１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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データ通信設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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データ通信設備（純額） |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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年金債務調整額 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
|
その他 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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②【連結損益及び包括利益計算書】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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損害賠償金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社再編損 |
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固定資産減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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少数株主利益又は少数株主損失（△） |
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当期純利益 |
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少数株主利益又は少数株主損失（△） |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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年金債務調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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少数株主に係る包括利益 |
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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当期純利益 |
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|
|
その他 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
少数株主 持分 |
純資産 合計 |
||||||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
年金債務 調整額 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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当期純利益 |
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|
|
その他 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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当期純利益 |
|
|
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|
|
その他 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
少数株主 持分 |
純資産 合計 |
||||||
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その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
年金債務 調整額 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
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剰余金の配当 |
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|
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△ |
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当期純利益 |
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|
|
|
|
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|
|
その他 |
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|
|
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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△ |
△ |
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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固定資産減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
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|
|
事業譲受による支出 |
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|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
社債の発行による収入 |
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|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主からの株式買取りによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社
なお、新たな出資及び設立に伴い、当連結会計年度より新規に61社を連結子会社に含めております。
また、子会社の合併、譲渡及び清算により、15社を連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社については、キリンビジネスシステム㈱等
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、143社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の連結子会社のうち、49社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の会社は決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
データ通信設備 ６年
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウエアを除く）については、定額法を採用しており、主な耐用年数は４～21年であります。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産のうち、有形リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法を採用しております。また、無形リース資産については、定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、発生時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社においては、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、連結子会社においては一部を除いて簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年定額償却（退職給付費用から控除）を行っております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費
用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整
の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引（またはこれらの組み合わせによる取引）を行うこととしております。
ロ ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債としております。
③ ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債については、為替予約、通貨スワップ等により、為替リスクをヘッジすることを基本としております。
金利リスクのある資産及び負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、四半期毎（３・６・９・12月末）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりますが、金額が僅少であり重要性が乏しい場合はすべて発生時の費用として処理しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職
給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文
及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除
した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会
計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会
計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が9,654百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は、34円42銭減少しております。
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表には遡及適用しません。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、有形固定資産に区分掲記していた「リース資産」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の有形固定資産の「その他」に含まれる「リース資産」の金額は、4,514百万円であります。
前連結会計年度において、無形固定資産に区分掲記していた「リース資産」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の無形固定資産の「その他」に含まれる「リース資産」の金額は、252百万円であります。
前連結会計年度において、流動負債に区分掲記していた「リース債務」「未払金」「資産除去債務」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「リース債務」「未払金」「資産除去債務」の金額は、それぞれ2,849百万円、20,588百万円、227百万円であります。
前連結会計年度において、固定負債に区分掲記していた「リース債務」「資産除去債務」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の固定負債の「その他」に含まれる「リース債務」「資産除去債務」の金額は、それぞれ5,607百万円、1,439百万円であります。
前連結会計年度において、その他の包括利益累計額に区分掲記していた「年金債務調整額」は、退職給付に関す
る会計基準等の適用により、「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度で
の「年金債務調整額」の金額は、△115百万円であります。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記していた「負債評価差益」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「負債評価差益」の金額は、436百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「投資有価証券売却損益」「投資有価証券評価損益」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「投資有価証券売却損益」「投資有価証券評価損益」の金額は、それぞれ△390百万円、272百万円であります。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「固定資産の売却による収入」
