１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」、および不動産・その他の事業（「不動産開発・販売事業」、「不動産賃貸事業」、「建築設備工事事業」、「ホテル事業」等）ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分および業績の評価を行っております。

したがって、当社では、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

「セキュリティサービス事業」は、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスを提供しております。「防災事業」は、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。「メディカルサービス事業」は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機関向けの不動産の賃貸事業、医療機器等の販売などの各種メディカルサービスを提供しております。「保険事業」は、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でガン克服を目指す商品など、当社ならではの保険商品の開発・販売を行っております。「地理情報サービス事業」は、国および地方自治体向け地理空間情報サービス、諸外国政府機関への地理空間情報サービスなどを提供しております。「情報通信事業」は、セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービスなどを提供しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去893百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用14,213百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△249,936百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産122,035百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△959百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額297百万円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△1,094百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額291百万円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、不動産賃貸事業、建築設備工事事業、ホテル事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去816百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用13,642百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△241,388百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産161,800百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△941百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額489百万円が含まれております。

（4）減損損失の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失397百万円が含まれております。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去△871百万円、各報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の設備投資額1,397百万円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、前連結会計年度まで「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「不動産開発・販売事業」を報告セグメントとしておりました。この他に報告セグメントに含まれない事業セグメントである「情報通信・その他の事業」のうち情報通信事業については、従来より重要な事業として位置づけてまいりました。更に、平成24年10月末に株式会社アット東京を連結子会社とし、より情報通信事業の重要性が増してきたことから、事業セグメントの区分方法を変更し、「情報通信事業」を報告セグメントとして区分表示し、事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるようにいたしました。

また、「不動産開発・販売事業」は、平成21年３月期の営業損失の絶対値が、営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額の絶対値の10％以上となった影響により、報告セグメントとして区分表示しておりましたが、区分表示の重要性が減少したことから、報告セグメントに含まれない事業セグメントへ変更し、同区分の名称を「不動産・その他の事業」へ変更しております。

この結果、当連結会計年度より報告セグメントを「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信事業」としております。

この他、平成26年３月末に株式会社東光クリエートを連結子会社としたことで、「建築設備工事事業」の重要性が増したことから、セグメント区分の見直しを行った結果、従来報告セグメントの「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を当連結会計年度より報告セグメントに含まれない事業セグメントの「不動産・その他の事業」へ区分変更し、上記と同じく事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるようにいたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産