第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

１【保証の対象となっている社債】

（注）保証会社はソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱であり、上記の表に記載したもの以外に、ソフトバンク㈱が発行した外貨建社債24.85億米ドル及び6.25億ユーロについても両社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。なお、2015 年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンク BB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地

(注)  以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンクモバイル株式会社を指します 。

(２) 企業の概況

a. 主要な経営指標等の推移

(a) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(b) 保証会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

b. 沿革

1986年12月　日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
1987年３月　第一種電気通信事業許可を取得
1987年４月　日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
1989年５月　(旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更^(注１)
1991年７月　㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
1994年４月　㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始
1994年９月　東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月　東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年２月　㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了
1997年10月　日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併

1998年11月　次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設立

1999年４月　ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月　㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)^(注２)

2000年２月　㈱アイエムティ二千企画を子会社化
2000年５月　Ｊ－フォン９社を子会社化

2000年10月　Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月　ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消

2001年10月  ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月  ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月  会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月  持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立^(注３)

2003年６月  委員会(等)設置会社に移行
2003年10月  ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更
2003年11月  日本テレコム㈱の全株式を売却
2003年12月  ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月  ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月  (旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更^(注４)
2005年８月  東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月  ソフトバンク㈱の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

2006年８月  BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
2006年10月  ソフトバンクモバイル㈱に商号変更
2007年６月  委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更
2010年４月　㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併

2015年４月　ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱と合併

(注)　１  合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月  第一種電気通信事業許可を取得

２  ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱

３  日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

４  合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月  ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月  ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月　Ｊ－フォン９社の持株会社に移行

2000年10月  Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編

2001年11月  ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月  (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

c. 事業の内容

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、その事業内容は携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売です。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省略しています。

2015年３月31日現在の連結子会社は２社で持分法適用関連会社は２社です。

事業系統図は次の通りです。(2015年３月31日現在)

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。

(a) 登録電気通信事業に係る規制

i. 電気通信事業の登録（第９条）

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

ii. 登録の拒否（第12条）

総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

二．第14条第１項（登録の取消し）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。

四．その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。

iii. 変更登録等（第13条）

第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更については、この限りでない。

iv. 登録の取消し（第14条）

総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

一．当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

二．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。

三．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至つたとき。

v. 承継（第17条）

電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

vi. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）

１. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

２. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

vii. 電気通信回線設備との接続（第32条）

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

一．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

二．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

三．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

viii. 外国政府等との協定等の認可（第40条）

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

(b) 認定電気通信事業に係る規制

i. 事業の認定（第117条）

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ii. 欠格事由（第118条）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。

一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

二．第125条（認定の執行）第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者

三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

iii. 変更の認定等（第122条）

１. 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２. 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

iv. 承継（第123条）

１. 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

２. 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

v. 事業の休止及び廃止（第124条）

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

vi. 認定の取消し（第126条）

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至つたとき。

二．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。

三．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制

i. 禁止行為等（第30条）

１. 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

２. 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 　他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二 　その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

三 　他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

３. 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

４. 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）

１. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２. 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

一 　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

二 　他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき。

三 　電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

四 　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。

五 　他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。

六 　特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

３. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。

４. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

５. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

(d) その他

東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
　また、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

d. 関係会社の状況

（注） １　「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合です。

２　有価証券報告書の提出会社です。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はBBモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。

e. 従業員の状況

(a) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２　当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(b) 保証会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３  当社は移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。

(c) 労働組合の状況

該当事項はありません。

(３) 事業の状況

a. 業績等の概要

(a) 全般の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げによる個人消費等への影響が一部に見られたものの、引き続き雇用環境の改善や企業の設備投資の増加が見込まれており、概ね景気は回復基調を維持いたしました。
　この間、移動体通信業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及に加え、各種キャンペーンによる料金施策が実施されるなど、事業者間競争はますます激化してまいりました。

このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供および携帯端末の充実等に取り組んでまいりました。

(b) 営業の状況

当社は、主としてブロードバンド・インフラ事業を担うソフトバンクＢＢ株式会社、固定通信事業を担うソフトバンクテレコム株式会社および移動体通信事業を担うワイモバイル株式会社とのより一層の連携を図るとともに、ソフトバンクグループ各社とのシナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んでまいりました。

［契約数］

2015年３月末日現在の当社の携帯電話累計契約数は、37,766千件、当連結会計年度における年間純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、1,841千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレット端末や、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。

［ARPU］

当連結会計年度における当社のARPU（Average Revenue Per User）^（注１）は、前連結会計年度から220円減少の4,230円となりました。3G契約と比較してデータ通信利用料が高いLTE契約数の増加などがARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことなどにより、ARPUが減少しました。