「投資有価証券の売却による収入」「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」「子会社株式の取得による支出」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「固定資産の売却による収入」「投資有価証券の売却による収入」「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」「子会社株式の取得による支出」の金額は、それぞれ1,570百万円、2,839百万円、△28百万円、△1,263百万円であります。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「少数株主への配当金の支払額」「少数株主からの払込みによる収入」は、その金額の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「少数株主への配当金の支払額」「少数株主からの払込みによる収入」の金額は、それぞれ△407百万円、88百万円であります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成25年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成25年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
|
現金及び預金 |
208百万円 |
173百万円 |
|
受取手形及び売掛金 |
16百万円 |
16百万円 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
1,703百万円 |
1,660百万円 |
|
建物及び構築物 |
14,522百万円 |
13,807百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
546百万円 |
449百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
342百万円 |
287百万円 |
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土地 |
12百万円 |
14百万円 |
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ソフトウエア |
165百万円 |
167百万円 |
|
投資有価証券 |
270百万円 |
270百万円 |
|
投資その他の資産その他（長期貸付金） |
540百万円 |
540百万円 |
|
一部子会社の総資産（現金及び預金等） |
278百万円 |
271百万円 |
|
計 |
18,605百万円 |
17,657百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
|
社債 |
100百万円 |
100百万円 |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） |
2,780百万円 |
2,556百万円 |
|
計 |
2,880百万円 |
2,656百万円 |
※３ 関連会社に対する投資有価証券等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
|
投資有価証券（株式等） |
2,058百万円 |
6,086百万円 |
|
投資その他の資産その他 （関係会社出資金） |
436百万円 |
359百万円 |
なお、投資その他の資産その他（関係会社出資金）には、共同支配企業に対する投資（前連結会計年度363百万円、当連結会計年度359百万円）が含まれております。
４ 保証債務
システム開発・運用契約に対する履行保証
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
|
Bank of America Corp.（Keane Australia Micropayment Consortium Pty Ltd） |
Bank of America Corp.（NTT DATA Victorian Ticketing |
|
4,402百万円 |
4,283百万円 |
|
（外貨額 45,000千豪ドル） |
（外貨額 45,000千豪ドル） |
平成25年10月30日にNTT DATA Victorian Ticketing System Pty LtdはKeane Australia Micropayment Consortium Pty Ltdから名称変更しております。
※５ その他
在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
2,045百万円 |
22,739百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
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|
|
退職給付費用 |
|
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作業委託費 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
|
|
※４ 関係会社再編損
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
主にグローバルビジネスセグメントでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりであります。
|
グループ会社再編に伴うリストラクチャリング費用 |
1,049百万円 |
|
グループ会社再編に必要な法的手続き、コンサルティング等の委託費 |
644百万円 |
|
グループ会社再編に伴う企業結合により識別された無形資産の一括償却費 |
574百万円 |
|
その他 |
864百万円 |
|
計 |
3,132百万円 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
主にグローバルビジネスセグメントでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりであります。
|
グループ会社再編に伴うリストラクチャリング費用 |
3,879百万円 |
|
グループ会社再編に必要な法的手続き、コンサルティング等の委託費 |
452百万円 |
|
その他 |
36百万円 |
|
計 |
4,367百万円 |
※５ 固定資産減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
主にパブリック&フィナンシャルで使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損した、当該減少額であります。
固定資産減損損失の内訳は、ソフトウエア764百万円、データ通信設備527百万円等であります。
なお、連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５%であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
主にパブリック&フィナンシャルで使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損した、当該減少額であります。
固定資産減損損失の内訳は、ソフトウエア2,171百万円、ソフトウエア仮勘定1,255百万円等であります。
なお、連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としております。
また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５%であります。
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,186百万円 |
1,595百万円 |
|
組替調整額 |
228百万円 |
△258百万円 |
|
税効果調整前 |
3,414百万円 |
1,337百万円 |
|
税効果額 |
△1,138百万円 |
△469百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,275百万円 |
867百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
379百万円 |
△609百万円 |
|
組替調整額 |
△89百万円 |
592百万円 |
|
税効果調整前 |
289百万円 |
△17百万円 |
|
税効果額 |
△99百万円 |
3百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
190百万円 |
△13百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
23,953百万円 |
32,167百万円 |
|
組替調整額 |
△17百万円 |
△0百万円 |
|
税効果調整前 |
23,936百万円 |
32,167百万円 |
|
税効果額 |
△5百万円 |
6百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
23,930百万円 |
32,173百万円 |
|
年金債務調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
464百万円 |
△492百万円 |
|
組替調整額 |
△6百万円 |
4百万円 |
|
税効果調整前 |
458百万円 |
△487百万円 |
|
税効果額 |
△94百万円 |
33百万円 |
|
年金債務調整額 |
363百万円 |
△453百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
55百万円 |
232百万円 |
|
その他 |
|
|
|
当期発生額 |
△7,871百万円 |
△3,298百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
18,943百万円 |
29,508百万円 |
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,805,000 |
0 |
0 |
2,805,000 |
（変動事由の概要）
発行済株式数に変動はありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,415 |
3,000 |
平成24年３月31日 |
平成24年６月21日 |
|
平成24年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
8,415 |
3,000 |
平成24年９月30日 |
平成24年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,415 |
3,000 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月20日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,805,000 |
277,695,000 |
0 |
280,500,000 |
（変動事由の概要）
発行済株式の総数の増加277,695,000株は、平成25年５月８日開催の取締役会の決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合をもって分割したことによるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,415 |
3,000 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月20日 |
|
平成25年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
8,415 |
3,000 |
平成25年９月30日 |
平成25年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,415 |
30 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月19日 |
（注）当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株へ分割しております。１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
152,504百万円 |
180,430百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5,541百万円 |
△3,216百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資（流動資産その他） |
30,000百万円 |
30,000百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
176,963百万円 |
207,213百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
流動資産 |
2,880百万円 |
40,864百万円 |
|
固定資産 |
1,172百万円 |
38,835百万円 |
|
のれん |
3,978百万円 |
29,375百万円 |
|
流動負債 |
△2,176百万円 |
△52,508百万円 |
|
固定負債 |
△851百万円 |
△11,805百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△2百万円 |
△2,144百万円 |
|
少数株主持分 |
△1,158百万円 |
△91百万円 |
|
株式の取得価額 |
3,841百万円 |
42,525百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△524百万円 |
