第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定し算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当連結会計年度より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期連結会計年度の純資産・総資産等は遡及適用後の金額となっています。
５ 平成29年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔ほか、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び１株当たり当期純利益については、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定し算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当事業年度より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期事業年度の純資産・総資産等は遡及適用後の金額となっています。
５ 平成29年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。また１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。
６ 従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて記載しています。
２ 【沿革】
(当社設立前)
|
年月 |
沿革 |
|
1967年10月 |
日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。 |
|
1985年４月 |
日本電信電話株式会社の設立。 |
|
11月 |
データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。 |
(当社設立経緯)
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。
(当社設立後)
３ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社303社及び関連会社31社（2018年３月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として営んでいます。
各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（公共・社会基盤）
当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
|
㈱NTTデータ・アイ |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州 |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 |
|
|
他 15社 |
（金融）
当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
|
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ |
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱ |
|
㈱NTTデータ・フィナンシャルコア |
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱ |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア |
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱ |
|
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱ |
㈱エックスネット |
|
日本電子計算㈱ |
他14社 |
（法人・ソリューション）
当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
|
㈱NTTデータSMS |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ |
㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ |
㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS |
|
㈱NTTデータMSE |
㈱JSOL |
|
㈱エヌジェーケー |
㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ |
|
㈱NTTデータSBC |
㈱NTTデータMHIシステムズ |
|
|
他 18社 |
（北米）
当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
|
NTT DATA, Inc. |
NTT Data International L.L.C. |
|
NTT DATA Enterprise Services Holding, Inc. |
NTT DATA Consulting, Inc. |
|
NTT DATA Services International Holdings B.V. |
NTT DATA Services Holdings Corporation |
|
NTT DATA Services, LLC |
他 73社 |
（EMEA・中南米）
当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
|
NTT DATA EMEA LTD. |
EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U. |
|
itelligence AG |
NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG |
|
|
他 107社 |
（その他）
当事業においては、APAC・中国ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。
〔主な関係会社〕
|
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱ |
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱ |
|
NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD. |
恩梯梯数据（中国）投資有限公司 |
|
|
他 36社 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりです。
（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
摘要 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本電信電話㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 937,950 |
基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 |
被所有 |
54.2 |
当社は同社と基盤的研究開発及びグループ経営運営の役務に係る取引があります。 役員の兼任：０名 |
※１ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（連結子会社） |
|||||||
|
（公共・社会基盤） |
|||||||
|
㈱NTTデータ・アイ |
東京都 新宿区 |
百万円 100 |
システム設計・開発 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州 |
福岡県 福岡市 |
百万円 100 |
システム設計・開発 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海 |
愛知県 名古屋市 |
百万円 100 |
システム設計・開発 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 |
大阪府 大阪市 |
百万円 400 |
システム設計・開発 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
（金融） |
|||||||
|
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 100 |
システム設計・開発 |
所有 |
97.1 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 |
システム運用・保守 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム運用・保守サービスを提供しています。 |
|
|
㈱NTTデータ・フィナンシャルコア |
東京都 中央区 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱ |
神奈川県 横浜市 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
92.5 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア㈱ |
東京都 港区 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
56.9 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
※２ |
|
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱ |
東京都 目黒区 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
85.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
70.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
㈱エックスネット |
東京都 新宿区 |
百万円 |
システム販売 |
所有 |
51.0 |
同社はシステム販売サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
※１ |
|
日本電子計算㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
80.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
