１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービスをはじめとするさまざまなサービスを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。

(2)目標とする経営指標

当社は、さまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしております。「社会システム産業」の構築を目指し、リスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。

(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

社会システム産業の構築に邁進する中で、外部環境が大きく変化し、不確実性の増す今日において、当社は、2030年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指して様々な施策に取り組んでおり、当社の今後の進むべき方向性をより深く示し、2030年に向けた成長をさらに確かなものにするため、平成30年５月に「セコムグループ ロードマップ2022」を策定しました。

これまでセコムが培ってきた社会とのつながりをベースに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して、様々な技術や知識を持ち寄り（“共想”戦略）、セコムとともに暮らしや社会に安心を提供する社会インフラが「あんしんプラットフォーム」です。セコムはこの「あんしんプラットフォーム」を通して、きめ細やかな切れ目のない安心を提供していきます。そのために、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めております。加えて、最新情報技術を活用したビッグデータ分析によりお客様の潜在ニーズに応えるとともに、日常のお困りごとに対しても、更なる付加価値として快適・便利なサービスを提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。

また、海外でも高まる安心ニーズに対して、課題先進国日本で培ったノウハウを活かし、地域ごとに応じたサービスを展開していきます。

社会が変わりゆく中で、それらを捉えて、あるいは先んじて、変わらぬ安心を提供し続けます。そのためにセコムはこれからも変わり続けていきます。セコムは、「あんしんプラットフォーム」構想の実現により、社会とのつながりを強め、さまざまな社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

また、以上のような経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現など、様々なＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題にも適切に対処してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①信用リスク

当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされています。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、警備契約やリース契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

②投資リスク

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有するさまざまな有価証券を有しております。従いまして、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投資を決定しております。

③不動産価値変動のリスク

当社グループは、不動産開発・販売および不動産賃貸事業等において、さまざまな不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済などさまざまな要因により変動するリスクを有しており、当該価値の変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、そのさまざまな要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。

④金利変動のリスク

当社グループは、資金を金融機関からの借入および社債の発行などにより調達しており、金利変動リスクにさらされています。従いまして、金利変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、金利負担を最小に抑えつつ、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を管理するために、借入の一部について金利スワップ契約を利用しています。変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払う受取変動・支払固定の金利スワップ契約により、キャッシュ・フローを固定しております。

⑤年金債務

当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

⑥メディカルサービス事業におけるリスク

当社グループは、メディカルサービス事業において、在宅医療サービス、シニアレジデンスの運営、医療機器・器材の販売および医療機関向け不動産の賃貸を実施しております。また、当事業に関連し、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しております。診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による激しい事業環境変化が発生した場合には、当社グループのメディカルサービス事業および取引先である医療機関の業績が悪化し、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援等を行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。

⑦保険事業における流動性リスクおよび自然災害・大規模災害リスク

当社グループは、保険事業において積立保険を含む損害保険を販売しております。積立保険の契約期間は主に５年であり、満期および解約時に返戻金を支払う必要があります。市場の混乱等により資金回収が遅延した場合や、予期せぬ多額の保険金支払および大量解約等により資金流出が発生した場合には、流動性が損なわれ、予定外の運用資金の回収を行う必要があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

資金運用にあたっては、さまざまなリスクを考慮し、償還期限に合わせた運用を行っており、流動性の確保に努めております。

また、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により、保険事業における業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーにより対応しております。

⑧競争激化のリスク

当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェアが低減する可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があります。競争の激化に伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。また、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充分なコスト管理により収益の確保に努めます。

⑨法規制の変更

「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、その性質上、厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応する所存であります。

⑩災害・大事故等の発生

大規模な地震や風水害などの自然災害（気候変動の進行が原因となるものを含む）、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故、伝染病等の社員への集団感染などの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供や事業遂行などに支障をきたす可能性があります。また、オンライン・セキュリティシステムの契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

⑪顧客情報の管理

当社グループは、セキュリティサービス契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っており、このような情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。万一、顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、セキュリティサービスを中心に「安全・安心」を提供する企業体として、厳格な顧客情報管理体制を構築しています。外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定、徹底した社員教育、情報漏洩を防止するシステムの導入等を行うとともに、「個人情報取扱規程」をはじめ「個人情報に関する問い合わせ対応マニュアル」等を整備し、情報流出の防止に努めております。