△5,550百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
3,317百万円 |
36,974百万円 |
※３ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
事業譲受時の資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
固定資産 |
730百万円 |
－ |
|
事業譲受の対価 |
730百万円 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
－ |
|
差引：事業譲受による支出 |
730百万円 |
－ |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
|
１年内 |
4,346 |
6,982 |
|
１年超 |
10,271 |
17,244 |
|
合計 |
14,618 |
24,227 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、ＮＴＴ及び当社グループファイナンスも活用しております。資金調達については、銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、将来の市場価格（為替・金利）の変動リスク（市場リスク）を回避する目的で行っており、トレーディング目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの資金使途は、主に運転資金であります。長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金等の調達を目的としており、償還日は決算日後、最長で16年後であります。
デリバティブ取引は、将来の市場価格（為替・金利）の変動リスク（市場リスク）回避を目的とした外貨建支払等のための先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取引に限られております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各カンパニー等における管理責任者が、取引先毎の回収状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報告し、早期且つ確実な回収に努めております。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しております。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク（信用リスク）はほとんどないものと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨または連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、またはこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としております。変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、またはこれらの組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しております。
また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
152,504 |
152,504 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
313,600 |
313,600 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
12,244 |
12,245 |
0 |
|
資産計 |
480,349 |
480,350 |
0 |
|
(1) 買掛金 |
92,206 |
92,206 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
11,441 |
11,441 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
21,463 |
21,463 |
－ |
|
(4) １年内償還予定の社債 |
50,059 |
50,059 |
－ |
|
(5) 未払金 |
20,588 |
20,588 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
21,438 |
21,438 |
－ |
|
(7) 社債 |
225,039 |
238,722 |
13,682 |
|
(8) 長期借入金 |
61,903 |
67,135 |
5,231 |
|
負債計 |
504,140 |
523,055 |
18,914 |
|
デリバティブ取引（※） |
124 |
124 |
－ |
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
180,430 |
180,430 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
344,221 |
344,221 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
13,288 |
13,290 |
1 |
|
資産計 |
539,940 |
539,941 |
1 |
|
(1) 買掛金 |
97,837 |
97,837 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
66,387 |
66,387 |
－ |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
1,950 |
1,950 |
－ |
|
(4) １年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(5) 未払金 |
30,473 |
30,473 |
－ |
|
(6) 未払法人税等 |
22,490 |
22,490 |
－ |
|
(7) 社債 |
250,040 |
261,634 |
11,593 |
|
(8) 長期借入金 |
87,298 |
91,728 |
4,429 |
|
負債計 |
556,478 |
572,501 |
16,022 |
|
デリバティブ取引（※） |
394 |
394 |
－ |
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価額によっております。なお、デリバティブ取引の詳細については、「デリバティブ取引関係」を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
非上場株式 |
22,752 |
32,796 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
152,504 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
313,600 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
102 |
1,031 |
100 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
98 |
647 |
|
合計 |
468,104 |
102 |
1,130 |
747 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
180,430 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
344,221 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
譲渡性預金 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
満期保有目的の債券 |
－ |
402 |
1,132 |
100 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
98 |
－ |
649 |
|
合計 |
526,651 |
501 |
1,132 |
749 |
（注４） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
11,441 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
21,463 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
50,059 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
39,996 |
－ |
49,982 |
135,060 |
|
長期借入金 |
－ |
190 |
282 |
358 |
421 |
60,649 |
|
合計 |
82,964 |
190 |
40,279 |
358 |
50,403 |
195,710 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
66,387 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,950 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
39,998 |
－ |
49,985 |
50,000 |
110,056 |
|
長期借入金 |
－ |
121 |
25,508 |
8,310 |
152 |
53,205 |
|
合計 |
68,338 |
40,119 |
25,508 |
58,296 |
50,152 |
163,262 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
7,800 |
3,280 |
4,519 |
|
(2) その他 |
477 |
358 |
119 |
|
小計 |
8,277 |
3,638 |
4,639 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
2,319 |
2,984 |
△665 |
|
(2) 譲渡性預金 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
(3) その他 |
413 |
429 |
△15 |
|
小計 |
4,733 |
5,414 |
△681 |
|
合計 |
13,011 |
9,053 |
3,957 |
当連結会計年度（平成26年３月31日現在）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
10,176 |
4,875 |
5,300 |
|
(2) その他 |
549 |
446 |
102 |
|
小計 |
10,726 |
5,322 |
5,403 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
726 |
1,084 |
△357 |
|
(2) 譲渡性預金 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
(3) その他 |
201 |
204 |
△2 |
|
小計 |
2,927 |
3,288 |
△360 |
|
合計 |
13,653 |
8,610 |
5,042 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,292 |
391 |
△1 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ユーロ売・スイスフラン買 |
278 |
232 |
△32 |
△32 |
|
|
ユーロ売・米ドル買 |
1,151 |
1,151 |
△57 |
△57 |
|
|
豪ドル売・加ドル買 |
1,435 |
－ |
2 |
2 |
|
|
豪ドル売・インドルピー買 |
7,067 |
－ |
21 |
21 |
|
|
合計 |
9,933 |
1,383 |
△66 |
△66 |
|
（注） 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ユーロ売・スイスフラン買 |
272 |
217 |
△30 |
△30 |
|
|
ユーロ売・米ドル買 |
617 |
540 |
△12 |
△12 |
|
|
ユーロ売・トルコリラ買 |
180 |
－ |
8 |
8 |
|
|
合計 |
1,069 |
758 |
△34 |
△34 |
|
（注） 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（2）金利関連
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
183 |
183 |
2 |
－ |
|
|
合計 |
183 |
183 |
2 |
－ |
|
（注） 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建 予定取引 |
|
|
|
|
米ドル売・インドルピー買 |
8,952 |
－ |
121 |
||
|
英ポンド売・インドルピー買 |
1,008 |
－ |
69 |
||
|
合計 |
|
9,960 |
－ |
191 |
|
（注） 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建 予定取引 |
|
|
|
|
米ドル売・インドルピー買 |
5,557 |
－ |
340 |
||
|
英ポンド売・インドルピー買 |
359 |
－ |
28 |
||
|
合計 |
|
5,917 |
－ |
368 |
|
