第一部 【企業情報】

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

(百万円)

654,678

663,887

679,173

765,635

822,228

経常利益

(百万円)

98,327

109,674

87,839

113,618

126,677

当期純利益

(百万円)

47,611

60,846

35,489

63,658

69,876

包括利益

(百万円)

―

57,740

38,726

87,146

97,431

純資産額

(百万円)

625,153

654,055

671,517

764,139

830,369

総資産額

(百万円)

1,081,679

1,094,400

1,101,884

1,249,110

1,328,226

１株当たり純資産額

(円)

2,561.94

2,716.35

2,785.56

3,065.13

3,345.06

１株当たり
当期純利益金額

(円)

218.37

279.07

162.63

291.65

320.14

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.6

54.1

55.2

53.6

55.0

自己資本利益率

(％)

8.8

10.6

5.9

10.0

10.0

株価収益率

(倍)

18.7

13.8

24.9

16.6

18.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

90,359

85,292

93,071

150,474

117,067

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 12,201

△ 57,617

△ 41,614

△110,502

△ 89,485

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 57,912

△ 17,716

△ 33,846

△ 31,564

△ 21,750

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

178,781

188,174

205,362

216,580

224,443

従業員数

(人)

33,685

33,807

34,063

36,473

37,241

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高

(百万円)

328,773

329,297

345,476

355,393

364,280

経常利益

(百万円)

77,462

74,501

75,212

76,336

78,884

当期純利益

(百万円)

45,806

45,023

26,818

49,128

51,497

資本金

(百万円)

66,377

66,377

66,377

66,377

66,377

発行済株式総数

(株)

233,288,717

233,288,717

233,288,717

233,288,717

233,288,717

純資産額

(百万円)

532,931

558,417

567,758

599,112

627,242

総資産額

(百万円)

668,207

694,656

699,448

749,317

772,910

１株当たり純資産額

(円)

2,444.25

2,561.19

2,601.16

2,744.83

2,873.74

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

85.00

90.00

90.00

105.00

115.00

( ─ )

( ― )

( ― )

( ― )

( ― )

１株当たり
当期純利益金額

(円)

210.09

206.50

122.90

225.08

235.94

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

79.8

80.4

81.2

80.0

81.2

自己資本利益率

(％)

8.8

8.3

4.8

8.4

8.4

株価収益率

(倍)

19.5

18.7

33.0

21.5

25.2

配当性向

(％)

40.5

43.6

73.2

46.7

48.7

従業員数

(人)

13,765

13,651

14,911

14,904

15,095

昭和37年７月

飯田 亮(現取締役最高顧問)および故・戸田 壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。

昭和39年10月

東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。

昭和41年６月

わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。

昭和47年12月

株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併　（注）

昭和49年６月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和50年３月

世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。

昭和52年７月

東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。

昭和52年10月

安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。

昭和53年１月

台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。

昭和53年５月

東京証券取引所市場第一部指定。

昭和56年１月

わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。

昭和56年３月

韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。

昭和58年12月

日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。

昭和61年１月

開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。

昭和61年12月

人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。

昭和62年９月

タイにタイセコムピタキイ社を設立。

平成３年４月

英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。

平成３年６月

無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。

平成４年12月

中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。

平成10年７月

わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。

平成10年９月

損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。

平成11年８月

航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。

平成11年11月

医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。

平成12年６月

セコムグループのマンションデベロッパー、㈱エクレールとセコム朝日㈱が合併し、セコムホームライフ㈱として営業開始。

平成13年３月

移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。

平成13年10月

セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。

平成14年２月

セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。

平成14年３月

セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。

平成14年５月

セコム㈱とセコム医療システム㈱が、手が不自由な方の食事をサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」を開発・発売。

平成16年９月

病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。

平成17年９月

生活支援サービスを行う「セコム・ホームサービス」の提供を開始。

平成17年10月

わが国初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットⅩ」を発売。

平成18年５月

セコムトラストネット㈱とセコム情報システム㈱が合併し、セコムトラストシステムズ㈱がスタート。

平成18年10月

横浜市青葉区に、シニアレジデンス「コンフォートガーデンあざみ野」を開設。

平成18年12月

東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱および同社の連結子会社21社を連結子会社化。

平成19年４月

山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。

平成21年６月

神戸市六甲にシニアレジデンス「コンフォートヒルズ六甲」を開設。

平成22年８月

セコムトラストシステムズ㈱が最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設、サービス提供を開始。

平成23年12月

わが国初の写真や身分証明書などの個人情報を預かる「セコム・ホームセキュリティ Ｇ-カスタム」を発売。

平成24年４月

国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。

平成24年10月

国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。

平成25年４月

大手介護事業会社２社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。

平成25年９月

セコム独自のビッグデータ解析を活用した次世代防災サービス「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。

