（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計方針に関する事項

連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、当連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。

当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、当連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。上記変更による、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度期首の利益剰余金が3,447百万円増加しています。

（未適用の会計基準等）

　当社及び国内連結子会社

　　（注）１　適用予定日に記載のとおり、当該会計基準の適用がないため、連結財務諸表へ与える影響について

　　　　　　　は評価していません。

　在外連結子会社

　（注）１　「リース」（IFRS第16号）については、平成31年３月期第1四半期連結会計期間より、国際会計基準

　　　　　　(IFRS)を任意適用するため、当該会計基準等が財務諸表に与える影響は、当社及び連結子会社となり

　　　　　　ます。当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　　　　２　「リース」（米国会計基準ASU 2016-02）については、適用予定日に記載のとおり、当該会計基準の

　　　　　　適用がないため、連結財務諸表へ与える影響については評価していません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、当連結会計年度において「持分法による投資利益」となりましたが、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しています。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」4,870百万円は、「持分法による投資損失」618百万円、「その他」4,252百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」、「投資有価証券売却益」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しています。なお、前連結会計年度の、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△5,443百万円は、「のれん償却額」17,234百万円、「投資有価証券売却益」△15,605百万円、「その他」△7,072百万円として組み替えています。

※１　たな卸資産の内訳

（単位：百万円）

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

※３　関連会社に対する投資有価証券等

（単位：百万円）

４　保証債務

システム開発・運用契約に関連する金銭保証等

※５　その他

在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。

※６　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金(前連結会計年度10,887百万円、当連結会計年度8,146百万円(すべて仕掛品に係る受注損失引当金))と相殺表示しています。

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（単位：百万円）

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（単位：百万円）

※４　買収関連費用

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

グローバルのグループ会社において、株式売買契約時に将来の継続的な成長を期待する目的で、一定期間の業績状況に応じ当該グループ会社の主な役職員に支払うことを定めた費用です。
 

※５　関係会社再編損

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。

　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。

　（単位：百万円）

※６　のれん減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

金融及びグローバルの一部グループ会社において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として、持分法による投資損失に683百万円、特別損失に2,844百万円計上しています。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は８％～10％です。

なお、当社及び当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としています。

※７　固定資産減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

主に公共・社会基盤で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額です。
　固定資産減損損失の内訳は、ソフトウェア1,162百万円、データ通信設備168百万円等です。
　なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としています。
　また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５％です。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

主に金融分野で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額です。
　固定資産減損損失の内訳は、データ通信設備746百万円、建物及び構築物331百万円等です。
　なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としています。
　また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に４％です。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことによる増加。　

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、８円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係

（単位：百万円）

　連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う収入(純額)との関係

（単位：百万円）

※３　持分等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係

（注）前連結会計年度における企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度におい

　　　て確定しています。ただし、比較情報への遡及適用は実施していません。

      詳細は、注記「（企業結合等関係）」を参照ください。

（単位：百万円）

※４　主に支払対価の調整による取得原価の変動によるものです。

詳細は、注記「（企業結合等関係）」を参照ください。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、NTT及び当社グループファイナンスも活用しています。資金調達については、銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。デリバティブは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的で行っており、トレーディング目的のデリバティブ取引は行っていません。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。　

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。　

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

短期借入金の資金使途は、主に運転資金です。長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金等の調達を目的としており、償還日は決算日後、最長で12年後です。

デリバティブ取引は、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)回避を目的とした外貨建支払等のための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取引に限られています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先毎の回収状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報告し、早期且つ確実な回収に努めています。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しています。

デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しています。

デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しています。

また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

(※１) 　デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

(※１) 　デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっています。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引 

時価については、取引先金融機関から提示された価額によっています。なお、デリバティブ取引の詳細については、「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (5) 投資有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

　（単位：百万円）

　(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

　（単位：百万円）

　(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

(3) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

　(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

　(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型年金制度及び退職一時金制度を設けています。

連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち38社が加入しています。

また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けています。

連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年４月１日以降の積立分（将来分）を確
定拠出年金制度へ移行しました。なお、平成26年３月31日日以前の積立分については、現行の規約型年金制度として
維持されます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額　

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

（単位：％）

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（単位：％）

３．確定拠出制度

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

（単位：百万円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から、連結財務諸表提出会社である当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％に変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,688百万円、為替換算調整勘定が157百万円、法人税等調整額が3,846百万円、それぞれ減少しています。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

    企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成28年11月２日（米国時間）に行われた当社グループによるDell Systems Corporation等（現NTT  DATA  　　Services  Corporation等）の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けについて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しています。
　また、第１四半期連結会計期間において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しています。
　これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。

なお、取得企業である当社子会社のNTT Data International L.L.C.、NTT DATA, Inc.及びNTT DATA Services International Holdings B.V.は米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しています。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映していません。
　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は515百万円増加しています。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は113百万円(主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に計上)です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は128百万円(主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

    ２　期中増減額は、前連結会計年度は主に減価償却（△1,179百万円)であり、当連結会計年度は主に減価償却（△1,146百万円)です。

    ３　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った　ものを含む。)です。