（注） 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（2）金利関連
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的 処理方法 |
金利スワップ取引 |
リース料 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
653 |
－ |
57 |
||
|
合計 |
|
653 |
－ |
57 |
|
（注） 時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち43社が加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
|
(1) 退職給付債務 |
△284,805百万円 |
|
(2) 年金資産 |
132,187百万円 |
|
(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2) |
△152,618百万円 |
|
(4) 会計基準変更時差異の未処理額 |
△661百万円 |
|
(5) 未認識数理計算上の差異 |
41,033百万円 |
|
(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額） |
△4,662百万円 |
|
(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)＋(6) |
△116,908百万円 |
|
(8) 前払年金費用 |
1,362百万円 |
|
(9) 退職給付引当金 (7)－(8) |
△118,271百万円 |
（注）１．連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部において、ＮＴＴ厚生年金基金の代行部分について、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成19年７月１日に過去分返上の認可を受けるとともに、平成20年２月26日に国へ資産を返還したことにより、厚生年金基金の代行部分は含まれておりません。
２．平成12年３月の厚生年金保険法の改正に伴い、連結財務諸表提出会社の厚生年金基金の支給開始年齢の引き上げについての規約改正を行ったこと、及び平成15年３月、退職手当制度について、個人業績を加味して一定金額を年々積み上げる仕組みの「ポイント制」を導入したこと、また平成15年12月に給付利率等の引き下げを内容とする企業年金制度の見直しを行ったことにより、当連結会計年度末において、退職給付債務が減少するとともに未認識過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
３．退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している連結子会社は、規約型企業年金への拠出額を含めて、「(1) 退職給付債務」に計上しております。
３．退職給付費用に関する事項
|
(1) 勤務費用 （注）１、２ |
14,059百万円 |
|
(2) 利息費用 |
5,681百万円 |
|
(3) 期待運用収益 |
△2,746百万円 |
|
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額 |
△419百万円 |
|
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 |
2,134百万円 |
|
(6) 過去勤務債務の費用処理額 |
△943百万円 |
|
(7) 退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6) |
17,766百万円 |
（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社について、その退職給付費用はすべて「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
原則法を採用している連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項については、以下のとおりです。
（1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
（2）割引率
1.5％
（3）期待運用収益率
NTT企業年金基金 2.5％
規約型年金 2.0％
（4）過去勤務債務の額の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
（5）数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（6）会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち39社が加入しております。
なお、連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年４月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
284,805百万円 |
|
|
勤務費用 |
17,987百万円 |
|
|
利息費用 |
4,637百万円 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,647百万円 |
|
|
退職給付の支払額 |
△11,821百万円 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
△6,928百万円 |
|
|
その他 |
8,473百万円 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
295,506百万円 |
|
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
132,187百万円 |
|
|
期待運用収益 |
3,329百万円 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,594百万円 |
|
|
事業主からの拠出額 |
5,028百万円 |
|
|
退職給付の支払額 |
△5,439百万円 |
|
|
その他 |
7,484百万円 |
|
|
年金資産の期末残高 |
151,185百万円 |
|
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
189,430百万円 |
|
|
年金資産 |
△151,185百万円 |
|
|
|
38,244百万円 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
106,076百万円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144,321百万円 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
145,653百万円 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,331百万円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144,321百万円 |
|
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
17,987百万円 |
|
|
利息費用 |
4,637百万円 |
|
|
期待運用収益 |
△3,329百万円 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,712百万円 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△992百万円 |
|
|
会計基準変更時差異の当期の費用処理額 |
△330百万円 |
|
|
その他 |
△735百万円 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19,949百万円 |
|
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
△9,972百万円 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
26,640百万円 |
|
|
会計基準変更時差異の未処理額 |
△330百万円 |
|
|
合 計 |
16,337百万円 |
|
（6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
現金及び現金同等物 |
0.6％ |
|
|
|
負債証券 |
39.1％ |
|
|
|
持分証券 |
22.8％ |
|
|
|
証券投資信託受益証券 |
7.6％ |
|
|
|
合同運用信託 |
13.6％ |
|
|
|
生保一般勘定 |
15.2％ |
|
|
|
その他 |
1.1％ |
|
|
|
合 計 |
100.0％ |
|
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5％
長期期待運用収益率
NTT企業年金基金 2.5％
規約型年金 2.0％
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
区分 |
前連結会計年度 （平成25年３月31日現在） （百万円） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） （百万円） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
|
41,621 |
|
|
－ |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
－ |
|
|
49,654 |
|
|
減価償却超過額 |
|
15,780 |
|
|
14,857 |
|
|
たな卸資産評価損 |
|
1,076 |
|
|
1,824 |
|
|
繰越欠損金 |
|
13,382 |
|
|
15,800 |
|
|
進行基準調整額 |
|
10 |
|
|
5,890 |
|
|
その他 |
|
20,775 |
|
|
31,691 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
92,647 |
|
|
119,720 |
|
|
評価性引当額 |
|
△12,260 |
|
|
△12,420 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
80,386 |
|
|
107,299 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
|
△17,938 |
|
|
△24,269 |
|
|
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 |
|
△3,966 |
|
|
△3,966 |
|
|
圧縮積立金 |
|
△737 |
|
|
△223 |
|
|
その他 |
|
△3,353 |
|
|
△11,731 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△25,996 |
|
|
△40,191 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
54,390 |
|
|
67,108 |
|
（注）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「進行基準調整額」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」20,786百万円は、「進行基準調整額」10百万円、「その他」20,775百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
区分 |
前連結会計年度 （平成25年３月31日現在） （％） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） （％） |
||||
|
法定実効税率 |
|
38.01 |
|
|
38.01 |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.75 |
|
|
1.60 |
|
|
受取配当金 |
|
△0.17 |
|
|
△0.27 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.48 |
|
|
0.67 |
|
|
研究開発減税による税額控除 |
|
△0.18 |
|
|
△1.48 |
|
|
のれん償却等 |
|
5.33 |
|
|
9.81 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△3.31 |
|
|
△0.53 |
|
|
税制改正等による税率変更 |
|
0.35 |
|
|
3.98 |
|
|
その他 |
|
0.32 |
|
|
1.94 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
41.58 |
|
|
53.73 |
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（取得による企業結合）
１． 連結財務諸表提出会社である当社は、当社の連結子会社であるOrchid Merger Sub, Inc.社（以下Orchid社）との合併を通じ、アメリカのOptimal Solutions Integration Holdings, Inc.（以下Optimal社）を当社の連結子会社としました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称
Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.
