第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		移行日	2013年３月 31日に終了した１年間	2014年３月 31日に終了した１年間
会計期間		2012年４月１日	自2012年４月１日至2013年３月31日	自2013年４月１日至2014年３月31日
売上高	(百万円)	-	3,202,536	6,666,651
営業利益	(百万円)	-	799,399	1,085,362
親会社の所有者に帰属する純利益	(百万円)	-	372,481	527,035
親会社の所有者に帰属する包括利益	(百万円)	-	575,142	451,167
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	892,635	1,612,756	1,955,374
総資産額	(百万円)	5,250,554	7,218,172	16,684,997
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	812.58	1,353.55	1,645.31
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益	(円)	-	332.51	442.64
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益	(円)	-	328.08	440.37
親会社所有者帰属持分比率	(％)	17.0	22.3	11.7
親会社所有者帰属持分純利益率	(％)	-	29.7	29.5
株価収益率	(倍)	-	13.1	17.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	813,025	860,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△874,144	△2,718,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	471,477	2,359,375
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,021,113	1,439,057	1,963,490
従業員数	(名)	22,804 (3,523)	25,891 (6,971)	70,336 (7,630)

(注) １売上高には、消費税等は含まれていません。

２本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

３当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。

４　百万円未満を四捨五入して記載しています。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

回次		日本基準
回次		2010年３月 31日に終了した１年間	2011年３月 31日に終了した１年間	2012年３月 31日に終了した１年間	2013年３月 31日に終了した１年間	2014年３月 31日に終了した１年間
会計期間		自2009年４月１日至2010年３月31日	自2010年４月１日至2011年３月31日	自2011年４月１日至2012年３月31日	自2012年４月１日至2013年３月31日	自2013年４月１日至2014年３月31日
売上高	(百万円)	2,763,406	3,004,640	3,202,435	3,378,365	6,712,189
経常利益	(百万円)	340,997	520,414	573,651	653,214	530,310
当期純利益	(百万円)	96,716	189,712	313,752	289,404	398,418
包括利益	(百万円)	-	219,942	356,988	554,234	461,596
純資産額	(百万円)	963,971	879,618	1,435,640	2,106,459	2,976,318
総資産額	(百万円)	4,462,875	4,655,725	4,899,705	6,524,886	16,004,793
１株当たり純資産額	(円)	434.74	572.14	852.69	1,316.90	1,567.25
１株当たり当期純利益金額	(円)	89.39	175.28	285.78	258.35	334.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	86.39	168.57	278.75	254.12	332.50
自己資本比率	(％)	10.5	13.3	19.1	24.0	11.6
自己資本利益率	(％)	22.9	34.8	40.3	23.1	23.2
株価収益率	(倍)	25.8	18.9	8.6	16.8	23.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	668,050	825,837	740,227	894,460	930,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△277,162	△264,447	△375,655	△919,770	△2,769,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△159,563	△397,728	△196,667	365,494	2,399,631
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	687,681	847,155	1,014,558	1,364,630	1,944,869
従業員数	(名)	21,885 (5,859)	21,799 (3,952)	22,710 (3,522)	24,598 (6,642)	69,067 (7,196)

(注) １売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の経営指標等

回次		2009年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度
決算年月		2010年３月	2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月
売上高	(百万円)	12,900	35,161	43,700	46,020	49,586
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△20,581	24,653	36,634	113,897	245,941
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	33,095	△2,296	25,339	75,999	243,049
資本金	(百万円)	188,750	188,775	213,797	238,772	238,772
発行済株式総数	(株)	1,082,503,878	1,082,530,408	1,107,728,781	1,200,660,365	1,200,660,365
純資産額	(百万円)	435,211	419,752	493,002	885,635	936,019
総資産額	(百万円)	1,491,232	2,185,506	2,985,073	3,873,731	5,709,742
１株当たり純資産額	(円)	402.11	387.72	448.70	743.21	787.26
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	5.00 (-)	5.00 (-)	40.00 (-)	40.00 (20.00)	40.00 (20.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	30.59	△2.12	23.08	67.84	204.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	30.13	-	22.89	66.86	203.85
自己資本比率	(％)	29.2	19.2	16.5	22.9	16.4
自己資本利益率	(％)	7.6	△0.5	5.6	11.0	26.7
株価収益率	(倍)	75.3	-	106.0	64.0	38.2
配当性向	(％)	16.3	-	173.3	59.0	19.6
従業員数	(名)	148 (8)	151 (9)	175 (12)	187 (13)	185 (12)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損
失のため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２【沿革】

