第一部【企業情報】

　本有価証券報告書における社名または略称

　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
「ソフトバンク㈱」	ソフトバンク㈱（単体）
「当社」	ソフトバンク㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」	Sprint Corporation（旧 Sprint Nextel Corporation）
「ブライトスター」	Brightstar Corp.
「Brightstar Global Group」	Brightstar Global Group Inc.
「ガンホー」	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱
「スーパーセル」	Supercell Oy
「アリババ」	Alibaba Group Holding Limited
「WCP」	Wireless City Planning㈱

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		移行日	2013年３月31日に終了した１年間	2014年３月31日に終了した１年間	2015年３月31日に終了した１年間
会計期間		2012年４月１日	自2012年４月１日至2013年３月31日	自2013年４月１日至2014年３月31日	自2014年４月１日至2015年３月31日
売上高	(百万円)	-	3,202,536	6,666,651	8,670,221
営業利益	(百万円)	-	799,399	1,077,044	982,703
親会社の所有者に帰属する純利益	(百万円)	-	372,481	520,250	668,361
親会社の所有者に帰属する包括利益	(百万円)	-	575,142	444,615	991,671
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	892,635	1,612,756	1,930,441	2,846,306
総資産額	(百万円)	5,250,554	7,218,172	16,690,127	21,034,169
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	812.58	1,353.55	1,624.33	2,393.47
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益	(円)	-	332.51	436.95	562.20
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益	(円)	-	328.08	434.68	558.75
親会社所有者帰属持分比率	(％)	17.0	22.3	11.6	13.5
親会社所有者帰属持分純利益率	(％)	-	29.7	29.5	28.0
株価収益率	(倍)	-	13.1	17.6	12.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	813,025	860,245	1,155,174
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△874,144	△2,718,188	△1,667,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	471,477	2,359,375	1,719,923
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,021,113	1,439,057	1,963,490	3,258,653
従業員数	(名)	22,804 (3,523)	25,891 (6,971)	70,336 (7,630)	66,154 (6,824)

(注) １売上高には、消費税等は含まれていません。

２本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

３当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。

４　百万円未満を四捨五入して記載しています。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

６　IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、2014年３月31日に終了した１年間については遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記　４．会計方針の変更」をご参照ください。

回次		日本基準
回次		2011年３月31日に終了した１年間	2012年３月31日に終了した１年間	2013年３月31日に終了した１年間	2014年３月31日に終了した１年間
会計期間		自2010年４月１日至2011年３月31日	自2011年４月１日至2012年３月31日	自2012年４月１日至2013年３月31日	自2013年４月１日至2014年３月31日
売上高	(百万円)	3,004,640	3,202,435	3,378,365	6,712,189
経常利益	(百万円)	520,414	573,651	653,214	530,310
当期純利益	(百万円)	189,712	313,752	289,404	398,418
包括利益	(百万円)	219,942	356,988	554,234	461,596
純資産額	(百万円)	879,618	1,435,640	2,106,459	2,976,318
総資産額	(百万円)	4,655,725	4,899,705	6,524,886	16,004,793
１株当たり純資産額	(円)	572.14	852.69	1,316.90	1,567.25
１株当たり当期純利益金額	(円)	175.28	285.78	258.35	334.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	168.57	278.75	254.12	332.50
自己資本比率	(％)	13.3	19.1	24.0	11.6
自己資本利益率	(％)	34.8	40.3	23.1	23.2
株価収益率	(倍)	18.9	8.6	16.8	23.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	825,837	740,227	894,460	930,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△264,447	△375,655	△919,770	△2,769,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△397,728	△196,667	365,494	2,399,631
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	847,155	1,014,558	1,364,630	1,944,869
従業員数	(名)	21,799 (3,952)	22,710 (3,522)	24,598 (6,642)	69,067 (7,196)

(注) １売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の経営指標等

回次		2010年度	2011年度	2012年度	2013年度	2014年度
決算年月		2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2015年３月
売上高	(百万円)	35,161	43,700	46,020	49,586	47,423
経常利益	(百万円)	24,653	36,634	113,897	245,941	40,482
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△2,296	25,339	75,999	243,049	3,272
資本金	(百万円)	188,775	213,797	238,772	238,772	238,772
発行済株式総数	(株)	1,082,530,408	1,107,728,781	1,200,660,365	1,200,660,365	1,200,660,365
純資産額	(百万円)	419,752	493,002	885,635	936,019	894,693
総資産額	(百万円)	2,185,506	2,985,073	3,873,731	5,709,742	7,172,905
１株当たり純資産額	(円)	387.72	448.70	743.21	787.26	752.04
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	5.00 (-)	40.00 (-)	40.00 (20.00)	40.00 (20.00)	40.00 (20.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失　金額(△)	(円)	△2.12	23.08	67.84	204.13	2.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	-	22.89	66.86	203.85	2.75
自己資本比率	(％)	19.2	16.5	22.9	16.4	12.5
自己資本利益率	(％)	△0.5	5.6	11.0	26.7	0.4
株価収益率	(倍)	-	106.0	64.0	38.2	2,536.2
配当性向	(％)	-	173.3	59.0	19.6	1,453.4
従業員数	(名)	151 (9)	175 (12)	187 (13)	185 (12)	202 (11)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損
失のため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２【沿革】

