(重要な会計方針)

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。この変更に基づき、前事業年度の損益計算書において部門別に区分掲記しておりました「営業原価」を一括で掲記することとしましたので、営業原価明細書においても営業原価を一括で掲記することとしております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

※１　 たな卸資産の内訳

※２　 関係会社に対する資産及び負債

　　　 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※１   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 おおよその割合

※２   関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更されております。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第2号）」及び「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」が平成27年３月31日に公布され、平成28年３月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
　　平成28年３月１日から平成29年２月28日　33.06%
　　平成29年３月１日以降　32.30％
　この税率の変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等　

　 （株式会社コマ・スタジアムの吸収合併）　

（1）取引の概要
　 ①　結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　 結合当事企業の名称　株式会社コマ・スタジアム（以下、「コマ・スタジアム」という）
　　　 事業内容　　　　　　演劇の制作・興行、不動産の賃貸
　　　 総資産　　19,937百万円
　　　 負債　　　13,310百万円
　　　 純資産　　 6,626百万円　　　　
　 ②  企業結合日
　　　 平成26年３月１日（効力発生日）
　 ③  企業結合の法的形式
　　　 当社を存続会社とし、コマ・スタジアムを消滅会社とする吸収合併
　 ④  結合後の企業の名称
　　　 東宝株式会社
　 ⑤  取引の目的
　　   当社は、コマ・スタジアムの株式の100％を保有し連結子会社としておりましたが、本合併により、平成27年３
     月竣工の「新宿東宝ビル」再開発事業の推進及び竣工後のビル運営を効率的に行うことを目的としております。

（2）会計処理の概要
　　　 当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合
　　 会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）
     に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
　     なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社
　　 株式の帳簿価額との差額1,494百万円を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上しております。

　 （三和興行株式会社の吸収合併）
（1）取引の概要
　 ①　結合当事企業の名称及びその事業の内容
　　　 結合当事企業の名称　三和興行株式会社（以下、「三和興行」という）
　　　 事業内容　　　　　　土地・建物の賃貸借
　　　 総資産　　　6,181百万円
　　　 負債　　　　2,052百万円
　　　 純資産　　　4,128百万円
　 ②　企業結合日
　　　 平成26年８月１日（効力発生日）
　 ③　企業結合の法的形式
　　   当社を存続会社とし、三和興行を消滅会社とする吸収合併
　 ④　結合後の企業の名称
　　   東宝株式会社
　 ⑤　取引の目的
　　　 当社は、三和興行の株式の100％を保有し連結子会社としておりましたが、本合併により、グループ不動産事業
　　 における経営資源の集中と運営の効率化を図ることを目的としております。

（2）会計処理の概要
　　　 当該取引は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合
　　 会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）
　　 に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
　　　 なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社
     社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額2,598百万円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しており
　　 ます。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。