［販売数］

当連結会計年度における当社の販売数^（注２）は、前連結会計年度と比較して820千件減少の13,355千件となりました。これは主に、2015年３月31日に終了した３カ月間における新規契約数が、2014年３月31日に終了した３カ月間と比較して減少したことによるものです。

［解約率および機種変更率］

当連結会計年度における当社の解約率^（注３）は1.33％となり、前連結会計年度と比較して0.06ポイント上昇しました。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。
機種変更率^（注４）は1.27％となり、前連結会計年度と比較して0.09ポイント下落しました。これは主に、前連結会計年度と比較して機種変更数は増加したものの、機種変更率が低い非音声端末の契約数が増加したことから、機種変更率が微減となりました。

以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比0.8％増の2,536,623百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比6.1％増の493,171百万円、当期純利益につきましては、前連結会計年度比12.0％増の320,657百万円となりました。累計契約数の増加に伴う電気通信事業営業収益が微増にとどまったものの、前連結会計年度と比較して顧客獲得競争が落ち着き、電気通信事業営業費用が減少したため、経常利益および当期純利益も増加いたしました。

（注）１．１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、当社が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
（ARPUの算出には、通信モジュールに係る収入および契約数は含みません）

２．新規契約数と機種変更数の合計値

３．解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約数：当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

４．機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
機種変更数：当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

b. 生産、受注および販売の状況

当社グループは、移動体通信事業を営んでおり、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしてません。

なお、販売の状況については、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

c. 対処すべき課題

移動体通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。

このような情勢のもと、当社グループは、「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを中長期的な戦略の一つとするソフトバンクグループの中核として、この戦略に基づき、高速データ通信サービスの提供や、スマートフォンおよびタブレット型多機能端末の販売に注力してまいります。

また、国内の移動通信サービス契約数は１億5,512万件^（注１） 、人口普及率は122.1％ ^（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内の移動体通信事業の利益を着実に成長させていくため、従来のように移動通信サービス全体の純増契約数を追求するのではなく、利益の源泉であるスマートフォンおよびフィーチャーフォン（従来型携帯電話端末）ユーザーの獲得と維持に重点的に取り組んでいます。あわせて、2015年４月に実施した当社とソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社およびワイモバイル株式会社の合併により、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減を進めていきます。

（注）１．電気通信事業者協会が公表した株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、当社の2014年12月末現在の携帯電話契約数にワイモバイル株式会社の2014年12月末現在の携帯電話およびPHS契約数を加えたもの。

２．上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2015年1月1日概算値）で除したもの。

d. 事業等のリスク

当社は、ソフトバンク株式会社を親会社とするソフトバンクグループに属しています。なお、親会社との取引につきましては「（６）経理の状況　ａ．連結財務諸表等　(a)連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」に記載しています。

当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。本報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本報告書の提出日現在において判断したものです。

(a) 経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 他社との競合について

当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役会長である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

(e) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 周波数について

当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE^（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入などにより、新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．第３世代携帯電話（3G）方式を発展させた無線通信規格。3G方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(g) 他社経営資源への依存について

ⅰ．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託者は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託者の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託者において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用

当社グループは、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

ⅴ．他社のコンテンツ配信サービスの利用

当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」^（注２）、Google Inc.の「Google Play」^（注３）を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）２．Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。

３．Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。

(h) 情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(i) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(j) サービスの不適切利用について

当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。

(k) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

(l) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について

携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。

(m) 資金調達およびリースについて

当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(n) 法令について

当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法令（環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

(o) 規制などについて

主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ. NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制

ⅱ．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光フ ァイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法）

ⅲ．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度

ⅳ．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制、接続料の算定方法など）

ⅴ．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック^（注４）に関する規制、仮想移動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）

ⅵ．電波利用料制度

ⅶ. オークション制度の導入や周波数再編などの周波数割当制度

ⅷ. 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入

ⅸ. 個人情報・顧客情報に関する規制

ⅹ．消費者保護に関する規制・ルール

ⅹi．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制

ⅹⅱ. 迷惑メールに対する規制

ⅹⅲ．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制

ⅹⅳ．携帯端末の不正利用に対する規制

ⅹⅴ. 大規模通信障害の防止および報告に対する規制

（注）４．携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(p) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ソフトバンク株式会社が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

(q) 訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(r) 行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. 経営上の重要な契約等

（合併契約の締結）

当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。

当該合併に関する詳細は「（６）経理の状況　a.連結財務諸表等　(a)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載の通りです 。

f. 研究開発活動

当社では、LTE（Long Term Evolution）の後継システムとして期待されるLTE-Advancedの要素技術の検証に取り組んでいます。これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル構成および階層セル構成技術の開発と実証評価を行っています。また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために開発した「係留気球無線中継システム」の改良を行い、実証評価を実施しています。

これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良く安定したサービスの実現を目指します。

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（a）財政状態の分析

当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、携帯電話ネットワークの増強、携帯電話端末の充実、モバイルコンテンツの強化および営業体制の強化等に取り組んでまいりました。

このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は52.5％になりました。総資産は、前連結会計年度末の3,457,425百万円から157,694百万円増加して、3,615,120百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,896,457百万円になりました。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産残高は、2,424,245百万円となり、50,167百万円増加しました。この増加は、主として通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したものによるものです。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,190,874百万円となり、107,527百万円増加しました。この増加は、主として短期貸付金の増加によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、636,489百万円となり、29,927百万円増加しました。この増加は、主として通信設備の取得に係るリース債務の増加によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,082,172百万円となり、89,061百万円減少しました。この減少は、主として未払金の減少によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、1,896,457百万円となり、216,828百万円増加しました。この増加は、主として純利益による利益剰余金の増加によるものです。

（b）経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は2,536,623百万円（前年同期比0.8％増）で19,033百万円の増加になりました。累計契約数の増加に伴う電気通信事業営業収益が微増にとどまったものの、前連結会計年度と比較して顧客獲得競争が落ち着き、電気通信事業営業費用が減少したため、営業利益は33,828百万円増加し、505,877百万円（前年同期比7.2％増）となり、当期純利益は34,229百万円増加の320,657百万円（前年同期比12.0％増）になりました。

（注）連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

(４) 設備の状況

a. 設備投資等の概要

当連結会計年度も、4G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック（通信量）に対応するため、ここ数年来継続している無線・伝送・交換機の高度化・増強のための投資を行いました。しかしながら、エリア構築投資が減少したことにより、当連結会計年度における設備投資総額は374,252百万円となりました。

b. 主要な設備の状況

(a) 保証会社

2015年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。

２．従業員数の[　]は平均臨時雇用者数で、外書きです。

(b) 国内子会社

連結子会社２社は、資産が少額であるため記載はしていません。

(c) 海外子会社

該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画

当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。

翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。

基地局、ネットワーク設備等：3,830億円　

(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。

２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。

３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

４．当社は、当社を存続会社として2015年４月１日付で、ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社およびワイモバイル株式会社を吸収合併しており、上記は合併後の投資予定額としています。

(５) 保証会社の状況

a. 株式等の状況

(a) 株式の総数等

i. 株式の総数

（注）2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、発行可能株式数は2015年４月１日より11,444,229株となっています。

ii. 発行済株式

(b) 新株予約権等の状況

該当事項はありません。

(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

(d) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(e) 発行済株式総数、資本金等の推移

（注１）株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少

（注２）2015年４月１日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。

(f) 所有者別状況

    2015年３月31日現在

(g) 大株主の状況

    2015年３月31日現在

(h) 議決権の状況

i. 発行済株式

    2015年３月31日現在

ii. 自己株式等

該当事項はありません。

(i) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況

株式の種類等　会社法第155条第４号による第一種優先株式の取得

(a) 株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(b) 取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

(c) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

（注）取得請求権の行使により取得した自己株式（第一種優先株式）であり、対価としてソフトバンクモバイル㈱の普通株式351,307株を交付しています。

(d) 取得自己株式の処理状況及び保有状況

c. 配当政策

当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
　当社における第一種優先株式についての第一種優先配当金につきましては、定款の定めにより、普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
　内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。

(注)　2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、第一種優先株式は2015年４月１日をもって廃止されています。

(注)　基準日が2015年３月期（以下、「当事業年度」という。）に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

d. 株価の推移

(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価

当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所（市場第一部）上場廃止となりましたので、該当事項はありません。

(b) 最近６月間の月別最高・最低株価

該当事項はありません。

e. 役員の状況

男性12名　女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　監査役村田龍宏および君和田和子は社外監査役です。

２　2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　 ４　2019年３月期に係わる定時株主総会終結の時まで

f. コーポレート・ガバナンスの状況等

(a) コーポレート・ガバナンスの状況

ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
  当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンク㈱が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンク㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役９名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。　
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。

i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。

(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。

(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。

(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。

(iv) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。

(v) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。

(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。

(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。

(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。

(i)  CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ii) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO）を長とする、委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。

(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

(iv) 内部監査部門は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して監査を行う。

(ⅴ) 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

vi. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当社は当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は、監査役会の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。

viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。

(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況

(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)

(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)