⑫人材の確保

当社グループは、セキュリティサービス事業をはじめ、さまざまな事業を展開しており、その持続的成長を担う人材を確保する必要がありますが、少子化の進行等に伴い、人材確保における競争は高まっています。当社グループが展開している各事業に必要な人材を確保できない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕事を通じた自己実現で得られる社員満足度の向上を重視する経営方針の下、グループ横断的な採用活動や人事異動を実施するとともに、社員の職種や成長段階に応じた独自の研修・教育体系を整備し人材育成を行うなど、必要な人材の確保・維持に努めております。さらに、先端技術を活用した業務の効率化や生産性の向上に努めております。

⑬技術環境の変化

当社グループは、社会変化や犯罪動向、技術の進展などを見据え、社会のニーズに合致したサービスやシステムを迅速かつ的確に創出することが重要であると考えています。当社グループが展開している事業分野において、新しい技術の急速な発展や技術環境の大きな変化により、急激で大規模な開発・投資が必要となった場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、研究部門（ＩＳ研究所）や開発部門（開発センター）などの研究開発体制を有しています。ＩＳ研究所では、未来を見据えた最先端の技術動向を捉え、「社会システム産業」の構築に必要な基盤技術の研究に取り組んでいます。開発センターでは、その基盤技術を生かしてお客様の声を反映させた独創的で信頼性の高いシステム開発を行っています。さらに、当社グループの技術のみならず、他社との連携を進めることで、最先端技術等を広く積極的に活用して、お客様にとって最適なサービスやシステムの創出に努めております。

⑭国際的な事業活動におけるリスク

当社グループは、グローバルな事業展開を重要な戦略のひとつとして、19以上の国と地域に進出しています。海外では、政治、経済および社会情勢の動向、現地における労使関係、商慣習および文化等の相違、外資規制をはじめとする法規制の変更、電気や通信などのインフラの整備状況、テロや紛争の発生など、国内とは異なるさまざまなリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外進出時には進出先において起こり得る各種リスクの十分な検討を行い、進出後はそれらリスクの動向をいち早く察知し迅速に対応できるよう、現地での不断の情報収集に努めております。

なお、セコムの連結財務諸表は、日本円での表示となっているため、主に米ドル、英国ポンド、人民元、豪ドル、タイバーツ、韓国ウォンおよび台湾ドルといった通貨の円換算時の為替レートの変動による影響を受けます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ　シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善に加え、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の各種政策の動向、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感、地政学リスクの影響など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況で推移しました。

このような状況の中で、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指す当社グループは、平成29年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開する各事業間の連携を深めるとともに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して様々な技術・知識を持ち寄り（“共想”戦略）、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。当連結会計年度も、さまざまな取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。

平成29年８月には、被災地支援や大規模イベント警備においてリアルタイムな情報収集・情報提供・現場指揮を可能にする車両型の「オンサイトセンター（移動式モニタリング拠点）」を開発し、当期開催された都市型イベントや大規模スポーツイベントで、ウェアラブルカメラなどと組み合わせたセキュリティシステムを提供しました。

また、ロボットを活用した画期的なセキュリティサービスとして、平成30年３月には、日本で初めて、発進から飛行、帰還・充電までを完全自律で行う自律型飛行監視ロボット「セコムドローン」の「巡回監視サービス」を運用開始しました。さらに、夜間など無人の施設を自律走行して巡回監視を行うロボット「セコムロボットＸ２」と、オープンイノベーションにより国内大手研究所の走行技術を活用し、警備に加え、道案内や会話など多彩な機能を有するコミュニケーションロボット「セコムロボットＸ３」を開発するなど、革新的なサービスの創出に向けて積極的に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度より、コールセンター業務を含む様々なＢＰＯ(注１)業務の受託・運営を行う株式会社ＴＭＪを連結子会社としました。同社をこれまでＩＣＴ(注２)・データセンター分野を中心に事業展開してきた、従来の情報通信事業と融合させることにより、これらの事業のより一層の発展を目的として、従来「情報通信事業」としていた報告セグメントを「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」に変更しております。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。