平成25年12月

セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セコムプレミアムネットサービス」の提供を開始。

平成26年３月

日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

セコム上信越㈱　(※3,5)

新潟県新潟市中央区

3,530

セキュリティ
サービス事業

50.8

(0.3)

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム北陸㈱

石川県金沢市

201

同上

60.0

機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…１名

セコム山梨㈱

山梨県甲府市

15

同上

70.0

機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…１名

セコム三重㈱

三重県津市

50

同上

66.6

機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…１名

セコム山陰㈱

島根県松江市

290

同上

64.3

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム宮崎㈱

宮崎県宮崎市

30

同上

68.3

機器等の売渡しおよび技術指導

セコム琉球㈱     (※4)

沖縄県那覇市

76

同上

50.0

機器等の売渡しおよび技術指導

セコムジャスティック㈱

東京都文京区

210

同上

100.0

警備付帯業務の委託および技術指導

日本原子力防護システム㈱　　　　　　　 (※4)

東京都港区

200

同上

50.0

技術指導
役員の兼任…１名

日本安全警備㈱

兵庫県神戸市中央区

100

同上

60.0

セコム工業㈱

宮城県白石市

499

同上

100.0

機器の購入および技術指導

セコムアルファ㈱

東京都渋谷区

271

同上

100.0

商品の売買

能美防災㈱ (※2,3,5,6)

東京都千代田区

13,302

防災事業

50.9

(0.0)

火災報知設備・機器の購入
役員の兼任…１名

ニッタン㈱

東京都渋谷区

2,302

同上

100.0

火災報知設備・機器の購入
役員の兼任…１名

セコム医療システム㈱

(※2)

東京都渋谷区

6,650

メディカル
サービス事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任…２名

セコム保険サービス㈱

(※5)

東京都渋谷区

225

保険事業

100.0

(100.0)

保険取扱業務

セコム損害保険㈱

(※2)

東京都千代田区

16,808

同上

97.8

保険取扱業務
役員の兼任…１名

㈱パスコ       (※2,3)

東京都目黒区

8,758

地理情報
サービス事業

72.8

システム開発発注
資金の貸付

セコムトラストシステムズ㈱　　　　　　 (※2)

東京都渋谷区

1,468

情報通信事業

100.0

コンピュータネットワーク等の賃貸
役員の兼任…１名

㈱アット東京　 (※2)

東京都江東区

13,378

同上

50.8

資金の貸付
役員の兼任…２名

セコムホームライフ㈱

東京都渋谷区

3,700

不動産・その他の事業

99.9

債務保証
資金の貸付
役員の兼任…１名

セコムクレジット㈱

東京都渋谷区

400

同上

100.0

リース取扱い業務の発注
債務保証
資金の貸付
役員の兼任…１名

㈱荒井商店

東京都渋谷区

3,000

同上

92.5

資金の貸付
役員の兼任…３名

ウェステック・
セキュリティ・
グループ　Inc.　 (※2)

アメリカ
デラウェア州
ドーバー市

301.75
米ドル

米国における
持株会社

100.0

役員の兼任…２名

セコムPLC　　　　(※2)

イギリス サリー州
ケンリー市

44,126
千英ポンド

セキュリティ
サービス事業

100.0

西科姆(中国)有限公司

中国
北京市

5,550

同上

100.0

資金の貸付

その他148社

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

東洋テック㈱　　(※3)

大阪府大阪市浪速区

4,618

セキュリティ
サービス事業

27.7

役員の兼任…１名

㈱エスワン

韓国
ソウル市

18,999
百万ウォン

同上

28.8

技術指導

タイワンセコム
Co.,Ltd.(英文商号)

中華民国
台北市

4,445
百万台湾
ドル

同上

28.7

技術指導

その他22社