1981年９月	㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始。
1982年５月	月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入。
1990年７月	「ソフトバンク㈱」に商号を変更。
1994年３月	米国SoftBank Holdings Inc.(以下「SBH」)設立。
７月	株式を日本証券業協会に登録。
1996年１月	ヤフー㈱設立。
４月	SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ^（注１）。
５月	本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転。
1997年11月	子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場(現東京証券取引所JASDAQ)に登録^（注２）。
1998年１月	東京証券取引所市場第一部へ上場。
1999年10月	純粋持ち株会社へ移行。
2001年９月	ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱）「Yahoo! BB」の商用サービスを開始。
2004年７月	日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱）を子会社化。
2005年１月	㈱福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化。
３月	本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転。
2006年４月	ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)を子会社化。
2010年６月	「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表。
2013年１月	イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱）を株式交換により子会社化^（注３）。
４月	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱を子会社化。
７月	㈱ウィルコムの更生手続き終結により、同社を子会社化^（注４）。米国の携帯電話事業者であるSprint Corporationを子会社化。
10月	フィンランドのゲーム会社であるSupercell Oyを子会社化。
2014年１月	米国の携帯端末卸売会社であるBrightstar Corp.を子会社化。
９月	関連会社のAlibaba Group Holding Limitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場。
2015年４月	ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併。
６月	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱が子会社から外れ、新たに関連会社に。

(注) １　2015年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。

２　同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月から2013年７月までの間、JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ）にも上場していました。

３　同社の子会社化完了後にソフトバンク㈱は、同社の議決権付き株式の一部をグループ外の他社に譲渡しました。これにより同社は、日本基準では持分法適用関連会社となっていましたが、国際会計基準では、同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

４　2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（当時）に吸収合併されました。

５　2015年７月１日付で、ソフトバンク㈱は「ソフトバンクグループ㈱」に、ソフトバンクモバイル㈱は「ソフトバンク㈱」に、それぞれ商号を変更する予定です。

３【事業の内容】

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されています。

「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。

「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な関係会社
報告セグメント	移動通信事業	・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信	ソフトバンクモバイル㈱^（注）ワイモバイル㈱^（注） Wireless City Planning㈱ Brightstar Corp. ソフトバンクテレコム㈱^（注）ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ Supercell Oy
	スプリント事業	・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売・スプリントによる固定通信サービスの提供	Sprint Corporation
	固定通信事業	・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・これらに付随するサービスの提供	ソフトバンクテレコム㈱^（注）ソフトバンクBB㈱^（注）ワイモバイル㈱^（注）ヤフー㈱
	インターネット事業	・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業	ヤフー㈱
その他		・福岡ソフトバンクホークス関連事業	福岡ソフトバンクホークス㈱