② 被取得企業の事業内容
SAP社製品に関する戦略策定、コンサルティング、評価、導入、カスタマイズ、維持管理
③ 企業結合を行った主な理由
北米市場において、SAP HANA、モバイル、アナリティクスなどのSAP関連製品の提供力を一層強化し、お客さまのニーズに応えるとともに、Optimal社のインドでの体制を含むSAP関連システム開発体制の拡充によって、より大規模な案件への対応力を強化します。
④ 企業結合日
平成25年12月31日
⑤ 企業結合の法的形式
株式取得（当社の完全子会社（注）であるOrchid社を通じての株式譲受）
（注）株式取得後直ちに、Optimal社を存続会社とし、Orchid社を消滅会社とする合併を実施しております。
⑥ 結合後企業の名称
Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.
（なお、平成26年３月28日をもって、NTT DATA Enterprise Services Holding, Inc.に名称変更しております。）
⑦ 取得した議決権比率
100.0％
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
平成25年12月31日～平成26年３月31日
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.株式 13,410百万円
取得原価 13,410百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,118百万円
② 発生原因
Optimal社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 4,257百万円
固定資産 4,087百万円
負債の部
流動負債 3,011百万円
固定負債 1,041百万円
（6）取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（7）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の
概算額
売上高 13,025百万円
税金等調整前当期純利益 718百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益と、当社の連結財務諸表における売上高及び損益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
２． 連結財務諸表提出会社である当社は、スペインのEveris Participaciones, S.L.（以下、everis社）の発行済株式の100%を譲り受け、連結子会社としました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称
Everis Participaciones, S.L.
② 被取得企業の事業内容
コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、アウトソーシングを中心とした総合ITサービス
③ 企業結合を行った主な理由
スペインや中南米地域のお客さまに対して、コンサルティングからアウトソーシングを含む包括的なITサービスを提供することができるようになります。また、everis社が有するニアショア・オフショア拠点の活用を通じて、システムインテグレーションや各種アウトソーシングサービスにおける価格競争力とサービス品質の向上を目指します。
④ 企業結合日
平成26年１月１日（みなし取得日）
⑤ 企業結合の法的形式
株式取得
⑥ 結合後企業の名称
Everis Participaciones, S.L.
⑦ 取得した議決権比率
100.0％
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
企業結合日時点の貸借対照表のみ連結しております。
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
Everis Participaciones, S.L.株式 21,786百万円
付随費用 517百万円
取得原価 22,304百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,122百万円
② 発生原因
everis社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間での均等償却をいたします。また、償却期間につきましては、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
（5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 32,904百万円
固定資産 31,993百万円
負債の部
流動負債 46,765百万円
固定負債 9,806百万円
（6）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（7）取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（8）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の
概算額
売上高 78,116百万円
税金等調整前当期純利益 750百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益を、影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）を有しております。
平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は142百万円（主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は196百万円（主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
29,283 |
28,003 |
|
|
期中増減額 |
△1,279 |
△638 |
|
|
期末残高 |
28,003 |
27,365 |
|
期末時価 |
56,561 |
40,971 |
|
（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 期中増減額は、主に減価償却（前連結会計年度737百万円、当連結会計年度767百万円）であります。
（注３） 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社グループのトータルパワーを効率的に高め、お客様や社会の要請・期待に機動的に応えてい
くことを目的とした事業運営体制として、シナジーを発揮しやすい複数の事業をまとめる形で、「パブリック&フィナンシャル」、「エンタープライズITサービス」、「ソリューション&テクノロジー」及び「グローバルビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「パブリック&フィナンシャル」は、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なITサービスを提供しております。「エンタープライズITサービス」は、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なITサービスをグローバルに提供しております。「ソリューション&テクノロジー」は、先進的なITサービスを支える基盤・ソリューションを提供しております。「グローバルビジネス」は、主に海外市場において高付加価値なITサービスを提供しております。
各報告セグメントでは、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、コンサルティング・サポート、及びその他のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表 計上額 （注３） |
||||
|
|
パブリック＆フィナンシャル |
エンタープライズITサービス |
ソリューション＆テクノロジー |
グローバルビジネス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（関係会社再編損） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（固定資産減損損失） |
|
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|
|
|
|
のれん当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社を含んでおります。
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額△144百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,952百万円、セグメントに未配分の連結調整項目4,063百万円等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額168,315百万円には、管理部門に係る資産178,821百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産純額処理等による連結調整項目△10,505百万円が含まれております。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,040百万円は、主に社内設備への投資額等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表 計上額 （注３） |
||||
|
|
パブリック＆フィナンシャル |
エンタープライズITサービス |
ソリューション＆テクノロジー |
グローバルビジネス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
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|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
