(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

１　　前事業年度において独立掲記していた流動資産の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「デリバティブ債権」に含めていた195,430百万円は、流動資産の「その他」として組み替えています。

２　　前事業年度において独立掲記していた流動負債の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において流動負債の「繰延税金負債」に含めていた71,975百万円は、流動負債の「その他」として組み替えています。

 (注記事項関係)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2014年３月26日　内閣府令第19号)に基づき、以下の事項について記載を省略しています。

１　　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

２　　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

３　　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

４　　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

５　　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

６　　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

※１　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りです。

※２　株式等貸借取引契約による借入金

　関係会社株式のうち、906百万円(前事業年度800百万円)については株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

　３　保証債務

      前事業年度(2013年３月31日)

(注) １　当社は、福岡 ヤフオク!ドームに関するリース取引および2015年７月の信託受益権取得について保証しています。

なお、汐留エステート㈱は信託受益権の取得後、福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱に譲渡します。

２　当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い(総額410億円)を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。

なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は27,374百万円です。

      当事業年度(2014年３月31日)

(注) １　当社は、福岡 ヤフオク!ドームに関するリース取引および2015年７月の信託受益権取得について保証しています。

なお、汐留エステート㈱は信託受益権の取得後、福岡ソフトバンクホークス㈱に譲渡します。

２　2014年３月１日付で福岡ソフトバンクホークス㈱は福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱を吸収合併しました。

　４　貸出コミットメント契約

※５　財務制限条項

      当事業年度(2014年３月31日)

　当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

(１) 事業年度末における当社の純資産の額が、前事業年度末における当社の純資産の額の75％を下回らないこと。

(２) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびBBモバイル㈱の連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱各社の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。

(３) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

(４) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各事業年度末日および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。

(注) １　調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。

２　レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）

３　調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

※１　関係会社に対する事項

(注)　福岡ソフトバンクホークス㈱に対する費用です。

※２  販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用はありません。

      主要な費目および金額は次の通りです。

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2013年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

当事業年度(2014年３月31日)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (繰延税金資産)

    (繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されています。

　なお、この税率の変更による影響は軽微です。

　　(企業結合等関係)

　　当事業年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）

　「１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ５．企業結合」をご参照ください。