（注）2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
移動通信事業
	(子会社)
	ソフトバンクモバイル㈱（注１）３，８（注２）１	東京都港区	177,251 百万円	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売	100％（100％）	当社へ貸付を行っている。役員兼務…４名
	BBモバイル㈱（注１）３	東京都港区	315,155 百万円	持ち株会社	100％（100％）	当社より資金援助を受けている。役員兼務…４名
	ワイモバイル㈱（注１）３（注２）１, ２	東京都港区	43,436 百万円	モバイルブロードバンド通信サービスの提供、通信端末の開発・販売、ADSLサービスの提供、PHSによる移動通信サービスの提供	99.7％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注１）４, ５（注２）３	東京都千代田区	5,339 百万円	スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信	40.2％（6.4％） [18.6％]
	Wireless City Planning㈱（注１）５	東京都港区	18,899 百万円	モバイルブロードバンド通信サービスの企画・提供	33.3％	役員兼務…３名
	ソフトバンクコマース＆サービス㈱（注２）４	東京都港区	500 百万円	IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供	100％（100％）	当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
	Brightstar Global Group Inc.	米国デラウェア州	２千米ドル	持ち株会社	100％	役員兼務…３名
	Brightstar Corp. （注１）９	米国デラウェア州	０千米ドル	携帯端末の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス	100％（100％）	当社より資金援助を受けている。当社より債務保証を受けている。役員兼務…３名
	GRAVITY Co., Ltd. （注２）５	韓国ソウル	354 百万円	オンラインゲームの企画・開発・運営	59.3％（59.3％）
	Supercell Oy （注２）６	フィンランド	３千ユーロ	モバイル端末向けゲームアプリケーションの製作・配信	53.7％（53.7％）	役員兼務…１名
	その他178社（子会社169社、関連会社９社）
スプリント事業
	(子会社)
	Sprint Corporation （注１）３,10	米国デラウェア州	39,674 千米ドル	持ち株会社	79.5％（79.5％）	役員兼務…２名
	Sprint Communications, Inc. （注１）３	米国カンザス州	1,180,954 千米ドル	移動通信サービスの提供、携帯端末および付属品の販売、固定通信サービスの提供	100％（100％）
	その他347社（子会社347社）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
固定通信事業
	(子会社)
	ソフトバンクBB㈱（注１）３（注２）１	東京都港区	100,000 百万円	ADSLサービスの提供、IP電話サービスの提供	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…３名
	ソフトバンクテレコム㈱（注１）３（注２）１	東京都港区	100 百万円	固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線サービスの提供	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…３名
	その他23社（子会社20社、関連会社３社）
インターネット事業
	(子会社)
	ヤフー㈱（注１）３，４，５	東京都港区	8,281 百万円	ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の運営、インターネット広告の販売、イーコマースサイトの運営、会員サービスの提供	43.0％（6.6％）	役員兼務…４名
	㈱IDCフロンティア	東京都新宿区	100 百万円	データセンター事業	100％（100％）
	バリューコマース㈱（注１）４	東京都港区	1,728 百万円	アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業	50.6％（50.6％）
	(関連会社)
	アスクル㈱（注１）４	東京都江東区	20,941 百万円	文房具等およびサービスにおける通信販売事業	41.9％（41.9％）
	㈱ジャパンネット銀行	東京都新宿区	37,250 百万円	銀行業	41.2％（41.2％）
	ブックオフコーポレーション㈱（注１）４,６	神奈川県相模原市	3,652 百万円	オークション、リユース事業	15.0％（15.0％）
	その他60社（子会社43社、関連会社17社）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
その他
	(子会社)
	モバイルテック㈱（注１）３	東京都港区	315,966 百万円	持ち株会社	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…３名
	SBエナジー㈱	東京都港区	746 百万円	自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売	100％	当社より資金援助を受けている。当社より債務保証を受けている。役員兼務…１名
	ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱	東京都港区	450 百万円	決済サービス、カードサービス等の提供	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…１名
	福岡ソフトバンクホークス㈱	福岡県福岡市	100 百万円	プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス	100％	当社へ貸付を行っている。当社より債務保証を受けている。役員兼務…２名
	ソフトバンクロボティクスホールディングス㈱	東京都港区	10 百万円	ロボット事業の企画、開発、販売	100％	役員兼務…１名
	SBBM㈱	東京都港区	10 百万円	持ち株会社	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
	アイティメディア㈱（注１）４	東京都港区	1,670 百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」等の運営	57.9％（57.9％）
	ソフトバンク・テクノロジー㈱（注１）４	東京都新宿区	645 百万円	オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供	55.4％	役員兼務…１名
	㈱ベクター（注１）４	東京都新宿区	1,007 百万円	オンラインゲームの運営・販売・マーケティング、パソコン用ソフトウエアのダウンロード販売、広告販売	52.4％（9.8％）
	SFJ Capital Limited （注１）３，４	ケイマン	200,000 百万円	議決権制限優先出資証券の発行による資金調達	100％	当社より債務保証を受けている。
	SB Group US Inc.	米国デラウェア州	０千米ドル	持ち株会社	100％
	SB CHINA HOLDINGS PTE LTD	シンガポール	46 千米ドル	持ち株会社	100％
	SoftBank Ventures Korea Corp.	韓国ソウル	18,000 百万ウォン	持ち株会社	100％（100％）
	SoftBank Korea Corp.	韓国ソウル	2,200 百万ウォン	持ち株会社	100％（100％）	役員兼務…１名