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|
|
|
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|
|
|
持分法投資利益又は損失（△） |
|
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|
△ |
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
（関係会社再編損） |
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|
（固定資産減損損失） |
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|
|
|
|
のれん当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社を含んでおります。
２．(1）セグメント利益又は損失の調整額4,939百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,430百万円、セグメントに未配分の連結調整項目8,546百万円等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額182,695百万円には、管理部門に係る資産192,958百万円、セグメントに未配分の繰延税金資産純額処理等による連結調整項目△10,263百万円が含まれております。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,096百万円は、主に社内設備への投資額等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
統合ITソリューション |
システム・ソフトウェア開発 |
コンサルティング・サポート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
436,108 |
351,012 |
463,179 |
51,639 |
1,301,941 |
２．地域に関する情報
（1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
|
日本以外 |
合計 |
||
|
北米 |
欧州 |
その他 |
|||
|
1,069,501 |
109,854 |
91,604 |
30,980 |
232,439 |
1,301,941 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
２．各地域に属する主な国は、次の通りです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、インド、ブラジル 等
（2）有形固定資産
３．主要な顧客に関する情報
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスに関する情報
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
統合ITソリューション |
システム・ソフトウェア開発 |
コンサルティング・サポート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
429,749 |
367,491 |
491,978 |
54,553 |
1,343,772 |
２．地域に関する情報
（1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
|
日本以外 |
合計 |
||
|
北米 |
欧州 |
その他 |
|||
|
1,042,418 |
145,609 |
121,837 |
33,906 |
301,353 |
1,343,772 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
２．各地域に属する主な国は、次の通りです。
北 米…アメリカ、カナダ
欧 州…ドイツ、イタリア、イギリス 等
その他…オーストラリア、インド、ブラジル 等
（2）有形固定資産
３．主要な顧客に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社の子会社 |
ＮＴＴファイナンス㈱ |
東 京 都 港 区 |
16,770 |
総合リース業 |
（所有） 直接 3.1 （被所有） 直接 0.0 |
資金等の預入れ等 |
ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済 |
43,258 |
未収入金 |
9,966 |
|
資金の預入れ（注３） |
41,067 |
流動資産その他（預け金） |
30,000 |
|||||||
|
資金の預入れに伴う受取利息 |
25 |
（注）１．ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税等を含んでおりますが、その他の取引については消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３．資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しております。
(ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
岩本敏男 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長
日本電子決済 推進機構会長 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
建物賃貸等 その他の 事業収入 |
7 |
－ |
－ |
|
役員 |
栗島聡 |
－ |
－ |
当社代表取締役
一般社団法人プロジェクトマネジメント学会 会長 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
広告費の支払 |
0 |
－ |
－ |
|
年会費の支払 |
0 |
－ |
－ |
|||||||
|
当社代表取締役
日本OSS推進フォーラム 代表幹事 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
年会費の支払 |
1 |
－ |
－ |
||||
|
役員 |
山下徹 |
－ |
－ |
当社取締役
日本電子決済 推進機構会長 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
建物賃貸等 その他の 事業収入 |
21 |
－ |
－ |
|
年会費の支払 |
2 |
－ |
－ |
|||||||
|
当社取締役
一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会 会長 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
年会費の支払 |
5 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所等に上場）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社の子会社 |
ＮＴＴファイナンス㈱ |
東 京 都 港 区 |
16,770 |
総合リース業 |
（所有） 直接 3.1 （被所有） 直接 0.0 |
資金等の預入れ等 |
ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済 |
35,938 |
未収入金 |
8,788 |
|
資金の預入れ（注３） |
38,309 |
流動資産その他（預け金） |
30,000 |
|||||||
|
資金の預入れに伴う受取利息 |
21 |
（注）１．ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税等を含んでおりますが、その他の取引については消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３．資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しております。
(ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
岩本敏男 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長
日本電子決済 推進機構会長 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
建物賃貸等 その他の 事業収入 |
34 |
－ |
－ |
|
年会費の支払 |
2 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
栗島聡 |
－ |
－ |
当社代表取締役
日本OSS推進フォーラム 代表幹事 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
年会費の支払 |
1 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所等に上場）
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,321円97銭 |
2,412円92銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
155円14銭 |
83円02銭 |
（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株へ分割し、単元株式数を100株といたしました。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
43,517 |
23,287 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