(注１)ＢＰＯ(Business Process Outsourcing)：効率化、生産性の向上などを目的として、

データ入出力・処理業務などを外部に委託すること

(注２)ＩＣＴ(Information and Communication Technology)：情報通信技術

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当連結会計年度も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。

事業所向けでは、当連結会計年度も高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムＬＸ」、設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また、大規模イベント向けサービスでは、「立体セキュリティ」の本格展開を開始し、高精度な３次元地図を活用した「セコム３Ｄセキュリティプランニング」により、最適な警備計画の立案を支援するとともに、セコムの常駐警備員、イベント会場を上空から見守る「セコム気球」と地上の「仮設監視カメラ」、「ウェアラブルカメラ」、「セコム・ドローン検知システム」など、最新のセキュリティシステムを連携させ、「安全・安心」なイベント運営に貢献しました。

家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いていることから、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、さまざまな機器と接続することでサービスが拡張できる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」、そして、「セコム・ホームセキュリティ」と連携が可能なオプションサービスとして、リストバンド型ウェアラブル端末を用いて健康管理・救急対応を行う「セコム・マイドクターウォッチ」を販売開始しました。さらに不在時でも在宅時でも荷物を安全に受け取ることができる「セコムあんしん宅配ボックス」を販売開始し、拡販に努めました。

海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、海外進出する日本企業への提案活動の強化を図りました。その他、中国大手総合家電メーカーと中国のホームセキュリティ市場開拓の戦略的パートナーシップを提携しました。

当連結会計年度は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および常駐警備サービスの増収などにより、売上高は5,457億円(前期比2.2%増加)となり、営業利益は1,156億円(前期比1.9%増加)となりました。

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備等の各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。

当連結会計年度は積極的な営業活動に努めたことによる大型案件の寄与などにより、売上高は1,365億円(前期比8.2%増加)となり、営業利益は業務効率化による原価率の改善などにより、156億円(前期比18.6%増加)となりました。

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービス等の在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等さまざまなメディカルサービスを提供しております。

当連結会計年度は医療機器・薬剤提供サービスなどの販売が好調に推移したことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、売上高は709億円(前期比6.2%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、54億円(前期比15.8%増加)となりました。

保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」等、当社グループならではの保険の販売を推進しました。

当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は432億円(前期比3.1%増加)となりました。営業利益は台風による発生損害の増加により、13億円(前期比36.8%減少)となりました。

地理情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当連結会計年度も国内外の社会インフラ整備や維持管理、リスク・災害対策など、多様化・高度化したニーズに空間情報技術で応えることに注力しました。

当連結会計年度は海外部門が減収となったことなどにより、売上高は509億円(前期比1.4%減少)となりましたが、営業利益は工事損失引当金繰入額の減少などにより原価率が改善したため、20億円(前期比63.7%増加)となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核にした、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コールセンター業務を含むさまざまなＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。セキュアなビジネスサポート業務の拡大を目指し、平成29年10月２日に、幅広い業界の大手企業に対する高品質なアウトソーシング業務提供の経験とノウハウを有する株式会社ＴＭＪを連結子会社としました。

当連結会計年度は新たに連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、売上高は697億円(前期比39.9%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加となりましたが、増収の影響により、72億円(前期比3.8%増加)となりました。

不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。

当連結会計年度は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、売上高は533億円(前期比6.9%減少)となり、営業利益は50億円(前期比3.4%減少)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は9,706億円(前期比4.6%増加)となり、営業利益は1,354億円(前期比3.4%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益21億円(前連結会計年度は144億円)となったことなどにより、1,443億円(前期比1.8%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益で51億円増加したことなどにより、869億円(前期比3.4%増加)となりました。なお、売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末の総資産は、前期末比700億円(4.2%)増加の１兆7,202億円となりました。

流動資産は、仕掛販売用不動産が174億円(78.1%)増加の396億円、現金及び預金が149億円(4.9%)増加の3,172億円、受取手形及び売掛金が101億円(8.5%)増加の1,299億円、現金護送業務用現金及び預金が51億円(4.0%)増加の1,358億円、有価証券が120億円(40.9%)減少の173億円となり、流動資産合計は前期末比449億円(5.9%)増加の8,067億円となりました。

