１【業績等の概要】

　当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という）」を適用しており、前年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

　当連結会計年度（平成25年９月１日～平成26年８月31日）の連結業績は、売上収益が1兆3,829億円（前期比21.0％増）、営業利益は1,304億円（同2.8％減）、当期利益は793億円（同26.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は745億円（同28.7％減）となりました。今般、営業利益が減益となった要因は、J Brand事業において減損損失193億円、店舗の減損損失46億円を計上した影響によるものです。また、当期利益では、金融収益が前期の222億円から今期は60億円に減少したことにより減益幅が大きくなっております。

　国内ユニクロ、海外ユニクロのセグメントでは、増収増益を達成しており、特に、海外ユニクロ事業が大幅な増収増益となっております。一方で、グローバルブランド事業では、J Brand事業の減損損失により、減益となりました。

　当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1 アパレル製造小売グループとなる」ことを目標に、「グローバル化、グループ化、再ベンチャー化」を進めております。特に海外におけるユニクロ事業に力を注いでおり、出店を加速する一方で、世界主要都市におけるグローバル旗艦店・繁盛店、大型店を出店し、ユニクロブランドの認知度を高め、事業の基盤強化を図っております。また、グローバルブランド事業においても、ジーユー事業、セオリー事業の積極的な事業の展開を図っております。

［国内ユニクロ事業］

　国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は7,156億円（前期比4.7％増）、営業利益は1,063億円（同11.6％増）と増収増益となりました。増収となったのは、既存店売上高が1.9％増収となったこと、スクラップ&ビルドによる店舗の大型化で１店舗当たりの売上収益が増加したことによります。８月期末の国内ユニクロの直営店舗数は831店舗（フランチャイズ店21店舗除く）でした。既存店売上高1.9％増収の内訳は、客数が2.4％減、客単価が4.5％増となっております。売上総利益率は同2.6ポイント改善しておりますが、これは、春夏のコア商品や新商品の販売が好調だったことによります。売上販管費比率は同1.8ポイント上昇いたしました。これは主に、パート・アルバイトなどの店舗人件費が増加したこと、定番商品の在庫を積み増したことによる物流費・倉庫費の増加によるものです。

［海外ユニクロ事業］

　海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は4,136億円(前期比64.7％増)、営業利益は329億円(同165.1％増)と、大幅な増収増益となりました。特にグレーターチャイナ（中国・香港・台湾）、韓国、欧州は、好調な既存店売上高の伸びが続いており、大幅な増収増益を達成しております。海外ユニクロ事業全体の８月期末の店舗数は、前期末比187店舗増の633店舗まで拡大いたしました。

　グレーターチャイナにおける当連結会計年度の業績は、大幅な増収増益となりました。８月期末の店舗数は374店舗に達しております。韓国も、既存店売上高の増収が続き、計画を上回る増収増益となり、８月期末の店舗数は133店舗に達しております。東南アジア・オセアニア地区では、増収増益を達成し、８月期末の店舗数は80店舗に達しております。４月にオーストラリアのメルボルンへ初出店した１号店も順調な業績で推移しております。

　米国事業では、上期の業績は好調に推移いたしましたが、下期は冷夏の影響と新規出店の前倒しによる経費増で、赤字幅はほぼ前年並みとなっております。欧州事業(英国・フランス・ロシア・ドイツ)は増収増益を達成しております。４月にドイツへ初出店したベルリンのグローバル旗艦店も順調な売上を達成しております。

［グローバルブランド事業］

　グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は2,512億円（前期比21.8％増）、営業損失は41億円と増収減益となりました。主な要因としては、J Brand事業の赤字継続により、減損損失193億円を計上したためです。

　ジーユー事業の当連結会計年度の業績は増収減益となっております。下期は販売が苦戦し、在庫処分による値引き販売が増加したことによります。セオリー事業の売上収益は増収、営業利益は若干の減益、コントワー・デ・コトニエ事業の業績は増収増益、プリンセス タム・タム事業は増収減益となっております。

［ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動］

　当社グループのＣＳＲ活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。

　責任ある調達として、重点的活動である「労働環境モニタリング」では、パートナー工場に対し、外部監査機関による監査を定期的に実施し、児童労働、賃金未払い、環境汚染などがない適正で健全な労働環境の継続的な実現を目指しております。建物の安全性や防火体制の確保については、生産部門との連携を強化し、積極的に取り組んでおります。

　お客様からユニクロとジーユーの商品をお預かりし、服を必要とする人々に届ける「全商品リサイクル活動」では、12カ国の店舗で累計3,213万点以上を回収し、48カ国に1,416万点（2014年８月末現在）を寄贈しております。2014年４月から７月にかけて、お客様の難民キャンプへの想いをハート型のメッセージカードに書いていただき、服と一緒にお預かりするキャンペーンを、国内ユニクロ全店で実施いたしました。１万枚以上のカードが集まり、服とともに難民キャンプへお届けしました。

　2009年から開始した「『届けよう、服のチカラ』プロジェクト」は、全国の学校で、子どもたちが中心となって「全商品リサイクル活動」に取り組む活動です。当社の営業部従業員などが講師となり出張授業を実施しております。多くの地域や学校で賛同をいただき、2014年４月から2015年３月にかけ、120校で約16,100名の生徒を対象に授業を行っていきます。今後は、地域の学校と店舗が密にコミュニケーションを取り、ともに地域に貢献できるよう、さらなる拡大を目指します。

