第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第52期

第53期

決算年月

平成24年

９月１日

平成25年８月

平成26年８月

売上収益

(百万円)

－

1,142,971

1,382,935

営業利益

(百万円)

－

134,101

130,402

税引前利益

(百万円)

－

155,732

135,470

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

－

104,595

74,546

当期包括利益

(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

－

205,660

75,517

親会社の所有者に

帰属する持分

(百万円)

391,456

570,428

618,381

資産合計

(百万円)

604,397

901,208

992,307

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

3,843.30

5,598.12

6,067.40

基本的１株当たり

当期利益

(円)

－

1,026.68

731.51

希薄化後１株当たり

当期利益

(円)

－

1,025.75

730.81

親会社所有者帰属持分

比率

(％)

64.8

63.3

62.3

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(％)

－

21.7

12.5

株価収益率

(倍)

－

31.1

44.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

99,474

110,595

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

△62,584

△56,323

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

△24,226

△44,060

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

266,023

296,708

314,049

従業員数

(人)

18,854

23,982

30,448

(外、平均臨時雇用者数)

(19,485)

(23,535)

(25,705)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

回次

日本基準

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

売上高

(百万円)

814,811

820,349

928,669

1,143,003

1,382,907

経常利益

(百万円)

123,755

107,090

125,212

148,979

156,828

当期純利益

(百万円)

61,681

54,354

71,654

90,377

78,118

包括利益

(百万円)

-

52,246

96,501

205,329

82,066

純資産額

(百万円)

287,987

319,911

394,892

579,591

626,581

総資産額

(百万円)

507,287

533,777

595,102

885,800

977,609

１株当たり純資産額

(円)

2,804.34

3,091.17

3,797.04

5,489.86

5,958.54

１株当たり当期純利益

(円)

605.99

533.93

703.62

887.12

766.55

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

-

533.66

703.06

886.31

765.82

自己資本比率

(％)

56.3

59.0

65.0

63.2

62.1

自己資本利益率

(％)

22.6

18.1

20.4

19.1

13.4

株価収益率

(倍)

19.1

27.1

26.0

36.0

42.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

88,623

57,158

127,643

99,439

111,399

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△23,389

△26,643

△35,313

△63,901

△63,574

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△28,897

△26,156

△29,056

△23,945

△38,014

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

200,462

202,104

266,020

295,622

313,746

従業員数

(人)

11,596

14,612

18,854

23,982

30,448

(外、平均臨時雇用者数)

(18,144)

(18,711)

(19,485)

(23,535)

(25,705)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成22年８月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

営業収益

(百万円)

81,013

72,687

78,454

91,570

77,438

経常利益

(百万円)

58,077

49,889

54,982

76,569

46,921

当期純利益

(百万円)

43,043

47,783

55,956

68,776

23,336

資本金

(百万円)

10,273

10,273

10,273

10,273

10,273

発行済株式総数

(株)

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

106,073,656

純資産額

(百万円)

224,808

249,441

284,314

335,754

332,255

総資産額

(百万円)

251,698

267,290

322,589

370,110

385,113

１株当たり純資産額

(円)

2,208.66

2,449.92

2,783.97

3,286.26

3,243.97

１株当たり配当額

(円)

230.00

180.00

260.00

290.00

300.00

(内、１株当たり

中間配当額)

(円)

(115.00)

(95.00)

(130.00)

(140.00)

(150.00)

１株当たり当期純利益

(円)

422.88

469.38

549.48

675.09

228.99

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

-

469.15

549.04

674.48

228.77

自己資本比率

(％)

89.3

93.1

87.9

90.5

85.9

自己資本利益率

(％)

20.0

19.2

21.0

22.2

7.0

株価収益率

(倍)

27.4

30.8

33.2

47.3

142.1

配当性向

(％)

54.3

38.4

47.3

43.0

131.0

従業員数

(人)

523

710

781

924

1,088

(外、平均臨時雇用者数)

(127)

(145)

(84)

(103)

(114)

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　昭和24年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、昭和38年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。

　昭和59年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。

　現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

昭和38年５月

個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく

昭和59年６月

広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、平成３年閉店）し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出

平成３年９月

行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更

平成４年４月

紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（平成13年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一

平成６年４月

ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）

平成６年７月

広島証券取引所に株式を上場

平成９年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成10年２月

事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転

平成10年11月

首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（平成19年閉店）

平成11年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成11年４月

生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設

平成12年４月

東京都渋谷区に東京本部を開設

平成12年６月

お客様の利便性向上と当社商品の認知度向上のため、首都圏JR東日本駅内にユニクロ商品を販売する店舗を開店する業務提携を東日本旅客鉄道株式会社および東日本キヨスク株式会社と締結

