【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記７．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎

(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(４)表示方法の変更

（連結損益計算書）

a. 　2014年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めていた「持分変動利益」は、金
額的重要性が増したため、2015年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を
反映させるため、2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において「その他の営業外損益」に含めていた3,633百万円は、「持分変動利益」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a. 　2014年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」
に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、2015年３月31日に終了した１年間より独立掲
記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた3,633百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」として組み替えています。

b. 　2014年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支
出」に含めていた「短期運用有価証券の取得による支出」と、「投資の売却または償還による収入」に含めて
いた「短期運用有価証券の売却または償還による収入」は、金額的重要性が増したため、2015年３月31日に終
了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年３月31日に終了した１
年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支
出」に含めていた△172,129百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期運用有価証券の取得による支出」として組み替えています。また、「投資の売却または償還による収入」に含めていた179,545百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期運用有価証券の売却または償還による収入」として組み替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書

本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用して
いないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。

(６) 本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。

３．重要な会計方針

当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

a．子会社

子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b．関連会社

関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品」をご参照ください。

関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(２) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

(３) 外貨換算

a．外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

b．在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

換算に使用した為替レートは、「注記30. 為替レート」をご参照ください。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。

在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。

(４) 金融商品

a．金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通
じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に
直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減
算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識してい
ます。

b．非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(a) FVTPLの金融資産

金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を
分類しています。

FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公
正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定してい
ます。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の
期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合
契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記27．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

(b) 満期保有投資

支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。

当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(d) 売却可能金融資産

以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。

・「売却可能金融資産」に指定した場合

・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記27．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。

(e) 金融資産の減損

FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・金融資産についての活発な市場が消滅したこと

当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。

貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。

(f) 金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c．非デリバティブ金融負債

当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d．デリバティブおよびヘッジ会計

(a) デリバティブ

当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

(b) ヘッジ会計

当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。

当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

(c) 組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金
融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリ
バティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、
取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合
には、混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定し会計処理しています。

e．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(７) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

(８) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減
損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な
会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

(９) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。

周波数移行費用は、ソフトバンクモバイル㈱が割り当てを受けた900MHｚ帯の周波数において、「終了促進措置」
に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。な
お、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。

・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）

・商標権（耐用年数を確定できないもの）

FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。

また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予
見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できな
いと判断しています。

これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

(10) リース

当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

a．ファイナンス・リース取引

(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。

b．オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損

a．有形固定資産および無形資産の減損

当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

b．のれんの減損

当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に
関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グルー
プに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の
資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(12) 退職給付

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。

当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。

なお、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年
３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の
債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結し
た確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識
しています。

a．確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。

b．確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。

確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。

なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、こ
れらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。

当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成
され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

(13) 引当金

引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。

リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。

リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記24．引当金」をご参照ください。

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。

(14) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(15) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定し
ています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または
制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識して
います。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日
および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

(16) 収益

当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。

a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売

当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）
と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者ま
たはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契
約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を
行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。

(a) 間接販売

携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識し
ています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控
除しています。

移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引に
ついては、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。

手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収
益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認
識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を
限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。

(b) 直接販売

直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

当社は、2014年７月より、従前の自社で運営するポイントプログラムから、第三者が運営するポイントプログラムに移行しています。

従前の自社で運営するポイントプログラムでは、間接販売、直接販売いずれの場合も、移動通信サービス収入の請求額に応じて契約者へポイントを付与しています。契約者にサービスを提供した時点では、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰り延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。

第三者が運営するポイントプログラムでは、間接販売、直接販売いずれの場合も、契約者にサービスを提供した時点ではポイントの公正価値を繰り延べ 、移動通信サービス収入の入金時に移動通信サービス収入に応じて契約者へポイントを付与し、収益として認識しています。

b．ゲーム内アイテムの販売

当社は、主に携帯端末を対象に配信しているゲームにおいて、ゲーム内で利用可能なアイテムの販売を行っています。当該アイテムの販売に係る収入は、アイテムを販売した時点では繰り延べ、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間に、収益として認識しています。

c．固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。

固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

d．インターネットサービス

インターネットサービスにおける収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。

検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識していま
す。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなり
ます。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広
告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識し
ています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

(17) 販売手数料

当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。

(18) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(19) １株当たり純利益

基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４．会計方針の変更

当社は、2015年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。

IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2014年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日について、遡及適用後の連結財務諸表を表示しています。

上記の適用に伴う連結財務諸表への影響は、以下の通りです。

（連結財政状態計算書）

（連結損益計算書）

　（連結包括利益計算書）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。

５．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記16．主要な子会社」）

・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記39．その他
の営業外損益」）

・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記６．企業結合」）

・FVTPLの金融資産および売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記27．金融商品の公正価値」(１)(２)）

・ヘッジ会計における予定取引の判断（「注記３．重要な会計方針」(４)）

・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記39．その他の営業外損益」）

・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記27．金融商品の公正価値」(１)(２)、「注記39．その他の営業外損益」）

・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）

・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)、「注記15．リース」）

・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記14．のれんおよび無形資産」、「注記36．その他の営業損益」）