固定資産は、無形固定資産が188億円(16.9%)増加の1,310億円、退職給付に係る資産が61億円(17.4%)増加の414億円となり、固定資産合計は前期末比251億円(2.8%)増加の9,135億円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前期末比21億円(0.3%)増加の6,390億円となりました。

流動負債は、現金護送業務用預り金が59億円(5.5%)増加の1,138億円、未払金が26億円(7.0%)増加の401億円、未払消費税等が21億円(38.0%)増加の79億円、短期借入金が34億円(7.6%)減少の415億円、その他流動負債が30億円(12.1%)減少の224億円となり、流動負債合計は前期末比36億円(1.0%)増加の3,575億円となりました。

固定負債は、保険契約準備金が61億円(3.7%)増加の1,723億円、繰延税金負債が25億円(11.8%)減少の193億円、社債が16億円(24.0%)減少の53億円、長期借入金が14億円(9.9%)減少の127億円、その他固定負債が９億円(21.6%)減少の34億円、長期預り保証金が７億円(2.1%)減少の331億円となり、固定負債合計は前期末比14億円(0.5%)減少の2,815億円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が542億円(6.8%)の増加、退職給付に係る調整累計額が55億円(124.6%)の増加、非支配株主持分が73億円(6.1%)の増加となり、純資産合計は前期末比679億円(6.7%)増加の１兆812億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1%から55.4%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,086.87円から4,364.63円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,236億円の資金の増加(前連結会計年度は1,711億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,442億円、減価償却費564億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額565億円、たな卸資産の増加額186億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で582億円の資金の減少(前連結会計年度は429億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出510億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出502億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得232億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入693億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で509億円の資金の減少(前連結会計年度は559億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額327億円、長期借入金の返済による支出64億円、非支配株主への配当金の支払額54億円、リース債務の返済による支出49億円であります。また、主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入48億円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ148億円増加して3,078億円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りの設定を行うことが必要となります。これらの見積りは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（概要）

当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。

当連結会計年度の売上高は9,706億円(前期比4.6%増加)となり、営業利益は1,354億円(前期比3.4%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益21億円(前連結会計年度は144億円)となったことなどにより、1,443億円(前期比1.8%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益で51億円増加したことなどにより、869億円(前期比3.4%増加)となりました。

（売上高）

セキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業の増収により、売上高は前期比4.6%増加の9,706億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が56.2%、防災事業が14.1%、メディカルサービス事業が7.3%、保険事業が4.5%、地理情報サービス事業が5.2%、ＢＰＯ・ＩＣＴ事業が7.2%、不動産・その他の事業が5.5%となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の売上原価は、前期比5.0%増加の6,526億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の67.0%から67.2%になりました。

販売費及び一般管理費は、前期比3.9%増加の1,825億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の18.9%から18.8%になりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,354億円(前期比3.4%増加)となりました。

（経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、固定資産売却廃棄損および貸倒引当金繰入額の減少などにより営業外費用が前期比21億円(33.0%)減少しましたが、米国などにおける投資事業組合運用益の減少などにより、営業外収益が前期比92億円(41.2%)減少したことにより、経常利益は1,443億円(前期比1.8%減少)となりました。

なお、固定資産売却益の増加および海外税務関連利益の計上などにより特別利益が前期比19億円(378.6%)増加したこと、前連結会計年度の特別損失に固定資産の減損損失27億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,442億円(前期比1.7%増加)となりました。

法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比１億円(0.4%)減少の454億円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の32.2%から31.5%に低下しました。

また、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比２億円(1.9%)減少の117億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は869億円(前期比3.4%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の9.1%から9.0%になりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の385.64円から398.58円となりました。

財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が565億円、たな卸資産の増加額が186億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,442億円、減価償却費が564億円となったことなどにより、全体では1,236億円の資金の増加となりました。

