(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、流動負債の「預り金」に含めておりました「現金護送業務用預り金」は、連結貸借対照表との整合性をはかるため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、「現金護送業務用預り金」以外の「預り金」は、流動負債の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「預り金」に表示していた16,784百万円は、「現金護送業務用預り金」15,124百万円、「その他」1,660百万円として組み替えております。
 

(損益計算書関係)　

前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた295百万円は、「投資有価証券評価損」17百万円、「その他」278百万円として組み替えております。
 

※１　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金

前事業年度(平成27年３月31日)

当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高24,495百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,963百万円が含まれております。

また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高23,900百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額20,453百万円が含まれております。

当事業年度(平成28年３月31日)

当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高14,849百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,557百万円が含まれております。

また、現金護送業務用現金及び預金残高には、現金回収管理業務に関連した現金残高26,028百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額22,365百万円が含まれております。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。

　３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

①債務保証

下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。

②保証類似行為

前事業年度(平成27年３月31日)

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は160,805百万円（保険契約準備金153,691百万円を含む）であり、資産合計は200,169百万円であります。

なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は170,893百万円（保険契約準備金162,615百万円を含む）であり、資産合計は206,095百万円であります。

なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

　２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※３　固定資産売却廃棄損の内訳

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　法人税、住民税及び事業税の内訳

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。