　バングラデシュでの貧困・雇用などの社会的課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」では、７月11日、首都ダッカで人気の商業施設「ジャムナ・フューチャー・パーク」に出店いたしました。８月末現在で９店舗を展開しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います）は、前連結会計年度末に比べ、173億円増加し、3,140億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ111億円増加し、1,105億円（前期比11.2％増）となりました。これは主として、税引前利益1,354億円、減価償却費及びその他償却費308億円、法人税等の支払額655億円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ62億円減少し、563億円（前期比10.0％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出414億円、無形資産の取得による支出75億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ198億円増加し、440億円（前期比81.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払額305億円、非支配持分からの子会社持分取得による支出60億円等によるものです。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

（要約連結損益計算書）

（要約連結包括利益計算書）

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

該当事項はありません。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（表示組替）

　日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。

（のれんの償却に関する事項）

　日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。

　この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）は前連結会計年度5,297百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が5,960百万円減少し、減損損失（その他費用）が2,711百万円増加しております。

（外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項）

　日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。

　この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、為替差益（金融収益）は、前連結会計年度9,248百万円、当連結会計年度2,398百万円増加しております。

（固定資産の減損に関する事項）

　日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定（割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較）を行った後、減損損失の測定（回収可能価額と帳簿価額の比較）を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。

　この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、当連結会計年度は3,793百万円増加しております。

２【販売及び仕入の状況】

(1) 部門別売上状況

（注） １　ＦＣ関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。

　　　 ２　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

　　　 ３　グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。

　　　 ４　その他事業とは、不動産賃貸業等であります。

　　　 ５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 地域別売上状況

（注） １　ＦＣ商品供給高とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、経営管理料とはフランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ（補正）の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。

　　　 ２　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

　　　 ３　グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。

　　　 ４　その他事業とは、不動産賃貸業等であります。

　　　 ５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 単位当たりの売上状況

　（注) １　国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。

２　売上収益は店舗商品売上高であり、通信販売事業・ＦＣに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。

３　売場面積（平均）は、営業店の稼動月数を基礎として算出しております。

４　従業員数（平均）は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、委任型執行役員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出しております。

５　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 仕入実績

（注） １　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。

　　　 ２　グローバルブランド事業は、コントワー・デ・コトニエ事業（「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」ブランドの国内・海外における衣料品販売事業）、プリンセス タム・タム事業（「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」ブランドの欧州における衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの衣料品販売事業）、セオリー事業（「Theory（セオリー）」、「Helmut Lang（ヘルムート・ラング）」、「PLST（プラステ）」ブランド等の国内・海外における衣料品販売事業）及びJ Brand事業(「J BRAND（ジェイブランド）」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。

　　　 ３　上記以外に、その他事業（不動産賃貸業等）がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。

　　　 ４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

 (1) 「グローバルワン」の経営体制の推進

　ユニクロ事業、その他の事業全てを統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、パリ、上海、シンガポールを拠点とする各本部機能を強化

 (2) ユニクロ事業のグローバル展開を加速

・ユニクロブランドが世界中で「高品質、リーズナブルな価格、ファッション性があるベーシックウエア」とし　て、お客様から認知、支持されるためのグローバルマーケティングの構築

・今後の成長機会が最も大きいアジア市場で圧倒的なNo.１ブランドになるために、グレーターチャイナ（中国・　香港・台湾）及びその他アジアの市場での出店を加速

・米国市場では、東海岸、西海岸それぞれに100店舗のチェーン体制を早期に構築

・世界中の大都市にグローバル旗艦店、グローバル繁盛店及び各エリアの中核店舗となる旗艦店を出店

・ユニクロの高品質・高機能の商品をさらに進化させるために、素材調達から商品開発力、生産、ディストリビ　ューションといった一連のアパレル製造小売業に関わる根本の仕組みを強化

・ニューヨークのR&Dセンターを増強し、特にウィメンズとキッズ・ベビーの商品の企画力を強化

・グローバルに展開する新しいインターネット販売の仕組みを構築

・ユニクロ事業のグローバル化を推進するグローバル人材の採用と育成

 (3) 国内ユニクロ事業では各店舗の販売力を強化

・スクラップ＆ビルドにより１店舗当たりの売場面積を拡大するとともに、ブランドイメージを向上

・中期的には店舗販売員の半分を正社員化し、そのエリアのお客様のニーズに合う商品構成、マーケティングを　強化

 (4) グローバルブランド事業の事業拡大

・ジーユー事業における低価格アパレルの商品開発・生産、出店、ローコストの経営ノウハウの構築

・セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業では、相乗効果を　追求し、各ブランドがグローバルで展開するビジネスを構築

・世界中で新たに展開可能なグローバルブランド獲得のためのM＆A

 (5) CSR（企業の社会的責任）活動の推進

　「世界を良い方向に変えていく」をCSRステートメントとし、事業活動を通じて社会や人々の生活を豊かにしていくことを目指します。

・取引先工場における労働環境モニタリングの継続実施

・素材生産工場での環境モニタリングをはじめとする、環境負荷低減を目指した取組み

・ダイバーシティ推進やワークライフバランス支援などの従業員施策を積極的に推進

・国内外における障がい者雇用の継続的な推進

・「全商品リサイクル活動」において、大規模な衣料回収と積極的な衣料支援を世界各国で実施

・バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。