1981年９月	㈱日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始。
1982年５月	月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入。
1990年７月	「ソフトバンク㈱」に商号を変更。
1994年３月	米国SoftBank Holdings Inc.(以下「SBH」)設立。
７月	当社株式を日本証券業協会に登録。
1996年１月	ヤフー㈱設立。
４月	SBHを通じて米国Yahoo! Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ^（注１）。
５月	本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転。
1997年11月	当社子会社であるヤフー㈱株式を株式店頭市場に登録^（注２）。
1998年１月	当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1999年10月	当社、純粋持ち株会社へ移行。
2001年９月	ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクBB㈱) 「Yahoo! BB」の商用サービスを開始。
2004年７月	日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)を子会社化。
2005年１月	㈱福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化。
３月	本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転。
８月	当社とAlibaba.com Corporation(現 Alibaba Group Holding Limited)、米国Yahoo! Inc.の３社で中国における戦略的パートナーシップ構築の基本合意。
2006年４月	ボーダフォン㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)を子会社化。
2010年６月	「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表。
2013年１月	イー・アクセス㈱を株式交換により子会社化。
４月	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱を子会社化。
７月	㈱ウィルコムの更生手続終結により、同社を子会社化。米国の携帯電話事業者であるSprint Corporationを子会社化。
10月	フィンランドのゲーム会社であるSupercell Oyを子会社化。
2014年１月	米国の携帯端末卸売会社であるBrightstar Corp.を子会社化。

(注) １　当社の2014年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。

２　同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月から2013年７月までの間、JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ）にも上場していました。

３【事業の内容】

当社の報告セグメントは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されており、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。

2014年３月31日に終了した１年間（以下「当期」）において、報告セグメントの区分および名称を変更したほか、Sprint Corporation（旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」）の子会社化に伴い、2013年９月30日に終了した３カ月間（以下「第２四半期」）に新たな事業セグメントとして「スプリント事業」を設けました。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記６．セグメント情報」をご参照ください。

「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）やSupercell Oy（以下「スーパーセル」）がスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。

「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な関係会社
報告セグメント	移動通信事業	・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信	ソフトバンクモバイル㈱イー・アクセス㈱㈱ウィルコム Wireless City Planning㈱ Brightstar Corp. ソフトバンクBB㈱ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ Supercell Oy
	スプリント事業	・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売・スプリントによる固定通信サービスの提供	Sprint Corporation
	固定通信事業	・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・これらに付随するサービスの提供	ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクBB㈱イー・アクセス㈱ヤフー㈱
	インターネット事業	・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業	ヤフー㈱
その他		・福岡ソフトバンクホークス関連事業	福岡ソフトバンクホークス㈱

なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
移動通信事業
	(連結子会社)
	ソフトバンクモバイル㈱（注１）３，８	東京都港区	177,251 百万円	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売	100％（100％）	当社へ貸付を行っている。役員兼務…２名
	BBモバイル㈱（注１）３	東京都港区	315,155 百万円	持ち株会社	100％（100％）	当社より資金援助を受けている。役員兼務…３名
	㈱ウィルコム（注２）１	東京都港区	150 百万円	PHSによる移動通信サービスの提供	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名
	ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注１）４，５	東京都千代田区	5,339 百万円	スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信	40.2％（6.4％） [18.6％]
	Wireless City Planning㈱（注１）５	東京都港区	18,899 百万円	モバイルブロードバンド通信サービスの企画・提供	33.3％	役員兼務…２名
	イー・アクセス㈱（注１）３，５（注２）１	東京都港区	43,286 百万円	モバイルブロードバンド通信サービスの提供、通信端末の開発・販売、ADSLサービスの提供	33.3％	役員兼務…１名
	Brightstar Global Group Inc.	米国デラウェア州	２千米ドル	持ち株会社	57.2％	役員兼務…３名
	Brightstar Corp.	米国デラウェア州	２千米ドル	携帯端末の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス	100％（100％）	当社より債務保証を受けている。役員兼務…３名
	GRAVITY Co., Ltd.	韓国ソウル	354 百万円	オンラインゲームの企画・開発・運営	59.3％（59.3％）
	Supercell Oy	フィンランド	３千ユーロ	モバイル端末向けゲームアプリケーションの製作・配信	54.9％（54.9％）	役員兼務…１名
	その他170社（連結子会社164社、持分法適用関連会社６社）
スプリント事業
	(連結子会社)
	Sprint Corporation （注１）３，９（注２）２	米国デラウェア州	39,416 千米ドル	持ち株会社	79.9％（79.9％）	役員兼務…２名
	Sprint Communications, Inc. （注１）３	米国カンザス州	1,180,954 千米ドル	移動通信サービスの提供、携帯端末および付属品の販売、固定通信サービスの提供	100％（100％）
	その他353社（連結子会社353社）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
固定通信事業
	(連結子会社)
	ソフトバンクBB㈱（注１）３	東京都港区	100,000 百万円	ADSLサービスの提供、IP電話サービスの提供	100％	当社へ貸付を行っている。当社より債務保証を受けている。役員兼務…２名
	ソフトバンクテレコム㈱	東京都港区	100 百万円	固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線サービスの提供	100％（18.3％）	当社へ貸付を行っている。役員兼務…２名
	その他３社（連結子会社３社）
インターネット事業
	(連結子会社)
	ヤフー㈱（注１）３，４，５	東京都港区	8,271 百万円	ポータルサイト「Yahoo!JAPAN」の運営、インターネット広告の販売、イーコマースサイトの運営、会員サービスの提供	42.9％（6.6％）	役員兼務…４名
	㈱IDCフロンティア	東京都新宿区	100 百万円	データセンターの営業・販売およびソリューションの提供	100％（100％）
	㈱カービュー（注１）４	東京都中央区	1,578 百万円	インターネットによる自動車関連情報配信	53.8％（53.8％）
	バリューコマース㈱（注１）４	東京都港区	1,728 百万円	成功報酬型インターネット広告システムの運営	50.6％（50.6％）
	(持分法適用関連会社)
	アスクル㈱（注１）４	東京都江東区	20,629 百万円	オフィス向け用品などの通信販売	42.1％（42.1％）
	その他17社（連結子会社15社、持分法適用関連会社２社）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
その他
	(連結子会社)
	モバイルテック㈱（注１）３	東京都港区	315,967 百万円	持ち株会社	100％	役員兼務…２名
	SBエナジー㈱	東京都港区	746 百万円	自然エネルギーによる発電、電気の供給および販売	100％	当社より資金援助を受けている。当社より債務保証を受けている。役員兼務…１名
	ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱	東京都港区	450 百万円	決済代行サービスの提供、集金代行および企業の計算事務代行	100％	当社へ貸付を行っている。
	福岡ソフトバンクホークス㈱（注２）３	福岡県福岡市	100 百万円	プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス	100％	当社へ貸付を行っている。当社より債務保証を受けている。役員兼務…１名
	SBBM㈱	東京都港区	10 百万円	持ち株会社	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名
	アイティメディア㈱（注１）４	東京都港区	1,639 百万円	IT総合情報サイト「ITmedia」の運営	59.1％（59.1％）
	ソフトバンク・テクノロジー㈱（注１）４	東京都新宿区	635 百万円	オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供	55.5％	役員兼務…１名
	㈱ベクター（注１）４	東京都新宿区	1,007 百万円	オンラインゲームの運営、ソフトウエアのダウンロード販売	52.4％（9.8％）
	SFJ Capital Limited （注１）３，４	ケイマン	200,000 百万円	議決権制限優先出資証券の発行による資金調達	100％	当社より債務保証を受けている。
	SB CHINA HOLDINGS PTE LTD	シンガポール	100,000 千米ドル	持ち株会社	100％
	SoftBank Ventures Korea Corp. （注２）４	韓国ソウル	18,000 百万ウォン	持ち株会社	100％（100％）
	SoftBank Korea Corp. （注２）５	韓国ソウル	2,200 百万ウォン	持ち株会社	100％（100％）
	Starburst I, Inc. （注１）３	米国デラウェア州	216 千米ドル	持ち株会社	100％	役員兼務…１名
	SoftBank Holdings Inc.	米国デラウェア州	８千米ドル	持ち株会社	100％	当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名
	SoftBank America Inc.	米国マサチューセッツ州	０千米ドル	持ち株会社	100％（100％）	役員兼務…１名
	SoftBank Ranger Venture Investment Partnership	韓国ソウル	19,000 百万ウォン	ベンチャーファンド	100％（１％）
	SoftBank Capital Fund '10 L.P.	米国マサチューセッツ州	122,449 千米ドル	ベンチャーファンド	98.0％（98.0％）

