 OyおよびSoftBank Group Capital Limited（旧 SoftBank Group International Limited）が保有するSupercall Oy株式の全てを売却することで合意しました。詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記　46. 重要な後発事象」をご参照ください。

７　ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱は、2016年６月21日開催の同社取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。ソフトバンクグループ㈱は、2016年６月３日付で同社と公開買付応募契約を締結しており、ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク㈱が所有する248,300,000株を本公開買付けに応募します。詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記　46. 重要な後発事象」をご参照ください。

８　2016年３月28日付で、Bharti SoftBank Holdings Pte. Ltd.は社名をHIKE GLOBAL PTE. LTD.へ変更しました。

９　当社は、SB CHINA HOLDINGS PTE LTDが保有するAlibaba Group Holding Limited株式の一部を資金化する一連の資金調達取引を実施しました。詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記　46. 重要な後発事象」をご参照ください。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2016年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2016年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
報告セグメント	国内通信事業	17,834 ( 4,546)
	スプリント事業	26,221 ( 2,538)
	ヤフー事業	9,010 ( 2,665)
	流通事業	7,433 ( 849)
その他		2,840 ( 693)
全社(共通)		253 ( 6)
合計		63,591 (11,297)

(注)　従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数(名)(注３)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
199 ( 6 )	40.2	8.0	11,643,307

(注) １従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３全社(共通)の就業人員数に含まれます。

(３) 労働組合の状況

ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】