１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）の日本経済は、政府による経済対策や金融政策の効果等により円安・株高が進行し、企業収益は改善傾向にあり、雇用・所得環境の改善も見られ、さらに消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、当社グループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。

なお、当連結会計年度より「情報通信・その他の事業」の区分に属しておりました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前連結会計年度まで独立表示しておりました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しております。この他、当連結会計年度より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」に区分変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

この結果、当連結会計年度における連結売上高は8,222億円（前期比7.4%増加）となり、営業利益は1,200億円（前期比10.7%増加）となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益40億円（前連結会計年度は23億円）を計上したことなどにより、1,266億円（前期比11.5%増加）、当期純利益は698億円（前期比9.8%増加）となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益はいずれも過去最高を達成することができました。

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当連結会計年度も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを総合的に提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。

事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムＬＸ」、設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。

家庭向けでは、ホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ Ｇ-カスタム」の拡販に努めました。また、超高齢社会を見据えた新たなサービスを開始しました。ご自宅内と屋外に対応し、救急と介護を一体化した高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供を大手介護事業会社２社と協業して開始したほか、メディカルサービスと生活支援サービスを組み合わせて高齢者だけでなく離れて暮らすご家族の安心な暮らしを支援する「お元気コールサービス」や「お元気訪問サービス」の提供をセコムのホームセキュリティのお客様向けに開始しました。

海外では、経済発展が続く中国や東南アジアを中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。

このような施策により、売上高は4,591億円（前期比6.3%増加）となり、営業利益は1,058億円（前期比3.8%増加）となりました。

防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備等の各種防災システムを提供しております。当連結会計年度も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。

当連結会計年度は売上高は1,220億円(前期比6.9%増加)となり、営業利益は原価低減などにより、104億円(前期比61.4%増加)となりました。

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービス等の在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等さまざまなメディカルサービスを提供しております。当連結会計年度はこれまで培ってきたメディカルサービス事業のノウハウを活かし、インドの現地企業等と合弁でインドのバンガロールにインド初の日本企業と現地企業が共同運営する総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院しました。また、国内ではサービス付き高齢者向け住宅や通所介護サービスなどが一体となった高齢者向け複合施設「セコムカレアあざみ野」を開設しました。

当連結会計年度は医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は538億円（前期比11.9%増加）となり、営業利益は45億円（前期比5.9%増加）となりました。

保険事業では、当連結会計年度もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マイカー保険」等、当社グループならではの保険の販売を推進しました。

当連結会計年度はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が堅調に推移したことなどにより、売上高は357億円(前期比1.7%増加)となり、営業損益は販売費及び一般管理費の減少などにより、前連結会計年度の９億円の営業損失から当連結会計年度は４億円の営業損失となりました。

地理情報サービス事業では、当連結会計年度も航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しました。また、道路の安全性の向上に向け、国道に続いて、高速道路の高精度な三次元データの販売を開始したほか、インフラ管理や国土強靭化などのさらなる需要に応えるため空間情報の処理能力の増強を図りました。

当連結会計年度は公共部門が堅調に推移したことなどにより、売上高は546億円(前期比6.8%増加)となり、営業利益は海外部門の原価率の低下などにより、41億円(前期比11.4%増加)となりました。

情報通信事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービスを提供しております。当連結会計年度は、東日本大震災以降高まっているニーズに応え、東京と大阪の２拠点に新たなデータセンターを開設しました。また、一般災害情報とセコム独自に収集した情報を組み合わせて解析し、的確な避難情報やＢＣＰ情報を提供する「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始しました。さらに、サイバー攻撃への対処訓練を行う「サイバー道場」の提供を開始したほか、警視庁との間でサイバー攻撃やサイバー犯罪を防止するため共同対処協定を締結しました。

当連結会計年度は平成24年10月31日より新たに連結子会社となった株式会社アット東京の寄与などにより、売上高は477億円(前期比58.7%増加)となり、営業利益は56億円(前期比60.0%増加)となりました。

不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。

当連結会計年度は不動産開発・販売事業のマンション売上が減収となったことなどにより、売上高は490億円(前期比10.7%減少)となり、営業利益は42億円(前期比3.0%減少)となりました。

(2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,170億円の資金の増加（前連結会計年度は1,504億円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,248億円、減価償却費460億円、たな卸資産の減少額105億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額501億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で894億円の資金の減少（前連結会計年度は1,105億円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出741億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出482億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入437億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で217億円の資金の減少（前連結会計年度は315億円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、配当金の支払額229億円、長期借入金の返済による支出78億円であります。また、主な資金の増加要因は、短期借入金の増加額125億円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ78億円増加して2,244億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より「情報通信・その他の事業」の区分に属しておりました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前連結会計年度まで独立表示しておりました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しております。この他、当連結会計年度より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」に区分変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