43,517 |
23,287 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
280,500,000 |
280,500,000 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
第21回国内無担保普通社債 |
平成20年 ４月22日 |
49,982 |
49,985 |
1.60 |
無担保社債 |
平成30年 ３月20日 |
|
〃 |
第22回国内無担保普通社債 |
平成20年 12月11日 |
30,000 |
30,000 |
1.78 |
〃 |
平成30年 12月20日 |
|
〃 |
第23回国内無担保普通社債 |
平成21年 ３月11日 |
20,000 |
20,000 |
1.65 |
〃 |
平成31年 ３月20日 |
|
〃 |
第24回国内無担保普通社債 |
平成22年 ４月21日 |
39,996 |
39,998 |
0.66 |
〃 |
平成27年 ６月19日 |
|
〃 |
第25回国内無担保普通社債 |
平成22年 ４月21日 |
59,974 |
59,978 |
1.47 |
〃 |
平成32年 ３月19日 |
|
〃 |
第26回国内無担保普通社債 |
平成24年 ６月15日 |
24,986 |
24,987 |
0.95 |
〃 |
平成34年 ６月20日 |
|
〃 |
第27回国内無担保普通社債 |
平成25年 ６月14日 |
－ |
24,990 |
0.90 |
〃 |
平成35年 ６月20日 |
|
エフエム品川 特定目的会社 |
特定社債 |
平成24年 ２月29日 |
100 |
100 |
0.41 |
一般担保付社債 |
平成34年 ２月28日 |
|
合計 |
－ |
－ |
250,100 |
250,040 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
39,998 |
－ |
49,985 |
50,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
11,441 |
66,387 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
21,463 |
1,950 |
3.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,849 |
2,825 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
61,903 |
87,298 |
1.2 |
平成27年４月１日～ 平成41年11月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
5,607 |
4,493 |
－ |
平成27年４月30日～ 平成35年12月31日 |
|
合計 |
103,265 |
162,956 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース資産総額に重要性が乏しいため、利息相当額を控除しない方法によっております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
121 |
25,508 |
8,310 |
152 |
|
リース債務 |
2,046 |
1,225 |
712 |
318 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
294,170 |
613,003 |
942,517 |
1,343,772 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
6,155 |
△206 |
26,391 |
54,259 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,251 |
△3,757 |
10,130 |
23,287 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
8.03 |
△13.40 |
36.11 |
83.02 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
8.03 |
△21.42 |
49.51 |
46.91 |
（注） 当社は、平成25年５月８日開催の取締役会において、株式の分割及び単元株制度の採用について決議し、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株へ分割し、単元株式数を100株といたしました。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
リース債権 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
データ通信設備 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産減損損失 |
|
|
|
関係会社再編損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||||
|
区分 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
１ 直接費 |
|
|
|
|
|
|
|
材料費 |
|
46,135 |
7.4 |
|
37,295 |
6.0 |
|
労務費 |
|
46,592 |
7.4 |
|
51,116 |
8.2 |
|
委託費 |
|
319,952 |
51.0 |
|
331,606 |
53.4 |
|
経費 |
|
202,366 |
32.3 |
|
189,713 |
30.6 |
|
２ 間接費 |
|
11,984 |
1.9 |
|
11,279 |
1.8 |
|
当期売上原価 |
|
627,031 |
100.0 |
|
621,011 |
100.0 |
原価計算の方法
当社は、個別受注によるデータ通信システムの開発等を行っていることから個別原価計算を採用しております。
なお、労務費及び間接費については予定原価を適用し、期中に発生する原価差額については期末において調整計算を行っております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却 準備金 |
圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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特別償却準備金の積立 |
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圧縮積立金の取崩 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウエアを除く）については、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しております。
(3）リース資産
① 有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法を採用しております。
② 無形リース資産
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年定額償却（退職給付費用から控除）を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。
また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
また、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日現在） |
当事業年度 （平成26年３月31日現在） |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日現在） |
当事業年度 （平成26年３月31日現在） |
|
投資有価証券 |
270百万円 |
270百万円 |
|
関係会社株式 |
75百万円 |
75百万円 |
|
流動資産その他（関係会社短期貸付金） |
2百万円 |
2百万円 |
|
長期貸付金 |
540百万円 |
540百万円 |
|
投資その他の資産その他 （関係会社長期貸付金） |
54百万円 |
52百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日現在） |
当事業年度 （平成26年３月31日現在） |
|
子会社の長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む） |
1,863百万円
|
1,770百万円
|
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日現在） |
当事業年度 （平成26年３月31日現在） |
|
短期金銭債権 |
52,869百万円 |
65,875百万円 |
|
長期金銭債権 |
19,342百万円 |
50,895百万円 |
|
短期金銭債務 |
101,020百万円 |
104,981百万円 |
|
長期金銭債務 |
13,547百万円 |
11,463百万円 |
４ 保証債務
システム開発・運用契約に対する履行保証
|
前事業年度 （平成25年３月31日現在） |
当事業年度 （平成26年３月31日現在） |
|
Bank of America Corp.（Keane Australia Micropayment Consortium Pty Ltd） |
Bank of America Corp.（NTT DATA Victorian Ticketing |
|
4,402百万円 （外貨額 45,000千豪ドル） |
4,283百万円 （外貨額 45,000千豪ドル） |
平成25年10月30日にNTT DATA Victorian Ticketing System Pty LtdはKeane Australia Micropayment Consortium Pty Ltdから名称変更しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