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
その他
	（子会社）
	Starburst I, Inc. （注１）３	米国デラウェア州	216 千米ドル	持ち株会社	100％	役員兼務…２名
	SoftBank Holdings Inc.	米国デラウェア州	８千米ドル	持ち株会社	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名
	SoftBank America Inc.	米国マサチューセッツ州	０千米ドル	持ち株会社	100％（100％）	役員兼務…２名
	SoftBank Ranger Venture Investment Partnership	韓国ソウル	18,366 百万ウォン	ベンチャーファンド	100％（１％）
	SoftBank Capital Fund '10 L.P.	米国マサチューセッツ州	122,449 千米ドル	ベンチャーファンド	98.0％（98.0％）
	STARFISH I PTE. LTD. （注１）３	シンガポール	76,994 百万円	持ち株会社	100％
	SB Pan Pacific Corporation （注１）３	ミクロネシア	48,248 百万円	持ち株会社	100％	当社へ貸付を行っている。役員兼務…１名
	Hayate Corporation （注１）３	ミクロネシア	35,960 百万円	持ち株会社	100％
	(関連会社)
	サイジニア㈱（注１）４	東京都港区	766 百万円	EC事業者及び小売業向けのパーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用したインターネットマーケティング支援サービスを提供	33.2％（1.3％）
	SoftBank US Ventures VI L.P. （注１）７	米国デラウェア州	626,881 千米ドル	ベンチャーファンド	97％（97％）
	SoftBank Capital Technology Fund III L.P. （注１）７	米国マサチューセッツ州	232,750 千米ドル	ベンチャーファンド	56.3％（56.3％）
	Bharti SoftBank Holdings Pte. Ltd.	シンガポール	63,096 千米ドル	持ち株会社	50.0％
	Renren Inc.	ケイマン	1,025 千米ドル	中国のSNSサイト「人人（レンレン）」を運営する会社などに出資している会社	43.0％（43.0％）
	Alibaba Group Holding Limited	ケイマン	1,000 千人民元	電子商取引サイト「Alibaba.com」「Taobao.com」「Tmall.com」を運営する会社などに出資している会社	31.9％（13.2％）	役員兼務…２名
	InMobi Pte. Ltd.	シンガポール	703 千米ドル	携帯端末向け広告配信サービスの提供	35.2％（35.2％）
	その他232社（子会社151社、関連会社81社）

(注１)

１　議決権の所有割合の(　)は間接所有割合を、[　]は緊密な関係にある者等の所有割合を表記しており、間接所有割合は内数、緊密な関係にある者等の所有割合は外数です。

２　子会社および関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。

３　特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

５　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

６　議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。

７　ファンド規模に対するソフトバンクの保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。

８　ソフトバンクモバイル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

＜主要な損益情報等（日本基準、個別）＞

		(単位：百万円)
		2015年３月31日に終了した１年間
（１）	売上高	2,535,729
（２）	経常利益	492,893
（３）	当期純利益	320,509
（４）	純資産額	1,896,667
（５）	総資産額	3,616,670

９　Brightstar Corp.の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

＜主要な損益情報等（連結）＞

		(単位：百万円)
		2015年３月31日に終了した１年間
（１）	売上高	1,227,412
（２）	当期純利益	△27,500
（３）	純資産額	140,247
（４）	総資産額	742,409

なお上記は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等」に反映されているBrightstar Corp.連結の数値であり、経常利益は記載していません。

10　スプリントの連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

＜主要な損益情報等（米国基準、連結）＞

		(単位：百万米ドル)
		2015年３月31日に終了した１年間
（１）	売上高	34,532
（２）	当期純利益	△3,345
（３）	純資産額	21,710
（４）	総資産額	83,030

　なお、米国基準によるものであるため、経常利益は記載していません。

(注２)

１　2015年４月１日付でソフトバンクモバイル㈱は、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しました。

２　2014年６月１日付でイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併しました。また、2014年７月１日付でイー・アクセス㈱は社名をワイモバイル㈱へ変更しました。

３　2015年４月28日付のガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱の取締役会決議による自己株式の公開買付けを行った結果、本有価証券報告書の提出日現在の同社に対する議決権の所有割合は28.4％[緊密な関係にある者等の所有割合：11.8％（外数）]となり、関連会社に該当します。

４　2014年４月１日付で旧ソフトバンクBB㈱はC&S事業を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス㈱を新設しました。また当社は、当社が保有するソフトバンクコマース＆サービス㈱の全株式をブライトスターの100％子会社に譲渡しました。

５　（注２）３に記載通り、同社の親会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱が関連会社に該当するため、本有価証券報告書の提出日現在で同社は当社の子会社に該当しません。

６　2015年５月29日付で当社は、Supercell Oyの株式を追加取得することについて、同社の既存株主と合意しました。本取引後の当社の同社株式持分は77.8％となります。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2015年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2015年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
報告セグメント	移動通信事業	20,537 (3,833)
	スプリント事業	29,670 ( 581)
	固定通信事業	6,083 (1,212)
	インターネット事業	6,932 ( 458)
その他		2,730 (　729)
全社(共通)		202 ( 　11)
合計		66,154 (6,824)

(注)　従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

従業員数(名)(注３)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
202 ( 11 )	39.5	7.3	11,007,184

(注) １従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３全社(共通)の就業人員数です。

(３) 労働組合の状況

ソフトバンク㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】