・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)、「注記25．退職給付」(２)）

・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記24．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18)」、「注記19．法人所得税」(４)）

スプリントでは返品された携帯端末について、様々な要因を勘案の上、中古携帯端末の見積価値および携帯端末の利用期間に関して信頼性のある情報を収集し、価値を測定しています。

近年、携帯端末の陳腐化が緩やかとなり、利用期間が延びていることから、返品された携帯端末の見積価値が増加していることが認められました。このことからスプリントでは、価値の測定に使用する評価技法および仮定を変更しました。当該見積りの変更は2014年10月1日より将来に向かって認識しています。

これにより、2015年３月31日に終了する１年間において、連結損益計算書上の「売上原価」が約9,048百万円（約80百万米ドル）減少し、2015年３月31日における連結財政状態計算書上の「棚卸資産」が約9,614百万円（約80百万米ドル）増加しました。

６．企業結合

(１) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱

a．企業結合の概要

ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。

当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。

（ガンホーの事業内容）

(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信

(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売

(c) キャラクター商品の企画・開発・販売

(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信

（支配獲得日）

2013年４月１日

b．取得対価およびその内訳

2014年３月31日に終了した１年間に、企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。また、当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）無形資産

内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。

（注２）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．子会社の支配獲得による支出

e．被取得企業の売上高および純利益

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は181,056百万円、純利益は42,857百万円です。

なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(２) スプリント

a．企業結合の概要

当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。

ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。

本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。

本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。

なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。

また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。その結果、2014年３月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。

本取引完了後のストラクチャー図

b．子会社化の目的

(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立す　　　　　

　　ることができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。

(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した

　　　　　　市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能にな
　　　　　　ります。

(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今
　　　後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。

(注) 2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要

d．支配獲得日

　　2013年７月10日

e．取得対価およびその内訳

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、2014年３月31日に終了した１年間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。

（注１）暫定的な金額の修正

　　　　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。

（注２）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値332,553百万円について、契約金額の総
額は353,388百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見
積りは20,835百万円です。

（注３）有形固定資産および無形資産

内訳については、それぞれ「注記13.有形固定資産」、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。　

（注４）有利子負債

内訳については、以下の通りです。

（注５）引当金

当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。

なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。

（注６）繰延税金負債

当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標
権に関する一時差異に対するものです。

（注７）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日
時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注８）ベーシス・アジャストメント

当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していまし
た。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日の
ヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除し
ています。

（注９）のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映し
たものです。

g．子会社の支配獲得による支出

h．購入コミットメント

当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信
設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。

i．被取得企業の売上高および純損失

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は2,601,031百万円、純損失は193,299百万円です。

なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(３) ㈱ウィルコム

a．企業結合の概要

当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。

㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。

なお、2014年６月１日付で㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同年７月１日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。

（㈱ウィルコムの事業内容）

電気通信事業

（支配獲得日）

2013年７月１日

b．取得対価およびその内訳

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2014年３月31日に終了した１年間に103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）無形資産

　　　　内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。

（注２）非支配持分

　　　　非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80%）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

　　　　のれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは289百万円です。

e．子会社の支配獲得による収入

f．被取得企業の売上高および純損失

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は124,068百万円、純損失は4,316百万円です。

なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(４) スーパーセル

a．企業結合の概要

ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル（出資比率約80％）、ガンホーが3.06
億米ドル（出資比率約20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じ
て、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付
株式の約51％（希薄化後）を総額15.3億米ドル（150,720百万円）で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子
会社となりました。
　なお、2014年８月26日付でソフトバンク㈱はガンホーが間接的に保有するKahon 3の全持分を取得しました。

　2013年10月31日時点のストラクチャー図

b．子会社化の目的

スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱お
よびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向か
って成長を加速させていきます。

ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノ
ウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケテ
ィング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開を
さらに強化していきます。

c．スーパーセルの概要

d．支配獲得日

　　2013年10月31日

e．取得対価およびその内訳

2014年３月31日に終了した１年間に、企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下
「転換オプション」）を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総
額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。

なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、連結持分変動計算書上、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）無形資産

内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。

（注２）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日
時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益
力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．子会社の支配獲得による支出

h．被取得企業の売上高および純利益

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は54,841百万円、純利益は3,799百万円です。

なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(５) ブライトスター

a．企業結合の概要

当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターのすべての普通株式および優先株式の取得、な
らびに本取引に関連する組織構築を2014年１月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時におい
て、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権は約57％です。

本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100％を所有するBrightstar Global Groupに対し、
総額12.6億米ドル（1,284億円）の投資を行い、Brightstar Global Groupが新規に発行した普通株式および無議
決権優先株式（総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。）、ならびに普通株式を僅少な金額で取得
する権利（以下「本ワラント」）を取得しました。Brightstar Global Groupは、11.1億米ドルの現金およびBrightstar Global Groupの持分の約43％に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式（優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。）を既存の株主から取得しました。

その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権および普
通株式の約57％を所有し、約43％をブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレ（2014年８月11日退任）が所有することになり、ブライトスターはソフトバンク㈱の子会社になりました（下記図（a）参照）。なお当社は、Brightstar Global Groupを被取得企業として会計処理しています。