（法人・ソリューション） |
|||||||
|
㈱NTTデータSMS |
東京都 江東区 |
百万円 100 |
システム運用 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム運用サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
東京都 港区 |
百万円 |
パッケージソフト |
所有 |
46.8 |
同社はパッケージソフトを提供しています。 |
※１ |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ |
東京都 渋谷区 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
80.1 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 |
|
|
㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ |
東京都 品川区 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
摘要 |
|
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ |
東京都 大田区 |
百万円 100 |
システム設計・開発 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 |
※２ |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS |
東京都 品川区 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
60.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 |
|
|
㈱NTTデータMSE |
神奈川県 横浜市 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
45.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
㈱JSOL |
東京都 中央区 |
百万円5,000 |
システム設計・開発 |
所有 |
50.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
㈱エヌジェーケー |
東京都 中央区 |
百万円4,222 |
システム設計・開発 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ |
東京都 江東区 |
百万円 200 |
システム設計・開発 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
※２ |
|
㈱NTTデータSBC |
大阪府 大阪市 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
80.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
㈱NTTデータMHIシステムズ |
東京都 港区 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
51.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
※２ |
|
（北米） |
|||||||
|
NTT DATA, Inc. |
アメリカ マサチューセツ |
千米ドル 4,536,132 |
コンサルティング・ |
所有 |
100.0 (100.0) |
同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：１名 |
※３ |
|
NTT Data International L.L.C. |
アメリカ |
千米ドル4,558,068 |
北米事業子会社の統括 |
所有 |
100.0 |
同社は北米事業子会社を統括しています。 |
※３ |
|
NTT DATA Enterprise Services Holding, Inc. |
アメリカ テキサス |
千米ドル 130,097 |
コンサルティング・ |
所有 |
100.0 (100.0) |
同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：１名 |
※３ |
|
NTT DATA Consulting, Inc. |
アメリカ |
千米ドル219,978 |
コンサルティング・ |
所有 |
100.0 (100.0) |
同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
※３ |
|
NTT DATA Services International Holdings B.V. |
オランダアムステルダム |
千米ドル261,356 |
コンサルティング・ |
所有 |
100.0 |
同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：１名 |
※３ |
|
NTT DATA Services Holdings Corporation |
アメリカテキサス |
千米ドル718,320 |
コンサルティング・ |
所有 |
100.0 (100.0) |
同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：１名 |
※３ ※４ |
|
NTT DATA Services, LLC |
アメリカテキサス |
千米ドル2,114,291 |
コンサルティング・ |
所有 |
100.0 (100.0) |
同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 役員の兼任：１名 |
※３ |
|
（EMEA・中南米） |
|||||||
|
NTT DATA EMEA LTD. |
イギリス ロンドン |
千ユーロ 511,377 |
欧州事業子会社の統括 |
所有 |
100.0 |
同社は欧州事業子会社を統括しています。 役員の兼任：１名 |
※３ |
|
EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U. |
スペイン |
千ユーロ120,307 |
コンサルティング |
所有 |
100.0 |
同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 |
|
|
itelligence AG |
ドイツ |
千ユーロ |
コンサルティング・ |
所有 |
100.0 (100.0) |
同社はコンサルティング・システム設計・開発サービスを提供しています。 |
|
|
NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG |
ドイツ ビーレフェルト |
千ユーロ 440,415 |
海外SAP事業子会社の統括 |
所有 |
100.0 (5.0) |
同社は海外SAP事業子会社を統括しています。 役員の兼任：０名 |
※３ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
摘要 |
|
|
（その他） |
|||||||
|
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 100 |
各種事務代行業務 |
所有 |
70.0 |
同社は各種事務代行サービスを提供しています。 役員の兼任：０名 |
|
|
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 |
システム設計・開発 |
所有 |
100.0 |
同社はシステム設計・開発サービスを提供しています。 |
|
|
NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD. |
シンガポール |
千シンガポールドル235,406 |
APAC事業子会社の統括 |
所有 |
100.0 |
同社はAPAC事業子会社を統括しています。 |
|
|
恩梯梯数据（中国）投資 |
中国 |
千人民元400,766 |
中国事業子会社の統括 |
所有 |
100.0 |
同社は中国事業子会社を統括しています。 |
|
|
その他263社 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
（持分法適用関連会社） 全31社 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
(注) １ ※１の会社は、有価証券報告書を提出しています。
２ ※２の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。
３ ※３の会社は、当社の特定子会社です。
４ ※４の会社は、2017年９月１日付で、NTT DATA Services CorporationからNTT DATA Services Holdings Corporationへ商号を変更しています。
５ 議決権所有割合の(内数)は、間接所有です。
６ 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
７ NTT Data International L.L.C. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
公共・社会基盤 |
8,239 |
〔313〕 |
|
金融 |
11,902 |
〔1,015〕 |
|
法人・ソリューション |
12,846 |
〔1,108〕 |
|
北米 |
40,888 |
〔3〕 |
|
EMEA・中南米 |
35,211 |
〔3〕 |
|
その他 |
8,920 |
〔572〕 |
|
合計 |
118,006 |
〔3,014〕 |
(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
11,263 |
〔226〕 |
38.4 |
14.7 |
8,207 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
公共・社会基盤 |
3,442 |
〔92〕 |
|
金融 |
3,660 |
〔55〕 |
|
法人・ソリューション |
2,696 |
〔33〕 |
|
北米 |
17 |
〔3〕 |
|
EMEA・中南米 |
14 |
〔3〕 |
|
その他 |
1,434 |
〔40〕 |
|
合計 |
11,263 |
〔226〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。
３ 60歳定年制を採用しています。
４ 平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。