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
	(持分法適用関連会社)
	ブロードメディア㈱（注１）４	東京都港区	2,667 百万円	通信ネットワークを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービスの提供	31.2％（31.2％）
	テレコムサービス㈱（注１）６	東京都豊島区	500 百万円	携帯電話などの販売代理店の運営	17.3％（8.6％）
	SoftBank US Ventures VI L.P.（注１）７	米国デラウェア州	626,881 千米ドル	ベンチャーファンド	97％（97％）
	SoftBank Capital Technology Fund III L.P. （注１）７	米国マサチューセッツ州	232,750 千米ドル	ベンチャーファンド	56.3％（56.3％）
	Bharti SoftBank Holdings Pte. Ltd.	シンガポール	50,596 千米ドル	持ち株会社	50.0％
	Renren Inc.	ケイマン	1,075 千米ドル	中国のSNSサイト「人人（レンレン）」を運営する会社などに出資している会社	42.2％（42.2％）
	Alibaba Group Holding Limited	ケイマン	55 千米ドル	電子商取引サイト「Alibaba.com」「Taobao.com」「Tmall.com」を運営する会社などに出資している会社	36.3％（15.0％）	役員兼務…２名
	InMobi Pte. Ltd.	シンガポール	236 千米ドル	携帯端末向け広告配信サービスの提供	35.0％（35.0％）
	その他274社（連結子会社186社、持分法適用関連会社88社）

(注１)

１　議決権の所有割合の(　)は間接所有割合を、[　]は緊密な関係にある者等の所有割合を表記しており、間接所有割合は内数、緊密な関係にある者等の所有割合は外数です。

２　連結子会社および持分法適用関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。

３　特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

５　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

６　議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。

７　ファンド規模に対するソフトバンクの保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。

８　ソフトバンクモバイル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

＜主要な損益情報等（日本基準、個別）＞

		(単位：百万円)
		2014年３月31日に終了した１年間
（１）	売上高	2,517,490
（２）	経常利益	464,790
（３）	当期純利益	286,340
（４）	純資産額	1,679,988
（５）	総資産額	3,455,899

９　当社は2013年７月10日に、スプリントを子会社化したため、当社の連結財務諸表にはスプリントの2013年７月11日以降の業績を反映しています。当社の連結財務諸表に含まれたスプリントの連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。なお、スプリントは、2014年３月31日より、決算期末日を12月31日から３月31日に変更し、2014年１月１日から2014年３月31日までを会計期間として決算を行っています。

＜主要な損益情報等（米国基準、連結）＞

			(単位：百万米ドル)
		2013年12月31日に終了した１年間	2014年３月31日に終了した３カ月間
（１）	売上高	35,493	8,875
（２）	当期純利益	△3,018	△151
（３）	純資産額	25,584	25,312
（４）	総資産額	86,095	84,689

　なお、米国基準によるものであるため、経常利益は記載していません。

(注２)

１　2014年６月１日付でイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併しました。また、本有価証券報告書の提出日以降、イー・アクセス㈱は社名をワイモバイル㈱へ変更する予定です。

２　2013年７月10日付でStarburst II, Inc.は社名をSprint Corporationへ変更しました。

３　2014年３月１日付で福岡ソフトバンクホークス㈱は福岡ソフトバンクホークスマーケティング㈱を吸収合併しました。

４　2013年９月10日付でSoftBank Ventures Korea Inc.は社名をSoftBank Ventures Korea Corp.へ変更しました。

５　2013年９月10日付でSoftBank Korea Co., Ltd.は社名をSoftBank Korea Corp.へ変更しました。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2013年７月10日に当社はスプリントを子会社化しました。その結果、当連結会計年度において新設したスプリント事業セグメントの従業員数が35,433名増加しており、従業員数は2014年３月31日現在において70,336名となりました。

なお、2014年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2014年３月31日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
報告セグメント	移動通信事業	19,399 (4,182)
	スプリント事業	35,433 ( 480)
	固定通信事業	6,539 (1,108)
	インターネット事業	6,180 ( 356)
その他		2,600 (1,492)
全社(共通)		185 ( 12)
合計		70,336 (7,630)

(注)　従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況

2014年３月31日現在

従業員数(名)(注３)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
185 ( 12 )	38.9	6.7	11,463,644

(注) １従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３全社(共通)の就業人員数です。

(３) 労働組合の状況

ソフトバンク㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】