１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウエアを除く)については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しております。
(3) リース資産
① 有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法を採用しております。
② 無形リース資産
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外収益の「その他」3,715百万円は、「受取保険金」868百万円、「その他」2,846百万円として組み替えております。また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損」、「有価証券評価損」は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外費用の「その他」2,092百万円は、「為替差損」305百万円、「有価証券評価損」715百万円、「その他」1,071百万円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
商品 |
|
| ||
仕掛品 |
|
| ||
貯蔵品 |
|
| ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
投資有価証券 | 270 |
| 270 |
|
関係会社株式 | 75 |
| 75 |
|
流動資産その他(関係会社短期貸付金) | 2 |
| 2 |
|
長期貸付金 | 540 |
| 540 |
|
関係会社長期貸付金 | 49 |
| 46 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
子会社の長期借入金 | 1,583 |
| 1,447 |
|
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 38,250 |
| 68,443 |
|
短期金銭債務 | 116,635 |
| 109,595 |
|
長期金銭債務 | 9,779 |
| 8,123 |
|
４ 保証債務
システム開発・運用契約に対する履行保証
前事業年度 (平成27年３月31日現在) | 当事業年度 (平成28年３月31日現在) |
Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing | Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing |
4,147百万円 (外貨額 45,000千豪ドル) | 3,880百万円 (外貨額 45,000千豪ドル) |
※５ 投資有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 3,643 |
| － |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
給料及び手当 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
作業委託費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 | 47 | ％ | 49 | ％ |
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 53 | ％ | 51 | ％ |
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上高 | 52,987 |
| 14,171 |
|
売上原価等 | 250,669 |
| 221,613 |
|
販売費及び一般管理費 | 30,184 |
| 28,306 |
|
営業取引以外の取引高 | 10,044 |
| 6,918 |
|
※３ 関係会社再編損
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
主にグローバル分野でのグループ会社の再編において発生した統合再編経費であり、内容はグループ会社再編に伴うリストラクチャリング費用等であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日現在)
（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 5,709 | 8,502 | 2,792 |
当事業年度(平成28年３月31日現在)
（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 5,709 | 9,516 | 3,807 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
| （単位：百万円） |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 125,486 | 129,434 |
関連会社株式 | 1,672 | 1,620 |
その他の関係会社有価証券 | 221,092 | 235,823 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
| 19,341 |
|
| 19,600 |
|
売上債権 |
| 16,854 |
|
| 13,830 |
|
減価償却超過額 |
| 10,507 |
|
| 7,966 |
|
長期借入金(固定資産買戻) |
| 3,722 |
|
| 3,018 |
|
進行基準調整額 |
| 2,918 |
|
| 3,224 |
|
その他 |
| 13,134 |
|
| 18,558 |
|
繰延税金資産小計 |
| 66,479 |
|
| 66,198 |
|
評価性引当額 |
| △7,176 |
|
| △6,781 |
|
繰延税金資産合計 |
| 59,302 |
|
| 59,416 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
| △22,057 |
|
| △14,142 |
|
固定資産 |
| △17,722 |
|
| △15,100 |
|
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 |
| △3,599 |
|
| △3,400 |
|
圧縮積立金 |
| △134 |
|
| △103 |
|
その他 |
| △2,557 |
|
| △2,041 |
|
繰延税金負債合計 |
| △46,071 |
|
| △34,787 |
|
繰延税金資産の純額 |
| 13,231 |
|
| 24,628 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
法定実効税率 |
| 35.64 |
|
| 33.06 |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 0.47 |
|
| 0.25 |
|
受取配当金 |
| △3.71 |
|
| △1.38 |
|
住民税均等割 |
| 0.13 |
|
| 0.09 |
|
研究開発減税による税額控除 |
| △2.71 |
|
| △2.14 |
|
評価性引当額の増減 |
| 0.38 |
|
| 0.07 |
|
税制改正等による税率変更 |
| 5.04 |
|
| 1.97 |
|
その他 |
| 0.52 |
|
| △0.90 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 35.76 |
|
| 31.02 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,152百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,839百万円、その他有価証券評価差額金等の金額が686百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。