３ 【対処すべき課題】

日々変貌していく社会において「安全・安心」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。

当社グループは「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービスはもとより、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信および不動産開発・販売等、人々の「安全・安心・快適・便利」につながるさまざまなサービス・商品を提供し、これらを複合的に組み合わせることで、セコム独自のサービスを創造・提供することに邁進しております。特に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めています。加えて、お客様の機密情報が集まるデータセンターを事業基盤の一つと位置づけ、「セキュリティ」、「超高齢社会」および「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口とした、セコムならではの高付加価値サービスの創造に積極的に取り組んでいきます。そして、高品質なシステムを開発し、お客様のニーズに対応したきめ細かなサービスを提供することで、お客様からの信頼を得るとともに、当社グループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。さらに、日本で培ったノウハウを活かし、国際事業を積極的に展開することでさらなる成長を目指し、また、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが予測したものであります。

①信用リスク

当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされています。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、警備契約やリース契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

②投資リスク

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有するさまざまな有価証券を有しております。したがいまして、保有する有価証券の価値が下落した場合、評価損が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投資を決定しております。

③不動産価値変動のリスク

当社グループは、不動産開発・販売および不動産賃貸事業等において、さまざまな不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済などさまざまな要因により変動するリスクを有しており、当該価値の変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、そのさまざまな要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。

④金利変動のリスク

当社グループは、資金を金融機関からの借入および社債の発行などにより調達しており、金利変動リスクにさらされています。したがいまして、金利変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、金利負担を最小に抑えつつ、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を管理するために、借入の一部について金利スワップ契約を利用しています。変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払う受取変動・支払固定の金利スワップ契約により、キャッシュ・フローを固定しております。

⑤年金債務

当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生することから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出型年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

⑥メディカルサービス事業におけるリスク

当社グループは、メディカルサービス事業において、在宅医療サービス、シニアレジデンスの運営、医療機器・器材の販売および医療機関向け不動産の賃貸を実施しております。また、当事業に関連し、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しております。診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による激しい事業環境変化が発生した場合には、当社グループのメディカルサービス事業および取引先である医療機関の業績が悪化し、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

これらの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援等を行うことにより、適正なリスクコントロールに努めております。

⑦保険事業における流動性リスクおよび自然災害・大規模災害リスク

当社グループは、保険事業において積立保険を含む損害保険を販売しております。積立保険の契約期間は主に５年であり、満期および解約時に返戻金を支払う必要があります。市場の混乱等により資金回収が遅延した場合や、予期せぬ多額の保険金支払および大量解約等により資金流出が発生した場合には、流動性が損なわれ、予定外の運用資金の回収を行う必要があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

資金運用にあたっては、さまざまなリスクを考慮し、償還期限に合わせた運用を行っており、流動性の確保に努めております。

また、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により、保険事業における業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーにより対応しております。

⑧競争激化のリスク

当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェアが低減する可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があり、競争の激化に伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。また、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充分なコスト管理により収益の確保に努めます。

⑨法規制の変更

「安全・安心」というサービスを主に提供している当社グループの事業は、その性質上、厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、すみやかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があることから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応する所存であります。

⑩災害等の発生

大規模な地震や火災、風水害などの自然災害（気候変動の進行が原因となるものを含む）、あるいは大規模停電などの大事故が発生した場合、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。また、集団感染などの発生で、社員感染等により、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたす可能性があります。したがいまして、大規模災害や集団感染などが発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

これら災害等の発生時に備え、当社グループのノウハウを盛り込んだマニュアルの整備、対策品の備蓄、機動的な対応体制、訓練の実施などの対応策を講じております。

⑪顧客情報の管理

当社グループは、セキュリティサービス契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っており、このような情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、セキュリティサービスを中心に「安全・安心」を提供する企業体として、厳格な顧客情報管理体制を構築しています。外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定、徹底した社員教育、情報漏洩を防止するシステムの導入等を行うとともに、「個人情報取扱規程」をはじめ「個人情報に関する問い合わせ対応マニュアル」等を整備し、情報流出の防止に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約

当社は平成８年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、平成22年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。

(2) セコム本社ビルの賃貸借契約

当社は平成12年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額6,985百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費1,882百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費988百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。

