(重要な会計方針)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）および事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額をその他資本剰余金および繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首において、のれん2,607百万円が減少するとともに、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ371百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,607百万円減少しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が11.95円減少し、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,632百万円増加し、繰越利益剰余金が2,346百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ127百万円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,346百万円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が10.75円増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた21百万円は、「有形固定資産売却益」20百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

※１　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金

前事業年度(平成26年３月31日)

当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高24,813百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,891百万円が含まれております。

また、現金回収管理業務に関連した現金残高32,004百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額27,811百万円が短期借入金残高に含まれております。

当事業年度(平成27年３月31日)

当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高24,495百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額8,963百万円が含まれております。

また、現金回収管理業務に関連した現金残高23,900百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額20,453百万円が短期借入金残高に含まれております。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式および長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。

　３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　４　偶発債務

①債務保証

下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。

②保証類似行為

前事業年度(平成26年３月31日)

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は150,485百万円（保険契約準備金145,070百万円を含む）であり、資産合計は178,506百万円であります。

なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は160,805百万円（保険契約準備金153,691百万円を含む）であり、資産合計は200,169百万円であります。

なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

　２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※３　固定資産売却廃棄損の内訳

固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　法人税、住民税及び事業税の内訳

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成27年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。