１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法によっています。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっています。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

②　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。　

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(ソフトウエアを除く)については、定額法を採用しています。

なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。

自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。

ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。

(3) リース資産

①　有形リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零として算定する定額法を採用しています。

②　無形リース資産

定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。　

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しています。　

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

① 退職給付債務見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしています。

５．重要な収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。　

(2) 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準　

リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。　

６．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。

また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しています。