研究部門（ＩＳ研究所）では、セコムの成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を推進しております。

高度画像処理、高度センシング、情報通信・情報セキュリティなどの研究開発、またサービス品質向上・効率向上のためサービス技術の研究開発、更には未来社会の重要課題に対する革新的なサービス領域の研究を行っております。

これらの研究成果は、平成25年７月にセコム本社ビルにオープンしたショールームＭＩＲＡＩにおいて、非常に分かりやすく来場者に体感いただいております。平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、より鮮明な未来ビジョンの下、セコムらしい革新的なサービスの土台となる様々な新技術の研究開発を進めております。

① 画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等

② 光、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等

③ インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等

④ ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等

⑤ ３次元建物情報モデルＢＩＭ(Building Information Modeling)などの空間情報およびその応用技術の研究等

⑥ サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等

⑦ 将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等

⑧ 将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等

⑨ 犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点から研究等

⑩ 画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等

開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。

社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。

また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、研究開発センター（現研究開発本部）が中心となって基本技術の開発を行い、プロジェクトチームを編成して応用技術の開発、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。

提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①概況

当社グループは、セキュリティサービスを中心に防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産開発・販売、不動産賃貸などの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。

当連結会計年度の売上高は8,222億円（前期比7.4%増加）となり、営業利益は1,200億円（前期比10.7%増加）となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益40億円（前連結会計年度は23億円）を計上したことなどにより、1,266億円（前期比11.5%増加）、当期純利益は698億円（前期比9.8%増加）となりました。

なお、当連結会計年度より「情報通信・その他の事業」の区分に属しておりました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前連結会計年度まで独立表示しておりました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しております。この他、当連結会計年度より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」を「不動産・その他の事業」に区分変更しております。前期比較に当たっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

②売上高

セキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業および情報通信事業の増収により、売上高は前期比7.4%増加の8,222億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が55.8%、防災事業が14.8%、メディカルサービス事業が6.5%、保険事業が4.4%、地理情報サービス事業が6.7%、情報通信事業が5.8%、不動産・その他の事業が6.0%となりました。

③売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前期比7.7%増加の5,429億円となり、売上高に占める割合は前連結会計年度の65.8%から66.0%に上昇しました。

販売費及び一般管理費は、前期比3.9%増加の1,592億円となりましたが、売上高に占める割合は前連結会計年度の20.0%から19.4%に低下しました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,200億円(前期比10.7%増加)となりました。

④経常利益および当期純利益

当連結会計年度は、米国などにおける投資事業組合運用益の増加などにより、営業外収益が前期比19億円(17.3%)増加し、営業外費用が前期比５億円(8.8%)の増加となったことにより、経常利益は1,266億円(前期比11.5%増加)となりました。

また、特別利益に貸倒引当金戻入額６億円、特別損失に固定資産の減損損失30億円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は1,248億円(前期比11.5%増加)となりました。

法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は前期比34億円(8.0%)増加の463億円となりましたが、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前連結会計年度の38.4%から37.2%に低下しました。

また、少数株主利益が前期比32億円(59.9%)増加の85億円となりました。

この結果、当連結会計年度の当期純利益は698億円(前期比9.8%増加)となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の8.3%から8.5%に上昇しました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の291.65円から320.14円となりました。

⑤セグメント別経営成績

セキュリティサービス事業は、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを総合的に提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。

事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムＬＸ」、設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。

家庭向けでは、ホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ Ｇ-カスタム」の拡販に努めました。また、超高齢社会を見据えた新たなサービスを開始しました。ご自宅内と屋外に対応し、救急と介護を一体化した高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供を大手介護事業会社２社と協業して開始したほか、メディカルサービスと生活支援サービスを組み合わせて高齢者だけでなく離れて暮らすご家族の安心な暮らしを支援する「お元気コールサービス」や「お元気訪問サービス」の提供をセコムのホームセキュリティのお客様向けに開始しました。

海外では、経済発展が続く中国や東南アジアを中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。

このような施策により、売上高は4,722億円（前期比6.5%増加）、営業利益は1,058億円（前期比3.8%増加）、売上高営業利益率は前連結会計年度の23.0%から22.4%に低下しました。

防災事業は、売上高は1,271億円（前期比7.4%増加）となり、営業利益は原価低減などにより、104億円（前期比61.4%増加）、売上高営業利益率は前連結会計年度の5.5%から8.2%に上昇しました。