作業委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
売上高 |
50,852百万円 |
58,514百万円 |
|
売上原価 |
225,676百万円 |
245,638百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
29,691百万円 |
28,576百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
4,141百万円 |
12,186百万円 |
※３ 関係会社再編損
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
グローバルビジネスセグメントでのグループ会社の再編において発生した統合再編経費であり、内容はグループ会社再編に必要な法的手続き、コンサルティング等の委託費であります。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
主にエンタープライズITサービスセグメントでのグループ会社の再編において発生した統合再編経費であり、内容はグループ会社再編に伴うリストラクチャリング費用等であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成25年３月31日現在）
|
区分 |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
5,709 |
8,892 |
3,183 |
当事業年度（平成26年３月31日現在）
|
区分 |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
子会社株式 |
5,709 |
8,598 |
2,889 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成25年３月31日現在） |
当事業年度 （平成26年３月31日現在） |
|
子会社株式 |
118,876 |
126,595 |
|
関連会社株式 |
1,546 |
1,517 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
区分 |
前事業年度 （平成25年３月31日現在） （百万円） |
当事業年度 （平成26年３月31日現在） （百万円） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
|
21,286 |
|
|
23,005 |
|
|
減価償却超過額 |
|
13,757 |
|
|
12,598 |
|
|
進行基準調整額 |
|
10 |
|
|
5,890 |
|
|
長期借入金（固定資産買戻） |
|
5,352 |
|
|
4,682 |
|
|
その他 |
|
15,331 |
|
|
18,182 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
55,739 |
|
|
64,360 |
|
|
評価性引当額 |
|
△7,579 |
|
|
△7,278 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
48,159 |
|
|
57,081 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
△5,449 |
|
|
△7,992 |
|
|
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 |
|
△3,966 |
|
|
△3,966 |
|
|
圧縮積立金 |
|
△737 |
|
|
△223 |
|
|
その他 |
|
△897 |
|
|
△2,673 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△11,050 |
|
|
△14,855 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
37,109 |
|
|
42,226 |
|
（注）１．前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「進行基準調整額」は、その金額の
重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の繰延税金資産の「そ
の他」15,342百万円は、「進行基準調整額」10百万円、「その他」15,331百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、区分掲記していた「有形固定資産（固定資産買戻）」、「有形固定資産（資産除去債
務）」は、区分掲記する重要性が乏しくなったことから、当事業年度より、他の税務上認識すべき固定資産の金額と合わせて「固定資産」に含めて掲記しております。なお、前事業年度の「有形固定資産（固定資産買戻）」△5,289百万円、「有形固定資産（資産除去債務）」△159百万円は、「固定資産」△5,449百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
区分 |
前事業年度 （平成25年３月31日現在） （％） |
当事業年度 （平成26年３月31日現在） （％） |
||||
|
法定実効税率 |
|
38.01 |
|
|
38.01 |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.52 |
|
|
0.61 |
|
|
受取配当金 |
|
△1.04 |
|
|
△5.61 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.13 |
|
|
0.17 |
|
|
研究開発減税による税額控除 |
|
△0.12 |
|
|
△1.39 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△1.11 |
|
|
0.00 |
|
|
税制改正等による税率変更 |
|
0.11 |
|
|
2.79 |
|
|
その他 |
|
0.21 |
|
|
△0.21 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
36.71 |
|
|
34.37 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固 定資産 |
データ通信設備 |
86,362
|
38,578
|
3,027 (55) |
31,592
|
90,320
|
231,372
|
|
|
建物 |
83,309
|
6,557
|
574 (1) |
7,933
|
81,358
|
180,155
|
|
|
構築物 |
2,205 |
22 |
0 |
132 |
2,095 |
3,161 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
11,539 |
3,288 |
113 |
2,657 |
12,057 |
37,837 |
|
|
工具、器具及び備品 |
7,920
|
2,825
|
588 (4) |
2,662
|
7,496
|
20,984
|
|
|
土地 |
48,229 |
－ |
－ |
－ |
48,229 |
－ |
|
|
リース資産 |
868 |
252 |
2 |
411 |
707 |
1,861 |
|
|
建設仮勘定 |
26,701 |
58,094 |
49,986 |
－ |
34,809 |
－ |
|
|
計 |
267,138
|
109,619
|
54,292 (61) |
45,389
|
277,075
|
475,372
|
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
221,184
|
96,013
|
2,900 (1,663) |
66,496
|
247,801
|
554,129
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
63,904
|
71,618
|
96,130 (1,255) |
－
|
39,393
|
－
|
|
|
リース資産 |
42 |
－ |
－ |
11 |
30 |
23 |
|
|
その他 |
2,140 |
0 |
2 |
31 |
2,106 |
3,076 |
|
|
計 |
287,271
|
167,632
|
99,032 (2,919) |
66,540
|
289,331
|
557,229
|
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
データ通信設備 |
増加額 |
データ通信機械設備 |
35,371百万円 |
データ通信端末設備 |
3,207百万円 |
|
減少額 |
データ通信機械設備 |
2,648百万円 |
データ通信端末設備 |
379百万円 |
|
|
建設仮勘定 |
増加額 |
データ通信機械工事 |
27,847百万円 |
データ通信端末工事 |
1,612百万円 |
|
ソフトウエア |
増加額 |
データ通信用ソフトウエア |
84,506百万円 |
|
|
|
減少額 |
データ通信用ソフトウエア |
947百万円 |
|
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
増加額 |
データ通信用ソフトウエア |
33,485百万円 |
|
|
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
621 |
71 |
133 |
559 |
|
受注損失引当金 |
1,841 |
21,056 |
1,427 |
21,470 |
（注）受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額で記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。