(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「現金護送業務用預り金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた16,945百万円は、「現金護送業務用預り金」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた39百万円は、「その他」として組み替えております。

※１　現金及び預金、投資その他の資産「その他」

前連結会計年度(平成27年３月31日)

連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち983百万円、投資その他の資産「その他」のうち3,054百万円について使用が制限されております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

連結子会社において、投資有価証券の譲渡契約に係る条項により、現金及び預金のうち263百万円、投資その他の資産「その他」のうち2,877百万円について使用が制限されております。

※２　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高26,494百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,963百万円が含まれております。

また、現金回収管理業務に関連した現金残高23,900百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額20,453百万円が短期借入金残高に含まれております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高16,202百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額4,557百万円が含まれております。

現金回収管理業務に関連した現金残高26,096百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額22,365百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高85,968百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高85,950百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

※３　担保に供している資産と関係債務

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

同上の債務

上記債務のほか、短期貸付金、投資有価証券および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

※５　非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。

(固定資産)

６　偶発債務

(債務保証)

下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。

※７　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(借手側)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※１　売上原価に含まれる販売用不動産評価損（仕掛販売用不動産評価損含む）

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却廃棄損の内訳

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　固定資産売却益の内訳

建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（4,933百万円）を計上しました。

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産および遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については近隣売買事例等を勘案した合理的な見積額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で算出しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（11,584百万円）を計上しました。

当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、遊休資産および賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷等により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産および賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については近隣売買事例等を勘案した合理的な見積額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で算出しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数 2,872株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の減少数 72株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数 2,042株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の減少数 30株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２ 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(2)前連結会計年度に増加した建物及び構築物ならびに土地のうち、6,049百万円は長期貸付金との相殺によって取得したものであります。

当連結会計年度に増加した出資金(投資その他の資産のその他)のうち、3,934百万円は長期貸付金との相殺によって取得したものであります。

３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社アサヒセキュリティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 貸手側

①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

取得価額

減価償却累計額

期末残高

②未経過リース料期末残高相当額

③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

（貸手側）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

①リース投資資産の内訳

（流動資産）

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額

（流動資産）

(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

①リース投資資産の内訳

（流動資産）

②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額

（流動資産）

(注)リースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。

３　オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当社グループ（保険事業を除く）の主な金融商品の内容およびそのリスクは、次の通りであります。

営業債権である受取手形及び売掛金、未収契約料ならびにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、株式や債券等であり、市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）および発行体の信用リスクに晒されておりますが、これらは主に事業推進および資金運用目的で保有しております。貸付債権は、主にメディカルサービス事業に係る提携先の医療法人等に対する貸付金であり、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に現金護送業務など営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業資産の購入など設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。また変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

当社グループの保険事業で保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、優先出資証券、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらの有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。また、主として国内企業に対して貸付金を有しており、債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループ（保険事業を除く）では、信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクを、次の通り管理し、適宜、取締役会へ報告しております。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されておりますが、グループ各社の管理規程に従い、各社の管理部門が取引先ごとに期日および残高を管理しております。満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。提携先の医療法人等への貸付金については、メディカルサービス事業における管理部門が債務者の状況を定期的にモニタリングし、債務者ごとに期日および残高を管理しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（市場価格や金利、為替等の変動リスク）の管理

当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、グループ内でキャッシュマネジメントを推進することや、月次で財政状態を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。

当社グループの保険事業（損害保険会社）では、リスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。また、総合企画部において金融資産の時価等について総合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

①信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度を設定し、残高管理をしております。貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。

②市場リスクの管理

負債特性に応じた収益を獲得すべく、市場リスクを勘案し資産運用を行っております。市場リスクの状況については、財務部において常時把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。

(a）金利リスクの管理

金利リスクに関しては、金利変動に伴う時価の変動幅を把握し、その変動額がリスク許容度の範囲内に収まるように残高管理を行っております。また、その変動の結果としての評価損益の額を常時把握すると同時に、定期的にリスク管理委員会へ報告しております。

(b) 為替リスクの管理

為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にリスク管理委員会へ報告しております。

(c) 価格変動リスクの管理

価格変動リスクに関して、時価の変動を個別銘柄ごとに管理しており、定期的にリスク管理委員会へ報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 「連結貸借対照表計上額」および「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金、(4) 未収契約料、並びに(7) 短期貸付金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(6) リース債権及びリース投資資産

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期貸付金

貸付金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 敷金及び保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等、並びに(5) 現金護送業務用預り金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期預り保証金

将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※２) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(8)長期預り保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,105百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(※１) 長期貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,133百万円は含めておりません。

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の

「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の

「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）投資事業組合運用損益は上記のその他有価証券売却損益に含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について860百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。

当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しており、平成24年７月より加入者掛金拠出制度を導入しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、平成15年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、平成17年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。

海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）合同運用の内訳は、前連結会計年度 株式16％、債券15％、投資信託65％、その他４％、

当連結会計年度 株式15％、債券11％、投資信託67％、その他７％であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,772百万円、当連結会計年度1,796百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

連結子会社の一部の建物は、建物賃貸借契約上、賃貸契約が終了し建物を返還する際に原状回復が求められておりますが、事業戦略上、同建物からの移転の予定はなく、契約の更新により同建物の取壊しまでの使用を前提としております。取壊しの場合には、原則として原状回復を行うことなく建物の取壊しを行う予定であるため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲および金額に対する蓋然性の予測が困難であるため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２  医療施設の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は連結子会社であるセコム医療システム㈱が提携病院の不動産を取得したことによる増加（8,728百万円）であります。

３  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)  賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)１  賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

２  その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」、特別損失に計上されている「減損損失」等であります。