平成12年10月

新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始

平成13年９月

FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始

平成14年９月

迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始

平成15年８月

FAST RETAILING(U.K)LTDから営業業務を引継ぐため、UNIQLO (U.K.) LIMITED（現UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立

平成16年１月

キャリアアパレルブランド「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資

平成16年８月

資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資

平成16年11月

UNIQLO USA, Inc.を設立

平成16年12月

 ロッテショッピング社（韓国）との間で合弁会社、FRL Korea Co., Ltd.を設立

平成17年３月

UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立

平成17年４月

FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LIMITED）を設立

平成17年５月

フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS（コントワー・デ・コトニエ）」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 CREATIONS NELSON S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化

平成17年11月

ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行

平成18年２月

フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM（プリンセス タム・タム）」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.の株式を取得し、子会社化

平成18年３月

「ユニクロ」に次ぐブランド開発として、より低価格なカジュアル衣料品を販売する新ブランド運営会社株式会社ジーユーを設立

平成18年11月

ユニクロ初の1000坪のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店

平成19年３月

平成19年11月

ユニクロ日本初の1000坪級の大型店、「ユニクロ神戸ハーバーランド店」（平成24年閉店）を出店

ヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」をロンドンに出店

 

 

年月

概要

平成19年12月

平成20年８月

平成21年３月

 

平成21年３月

 

平成21年４月

平成21年10月

平成22年３月

平成22年４月

平成22年５月

平成22年10月

パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店

シンガポール共和国におけるユニクロ事業拡大のため、Wing Tai Retail社と合弁会社を設立

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化

世界的なファッションデザイナー ジル・サンダー氏とユニクロ商品のデザインコンサルティング契約締結

シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店

ユニクログローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店

台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立

ロシアにおけるユニクロ１号店、「ユニクロ アトリウム店」をモスクワに出店

ユニクログローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店

日本初のユニクログローバル旗艦店、「心斎橋店」を出店

平成22年10月

ジーユー初の旗艦店、「心斎橋店」を出店

平成22年10月

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

平成22年11月

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

平成23年２月

ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意

平成23年３月

東日本大震災の被災地へユニクロ、ジーユーの商品を寄贈

平成23年９月

平成23年９月

平成23年10月

平成23年11月

平成24年３月

平成24年６月

平成24年９月

平成24年10月

平成24年12月

 

平成25年４月

平成25年６月

平成25年９月

平成25年９月

平成26年３月

平成26年３月

平成26年４月

平成26年４月

平成26年４月

タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店

台北にユニクロのグローバル旗艦店、「明曜百貨店」を出店

ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店

ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店

ユニクロのグローバル繁盛店、「ビックロ新宿東口店」を出店

米国西海岸初の店舗、「サンフランシスコ ユニオンスクエア店」を出店

米国ロサンゼルスを拠点にプレミアム・デニムを中心に展開する、J Brand Holdings, LLCの過半数持分を取得

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店

インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店

ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店

香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場

ユニクロのグローバル繁盛店、「池袋サンシャイン60通り店」を出店

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

ドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）をベルリンに出店

ユニクロのグローバル繁盛店、「御徒町店」を出店

 

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社112社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

会社名

報告セグメント

持株会社

 ㈱ファーストリテイリング（当社）

その他

主な連結子会社

 

 ㈱ユニクロ（連結子会社）

 国内ユニクロ事業

 UNIQLO EUROPE LIMITED（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 FRL Korea Co., Ltd.（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 LLC UNIQLO (RUS)（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 優衣庫商貿有限公司（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 PT. FAST RETAILING INDONESIA（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.（連結子会社）

グローバルブランド事業

 Fast Retailing USA, Inc.（連結子会社）

 海外ユニクロ事業

 /グローバルブランド事業

 J Brand, Inc.（連結子会社）

 グローバルブランド事業

 ㈱ジェイブランド・ジャパン（連結子会社）

 グローバルブランド事業

 ㈱ジーユー（連結子会社）

 グローバルブランド事業

 ㈱リンク・セオリー・ジャパン（連結子会社）

 グローバルブランド事業

 コントワー・デ・コトニエ ジャパン㈱（連結子会社）

 グローバルブランド事業

 他連結子会社94社

 海外ユニクロ事業

/グローバルブランド事業

/その他

（注）  １　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

２　グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。

３　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

４　UNIQLO (U.K.) LIMITEDについては、当連結会計年度においてUNIQLO EUROPE LIMITEDへと社名変更をいたしました。

 