メディカルサービス事業は、医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は539億円（前期比11.8%増加）となりました。営業利益は45億円（前期比5.9%増加）、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.9%から8.5%に低下しました。

保険事業は、セコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が堅調に推移したことなどにより、売上高は387億円（前期比1.9%増加）となり、営業損益は販売費及び一般管理費の減少などにより、前連結会計年度の９億円の営業損失から４億円の営業損失となりました。

地理情報サービス事業は、公共部門が堅調に推移したことなどにより、売上高は547億円（前期比6.7%増加）となり、営業利益は海外部門の原価率の低下などにより、41億円（前期比11.4%増加）、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.3%から7.6%に上昇しました。

情報通信事業は、平成24年10月31日より新たに連結子会社となった株式会社アット東京の寄与などにより、売上高は539億円（前期比54.2%増加）となり、営業利益は56億円(前期比60.0%増加)、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.0%から10.4%に上昇しました。

不動産・その他の事業は、不動産開発・販売事業のマンション売上が減収となったことなどにより、売上高は513億円（前期比15.6%減少）となりました。営業利益は42億円(前期比3.0%減少)、売上高営業利益率は前連結会計年度の7.3%から8.3%に上昇しました。

なお、以上のセグメント売上高および営業損益はセグメント間取引を含む数値であり、第２［事業の状況］１［業績等の概要］に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前期末比791億円(6.3%)増加の１兆3,282億円となりました。

流動資産は、現金及び預金が350億円（20.0%）増加の2,105億円、受取手形及び売掛金が86億円（8.1%）増加の1,153億円、リース債権及びリース投資資産が56億円（20.4%）増加の331億円、現金護送業務用現金及び預金が25億円（4.5%）増加の585億円、コールローンが260億円（55.9%）減少の205億円、販売用不動産が129億円（99.7%）減少の３千万円となり、流動資産合計は前期末比157億円（2.9%）増加の5,585億円となりました。

固定資産は、投資有価証券が571億円（30.3%）増加の2,462億円となり、固定資産合計は前期末比633億円（9.0%）増加の7,696億円となりました。

②負債

当連結会計年度末の負債は、前期末比128億円(2.7%)増加の4,978億円となりました。

流動負債は短期借入金が97億円（23.1%）増加の521億円、支払手形及び買掛金が57億円（13.1%）増加の494億円、預り金等のその他流動負債が59億円（14.6%）減少の346億円となり、流動負債合計は前期末比88億円（3.6%）増加の2,566億円となりました。

固定負債は、保険契約準備金が74億円（5.6%）増加の1,410億円、長期借入金が25億円（13.0%）減少の172億円、繰延税金負債が22億円（16.7%）減少の111億円となり、固定負債合計は前期末比40億円（1.7%）増加の2,411億円となりました。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が470億円（7.7%）の増加、為替換算調整勘定が168億円（60.8%）の増加、少数株主持分が51億円（5.4%）の増加となり、純資産合計は前期末比662億円（8.7%）増加の8,303億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.6%から55.0%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,065.13円から3,345.06円となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当社グループは、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が501億円となりましたが、税金等調整前当期純利益が1,248億円、減価償却費が460億円、たな卸資産の減少額が105億円となったことなどにより、全体では1,170億円の資金の増加となりました。

前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益の増加128億円、減価償却費の増加44億円などの資金増加要因がありましたが、法人税等の支払額の増加195億円、現金護送業務用現金預金及び預り金が前連結会計年度の９億円の収入に対し96億円の支出、たな卸資産の純減額の減少100億円、仕入債務の純増額の減少38億円、受取手形及び売掛債権の純増額の増加21億円、リース債権及びリース投資資産の純増額の増加20億円などの資金減少要因により、営業活動から得た資金は前期比334億円(22.2%)の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入が437億円となりましたが、投資有価証券の取得による支出741億円、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出482億円となったことなどにより、全体では894億円の資金の減少となりました。

前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出の増加435億円などの投資額増加がありましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得の減少642億円などの投資額減少により、投資活動に使用した資金は前期比210億円(19.0%)の減少となりました。

この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、275億円の資金の増加(前連結会計年度は399億円の資金の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額が125億円となりましたが、配当金の支払額が229億円、長期借入金の返済による支出が78億円となったことなどにより、全体では217億円の資金の減少となりました。

前連結会計年度との比較では、長期借入れによる収入の減少35億円、配当金の支払額の増加32億円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の収支純額の増加165億円などの資金増加要因により、財務活動に使用した資金は前期比98億円(31.1%)の減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比78億円(3.6%)増加の2,244億円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。