当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドルにつ
いては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行いました。

なお、2014年４月１日付で、子会社のソフトバンクBB㈱はコマース＆サービス事業を分割し、ソフトバンクC&S
を新設しました。またソフトバンク㈱は、同日にソフトバンク㈱が保有するソフトバンクC&Sの全株式を、ブライ
トスターの100％子会社であるSB C&Sホールディングスに譲渡し、Brightstar Global Groupの普通株式を追加取
得しました。その結果、2014年４月１日における当社のBrightstar Global Groupに対する議決権および普通株式
の所有割合は、約62％になりました（下記図（b）参照）。

また、2014年８月６日付でソフトバンク㈱はマルセロ・クラウレが保有するBrightstar Global Groupの全持分を取得しました。これによりBrightstar Global Groupはソフトバンク㈱の完全子会社になりました（下記図（c）参照）。

（a）2014年３月31日時点のストラクチャー図

（b）2014年４月１日時点のストラクチャー図

（c）2014年８月６日時点のストラクチャー図

b．子会社化の目的

ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大規模の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。

当社は2013年７月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブ
ライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、日米において競争力をさらに高めてい
きます。

c．ブライトスターの概要

d．支配獲得日

　　2014年１月30日

e．取得対価およびその内訳

2014年３月31日に終了した１年間に、企業結合に係る取得関連費用1,190百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

（注１）暫定的な金額の修正

　　　　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分し
ています。2015年３月31日に終了した１年間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的
な金額からの主な修正内容は次の通りです。ブライトスターの経営陣による追加的な分析を行ったこと
により、流動資産が32,456百万円減少し、また流動負債が12,320百万円減少しました。その結果、のれ
んが20,604百万円増加しました。

（注２）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値156,897百万円について、契約金額の総額は
159,633百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,736百
万円です。

h．子会社の支配獲得による支出

i．被取得企業の売上高および純損失

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は137,534百万円、純損失は1,704百万円です。

なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(６) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純損益

2014年３月31日に終了した１年間

スプリント、㈱ウィルコム、スーパーセルおよびブライトスターの企業結合について、支配獲得日が2013年４月１日であったと仮定した場合の、2014年３月31日に終了した１年間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下の通りです。

７．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしています。

「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。

「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益から「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を除いた利益をベースにしており、以下のように算出されます。

セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。また、セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算したEBITDAについても報告セグメントごとに開示しています。

2014年３月31日に終了した１年間

2015年３月31日に終了した１年間

（注１）スプリント事業には、スプリントの支配獲得日以降の業績が含まれています。

（注２）「その他」には、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

（注３）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

(３) 地域ごとの情報

a．外部顧客への売上高

売上高は 外部顧客の所在地に基づき分類しています。

b．非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

アルゼンチン政府は、アルゼンチン国内での外貨購入および外貨による海外送金に対し、中央銀行の事前承認を必要とする外国為替規制を実施しています。アルゼンチンに所在する子会社が保有する現金及び現金同等物の2015年３月31日の残高は6,781百万円です（2014年３月31日は8,874百万円）。　

有利子負債などの担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、「注記20．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

割賦債権は、間接販売において、契約者がディーラーから携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払いを選択した場合に、当社がその代金をディーラーに立替払いしたことにより発生した債権です。当社は当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。

なお、割賦債権の分割支払期間は24カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産（非流動）」として計上しています。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

割賦債権については、「注記９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下の通りです。

有利子負債などの担保に供されている棚卸資産の金額については、「注記20．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。

12．その他の流動資産およびその他の非流動資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。

13．有形固定資産

有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。

有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。

2014年３月31日に終了した１年間において、「その他」に含めていた「器具備品」は、スプリントが2014年９月より携帯端末のリース取引を開始したことにより、金額的重要性が高まったため個別掲記しています。携帯端末のリース取引については、「注記15.リース（２）オペレーティング・リース」をご参照ください。

なお、「器具備品」に含まれるリース携帯端末の2014年３月31日および2015年３月31日における取得原価は62,544百万円および313,667百万円、減価償却累計額及び減損損失累計額は△29,224百万円および△57,000百万円です。また、器具備品の「科目振替」の金額は、主にリース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。

2014年３月31日に終了した１年間の「企業結合」による増加は、主にスプリントを子会社化したことによるものです。当社が2013年７月にスプリントを子会社化したことにより認識した有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。この企業結合取引の内容は、「注記６．企業結合（２）スプリント」をご参照ください。

減損損失は、連結損益計算書上、「その他の営業損益」に含めて表示しています。減損損失の内容は「注記36．その他の営業損益」をご参照ください。

有形固定資産に含まれているファイナンス・リース資産の帳簿価額は、以下の通りです。

なお、当社のファイナンス・リース債務は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されています。

有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記20．有利子負債（４）担保差入資産」をご参照ください。

割賦払いで購入したことにより、所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記20．有利子負債（５）所有権が制限された資産」をご参照ください。

14．のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。

のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。