　事業の系統図は次のとおりです。

［事業の系統図］

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

当社役員

の兼任(人)

資金援助

営業上の取引

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

株式会社ユニクロ

山口県山口市

1,000,000千円

国内ユニクロ事業

100.0％

３

―

UNIQLO EUROPE LIMITED

英国ロンドン市

40,000千英ポンド

海外ユニクロ事業

100.0％

１

―

迅銷(中国)商貿有限公司

中国上海市

20,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

2

―

FRL Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル特別市

24,000,000千ウォン

海外ユニクロ事業

51.0％

１

―

LLC UNIQLO (RUS)

ロシア連邦

モスクワ市

510,010千ルーブル

海外ユニクロ事業

100.0％

―

資金の貸付

優衣庫商貿有限公司

 中国上海市

30,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

２

―

FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

 シンガポール共和国

80,000千

シンガポールドル

海外ユニクロ事業

100.0％

―

資金の貸付

UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

タイ王国バンコク市

500,000千タイバーツ

海外ユニクロ事業

75.0％

(75.0％)

―

―

PT. FAST RETAILING INDONESIA

インドネシア共和国

ジャカルタ市

115,236,000千

インドネシアルピア

海外ユニクロ事業

75.0％

(75.0％)

１

―

UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア

メルボルン市

21,000千

オーストラリアドル

海外ユニクロ事業

100.0％

(100.0％)

―

 資金の貸付

迅銷(上海)商業有限公司

中国上海市

35,000千米ドル

海外ユニクロ事業

100.0％

２

―

FAST RETAILING FRANCE

S.A.S.

フランスパリ市

161,025千ユーロ

グローバルブランド事業

100.0％

１

債務保証

資金の貸付

Fast Retailing USA, Inc.

米国

ニューヨーク州

30,000千米ドル

海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業

100.0％

―

債務保証

資金の貸付

J Brand, Inc.

米国

カリフォルニア州

394,248千米ドル

グローバルブランド事業

100.0％

(100.0％)

１

―

株式会社ジェイブランド・ジャパン

山口県山口市

10,000千円

グローバルブランド事業

100.0％

―

資金の貸付

株式会社ジーユー

山口県山口市

10,000千円

グローバルブランド事業

100.0％

１

―

株式会社リンク・セオリー・

ジャパン

山口県山口市

10,000千円

グローバルブランド事業

100.0％

２

―

コントワー・デ・コトニエ

ジャパン株式会社

山口県山口市

33,775千円

グローバルブランド事業

100.0％

(100.0％)

―

―

その他連結子会社94社

―

―

―

―

―

―

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２. 株式会社ユニクロ、UNIQLO EUROPE LIMITED、迅銷(中国)商貿有限公司、FRL Korea Co., Ltd.、LLC UNIQLO (RUS)、優衣庫商貿有限公司、FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.、UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. FAST RETAILING INDONESIA、UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD、迅銷(上海)商業有限公司、FAST RETAILING FRANCE S.A.S.、Fast Retailing USA, Inc.及びJ Brand, Inc.は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．UNIQLO (U.K.) LIMITEDについては、当連結会計年度にUNIQLO EUROPE LIMITEDへと社名変更をいたしました。

５．株式会社ユニクロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)　売上高　　　　　　 725,717百万円

(2)　経常利益　　　　　 114,167百万円

(3)　当期純利益　　　　  68,507百万円

(4)　純資産額　　　　　 212,722百万円

(5)　総資産額　　　　　 421,571百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年８月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

国内ユニクロ事業

4,182(    17,708)

海外ユニクロ事業

20,072(     3,992)

グローバルブランド事業

4,387(     3,866)

　報告セグメント計

28,641(    25,566)

その他

719(        25)

全社（共通）

1,088(       114)

合計

30,448(    25,705)

　（注）１　従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。

２　準社員及びアルバイト社員は、(　)内に１人１日８時間換算による年間の平均人数を外数で記載しております。

３  全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに分類できない管理部門に所属するものであります。

４　当事業年度の従業員の増加の主な理由は、新規出店に伴う採用によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成26年８月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

1,088(114)

36歳６ヶ月

５年２ヶ月

7,359

 

　（注）１　従業員数は就業人員（委任型執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。）であります。

２　準社員及びアルバイト社員は、１人１日８時間換算の人数を(　)内に記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当事業年度の従業員の増加の主な理由は、子会社からの転籍によるものであります。

５　当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

 

(3) 労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。