【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社グループのトータルパワーを効率的に高め、お客様や社会の要請・期待に機動的に応えていくことを目的とした事業運営体制として、シナジーを発揮しやすい複数の事業をまとめる形で、「パブリック&フィナンシャル」、「エンタープライズITサービス」、「ソリューション&テクノロジー」及び「グローバルビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「パブリック&フィナンシャル」は、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なITサービスを提供しております。「エンタープライズITサービス」は、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なITサービスをグローバルに提供しております。「ソリューション&テクノロジー」は、先進的なITサービスを支える基盤・ソリューションを提供しております。「グローバルビジネス」は、主に海外市場において高付加価値なITサービスを提供しております。
各報告セグメントでは、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、コンサルティング・サポート、及びその他のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表 | ||||
パブリック&フィナンシャル | エンタープライズITサービス | ソリューション&テクノロジー | グローバルビジネス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は 損失(△) | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
持分法投資利益又は | △ | ||||||||
特別損失 | |||||||||
(関係会社再編損) | |||||||||
(固定資産減損損失) | |||||||||
のれん当期末残高 | |||||||||
持分法適用会社への | |||||||||
有形固定資産及び無 | |||||||||
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額4,939百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,430百万円、セグメントに未配分の連結調整項目8,546百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額182,695百万円には、管理部門に係る資産192,958百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産純額処理等による連結調整項目△10,263百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,096百万円は、主に社内設備への投資額等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||||
パブリッ | エンター | ソリュー | グローバ | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||||
計 | △ | ||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||||
のれんの償却額 | |||||||||
持分法投資利益又は | △ | ||||||||
特別損失 | |||||||||
(関係会社再編損) | |||||||||
(固定資産減損損失) | |||||||||
のれん当期末残高 | |||||||||
持分法適用会社への | |||||||||
有形固定資産及び無 | |||||||||
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,514百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,205百万円、セグメントに未配分の連結調整項目1,755百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額211,345百万円には、管理部門に係る資産228,841百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産純額処理等による連結調整項目△17,495百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,288百万円は、主に社内設備への投資額等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円） | |||||
区分 | 統合ITソリューション | システム・ソフトウェア開発 | コンサルティング・サポート | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 429,749 | 367,491 | 491,978 | 54,553 | 1,343,772 |
２．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円） | |||||
日本 |
| 日本以外 | 合計 | ||
北米 | 欧州 | その他 | |||
1,042,418 | 145,609 | 121,837 | 33,906 | 301,353 | 1,343,772 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
２ 各地域に属する主な国は、次の通りです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、インド、ブラジル 等
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客に関する情報
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円） | |||||
区分 | 統合ITソリューション | システム・ソフトウェア開発 | コンサルティング・サポート | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 458,975 | 402,898 | 595,370 | 54,567 | 1,511,812 |
２．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円） | |||||
日本 |
| 日本以外 | 合計 | ||
北米 | 欧州 | その他 | |||
1,061,727 | 175,296 | 215,246 | 59,541 | 450,085 | 1,511,812 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
２ 各地域に属する主な国は、次の通りです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、スペイン、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、ブラジル、チリ 等
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社の子会社 | NTTファイナンス㈱ | 東京都 | 16,770 | 総合リース業 | (所有) | 資金等の預入れ等 | NTTグループ会社間取引の資金決済 | 35,938 | 流動資産その他（未収入金） | 8,788 |
資金の預入れ(注３) | 38,309 | 預け金 | 30,000 | |||||||
資金の預入れに伴う受取利息 | 21 |
(注) １ NTTグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税等を含んでおりますが、その他の取引については消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３ 資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しております。
(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 岩本敏男 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) | ― | 建物賃貸等 | 34 | ― | ― |
年会費の支払 | 2 | ― | ― | |||||||
役員 | 栗島聡 | ― | ― | 当社代表取締役 | (被所有) | ― | 年会費の支払 | 1 | ― | ― |
(注) １ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本電信電話㈱(東京証券取引所等に上場)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社の子会社 | NTTファイナンス㈱ | 東京都 | 16,770 | 総合リース業 | (所有) | 資金等の預入れ等 | NTTグループ会社間取引の資金決済 | 36,843 | 流動資産その他(未収入金） | 11,621 |
資金の預入れ(注３) | 32,143 | 預け金 | 96,015 | |||||||
資金の預入れに伴う受取利息 | 10 |
(注) １ NTTグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税等を含んでおりますが、その他の取引については消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３ 資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しております。
(ロ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 岩本敏男 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) | ― | 建物賃貸等 | 28 | ― | ― |
年会費の支払 | 2 | ― | ― |
(注) １ 取引金額には消費税等を含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本電信電話㈱(東京証券取引所等に上場)
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,412円92銭 | 2,757円55銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 83円02銭 | 114円60銭 |
(注) １ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株へ分割し、単元株式数を100株といたしました。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 23,287 | 32,144 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 23,287 | 32,144 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 280,500,000 | 280,499,996 |
（セグメント変更について）
連結財務諸表提出会社である当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、組織機構を改革することにつ
いて決議いたしました。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、より多様化するお客様や社会の期待に応
えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業
組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制に移行いたし
ます。
これに伴い、報告セグメントの変更を検討中であり、影響額については算出しておりません。
（Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.の子会社化について）
連結財務諸表提出会社である当社は、米国金融ITコンサルティング企業 Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.(カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ、President & CEO：Bob Gallagher、所在地：米国 ノースカロライナ州 シャーロット、以下、「CG社」という）の株主と、当社の北米事業会社であるNTT DATA, Inc.を通じて発行済株式の100％を譲り受け、完全子会社とすることで平成27年６月８日に合意しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.
(2) 被取得企業の事業内容
大手金融機関向けのビジネス及びシステム・コンサルティング、システム開発、業務プロセス設計・改善・導入サービス
(3) 事業規模
連結売上高 136.4百万米ドル
連結総資産 38.5百万米ドル
資本金 0.5百万米ドル
(4) 企業結合を行った主な理由
今回CG社の子会社化によって、NTT DATA, Inc.は自社が持つ幅広いサービス・技術に加え、CG社が持つ金融分野の専門的なコンサルティング能力を組み合わせることで、銀行分野、資産管理・運用分野などの業界専門知識を必要とする領域にこれまで以上にサービスを展開していくことが可能となります。
(5) 株式取得の時期
平成27年７月下旬（予定）
(6) 企業結合の法的形式
株式取得
(7) 結合後企業の名称
Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.
(8) 取得予定の議決権比率
100.0％
(9) 取得予定の株式数
100,000株
(10) 株式取得の相手先の概要
Tom Carlisle, Bob Gallagher, Alex Dickey等
２．被取得企業の取得原価及びその内訳
Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.株式 212.5百万米ドル（概算額）