(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況

(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況

(vi) 内部統制の整備状況

(vii) 外部不正調査に対する職務の状況

(viii) 法令・定款違反事項

(ix) 内部監査部門による監査結果

(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、監査役は重要な会議に出席する。

(ii) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。

(iii) 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。

＜内部監査および監査役監査の状況＞

・内部監査室は、親会社であるソフトバンク㈱の内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長以下37名全員が、両社の職務を兼任し、内部監査の業務にあたっています（2015年５月31日現在）。同室は、社内各部門および親会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長、担当取締役に報告するとともに、監査役に説明しています。

・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。

＜会計監査の状況＞

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、芳賀保彦、孫延生、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士補等３名、その他９名、合計24名です。

＜社外監査役との関係＞

監査役村田龍宏氏はソフトバンク㈱の常勤監査役およびBBモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。

監査役君和田和子氏はソフトバンク㈱執行役員 経理、税務、内部統制、情報システム統括およびBBモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。

ソフトバンク㈱は当社の間接親会社であり、BBモバイル㈱は当社の直接親会社です。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっています。

i. コンプライアンス

親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホットライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。

ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理

当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)を任命しています。

iii. ネットワークの障害・故障への対応体制

当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネットワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。

iv. 防災対策

災害発生時においても、当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化^(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。

(注)  伝送路を複数の異なるルートで設置すること。

v. 事故・災害時の対応体制

万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およびお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。

＜役員報酬＞

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。

役員報酬

取締役に支払った報酬　　　394百万円

監査役に支払った報酬　　　 10百万円　(うち社外監査役　８百万円)

＜取締役の定数＞

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜剰余金の配当等の決定機関＞

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。

＜取締役および監査役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(b) 監査報酬の内容等

i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ii. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する社内研修の委託です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティングの委託です。

iv. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(６) 経理の状況

a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について

当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。ただし、当連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

a. 連結財務諸表等

(a) 連結財務諸表

i. 連結貸借対照表

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

iii. 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項　

主要な連結子会社の名称　株式会社テレコム・エクスプレス

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。なお、非連結子会社１社の減少は、清算によるものです。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した主要な関連会社の名称　株式会社Ｔポイント・ジャパン

なお、持分法適用の関連会社１社の増加は、新たに株式を取得したことによるものです。

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。なお、持分法適用外の非連結子会社１社の減少は、清算によるものです。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４  会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準および評価方法

a. 有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

b. たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a. 有形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

b. 無形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。

c. 長期前払費用

均等償却しています。

(３) 重要な引当金の計上基準

a. 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

b. ポイント引当金

将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

c. 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

a. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。

(５) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

a. 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

b. 連結納税制度の適用

当社および連結子会社は、ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。なお、当社および連結子会社は、2015年４月１日より、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、　ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱する予定です。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が91百万円増加し、利益剰余金が91百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するもの

※２　割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。

所有権が留保されている資産

未払金残高

　３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

上記保証につきましては、当連結会計年度末において、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしています。

※４　附帯事業固定資産

附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

　５　貸出コミットメント契約（貸手側）

当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。

当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

(連結損益計算書関係)

※１　電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

配当金支払額

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１　発行済株式の種類および総数に関する事項

(変動事由の概要)

株式取得請求権の行使による普通株式の増加　　　　　　351,307株

株式取得請求権の行使による第一種優先株式の減少　　1,335,771株

２　自己株式の種類および株式数に関する事項

(変動事由の概要)

株式取得請求権の行使による自己株式の増加　　　　1,335,771株

自己株式の償却による減少　　　　　　　　　　　　1,335,771株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  (借主側)

 (１) 所有権移転ファイナンス・リース取引

a. リース資産の内容

(a) 有形固定資産

主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。

(b) 無形固定資産

ソフトウェアです。

b. リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

 (２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

  (借主側)

  　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。

(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
　長期貸付金は当社の親会社であるＢＢモバイル株式会社に対する貸付金です。
　短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンク株式会社に対する貸付金です。
　営業債権である売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
　リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね１年以内の支払期日です。
　デリバティブ取引は行っていません。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)

前連結会計年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

　(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

　(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

(１) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

(２) 関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(４) 売掛金

割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(６) リース債務(固定負債)

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。

(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(８) リース債務(流動負債)

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２) ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。

(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

(注５)リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2014年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額472百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

当連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,918百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2014年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2015年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２　確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

(４)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、708百万円です。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２　確定給付制度

(１)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

(４)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、728百万円です。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、2015年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.10%、2016年４月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,965百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,332百万円、その他有価証券評価差額金額が366百万円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

　賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

　賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

セグメント情報

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

関連情報

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１　関連当事者との取引

(１) 保証会社と関連当事者の取引

a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)