前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増減が前連結会計年度の３億円の減少に対し186億円の増加、法人税等の支払額の増加が165億円、受取手形及び売掛債権の増減が前連結会計年度の１億円の減少に対し77億円の増加となったことなどにより、営業活動から得た資金は前期比474億円(27.8%)の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が693億円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が510億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出が502億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が232億円となったことなどにより、全体では582億円の資金の減少となりました。

前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加が260億円となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の増加が231億円、投資有価証券の取得による支出の増加が193億円となったことなどにより、投資活動に使用した資金は前期比152億円(35.5%)の増加となりました。

この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、654億円の資金の増加(前連結会計年度は1,281億円の資金の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が48億円となりましたが、配当金の支払額が327億円、長期借入金の返済による支出が64億円、非支配株主への配当金の支払額が54億円、リース債務の返済による支出が49億円となったことなどにより、全体では509億円の資金の減少となりました。

前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加が21億円、非支配株主への配当金の支払額の増加が18億円となりましたが、短期借入金の純減額の減少が92億円となったことなどにより、財務活動に使用した資金は前期比49億円(8.9%)の減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比148億円(5.1%)増加の3,078億円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、「社会システム産業」の構築に向けて、営業活動から得た資金や、市場調達および金融機関からの借入等により調達した資金で、積極的に事業投資活動を行っております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は715億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,078億円となっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

セキュリティサービス事業は、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収および常駐警備サービスの増収などにより、売上高は5,583億円(前期比2.3%増加)となり、営業利益は1,156億円(前期比1.9%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の20.8%から20.7%になりました。

資産は、現金及び預金、退職給付に係る資産、現金護送業務用現金及び預金、有形固定資産などの増加により、9,237億円(前期比3.4%増加)となりました。

防災事業は、積極的な営業活動に努めたことによる大型案件の寄与などにより、売上高は1,407億円(前期比8.5%増加)となり、営業利益は業務効率化による原価率の改善などにより、156億円(前期比18.6%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.2%から11.1%に上昇しました。

資産は、受取手形及び売掛金、未成工事支出金、有形固定資産などの増加により、1,574億円(前期比7.0%増加)となりました。

メディカルサービス事業は、医療機器・薬剤提供サービスなどの販売が好調に推移したことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、売上高は711億円(前期比6.2%増加)となり、営業利益は原価率の改善などにより、54億円(前期比15.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.0%から7.6%に上昇しました。

資産は、有形固定資産、現金及び預金などの減少により、1,435億円(前期比3.2%減少)となりました。

保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は462億円(前期比2.7%増加)となりました。営業利益は台風による発生損害の増加により、13億円(前期比36.8%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の4.8%から2.9%に低下しました。

資産は、有価証券などが減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産などの増加により、2,227億円(前期比1.5%増加)となりました。

地理情報サービス事業は、海外部門が減収となったことなどにより、売上高は510億円(前期比1.5%減少)となりましたが、営業利益は工事損失引当金繰入額の減少などにより原価率が改善したため、20億円(前期比63.7%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.4%から4.0%に上昇しました。

資産は、受取手形及び売掛金、有形固定資産などが減少しましたが、現金及び預金などの増加により、650億円(前期比0.1%増加)となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業は、新たに連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセンターの売上の増収などにより、売上高は768億円(前期比35.2%増加)となりました。営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費が増加となりましたが、増収の影響により、72億円(前期比3.8%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の12.3%から9.4%に低下しました。

資産は、株式会社ＴＭＪを連結子会社とした影響などにより、1,406億円(前期比30.4%増加)となりました。

不動産・その他の事業は、不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、売上高は553億円(前期比6.5%減少)となり、営業利益は50億円(前期比3.4%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.9%から9.1%になりました。

資産は、有形固定資産などが減少しましたが、仕掛販売用不動産などの増加により、1,665億円(前期比8.5%増加)となりました。

なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約

当社は平成８年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、平成22年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。

(2) セコム本社ビルの賃貸借契約

当社は平成12年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,294百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,335百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費877百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。

研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、人工知能、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。

未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。

今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。

① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等

② 光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等

③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等

④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等

⑤ 地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(Building Information Modeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等

⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等

⑦ 将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等

⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等

⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等

⑩ 画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等

開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。

社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。

また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。

提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。