第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額14,145百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。

映画事業

3,514

百万円

演劇事業

41

 

不動産事業

10,483

 

その他事業

5

 

全社(共通)

99

 

合計

14,145

 

 

 

映画事業
 TOHOシネマズ㈱において「TOHOシネマズ日本橋」「TOHOシネマズくずはモール」をオープンいたしました。これらに伴い、総額3,514百万円の設備投資を実施しました。

 

演劇事業
 東宝㈱の帝国劇場とシアタークリエにおいて舞台装置等の改善・更新を行っております。

 

不動産事業
 東宝㈱において「新宿東宝ビル」「札幌東宝公楽ビル(仮称)」の新築工事等、総額8,460百万円の設備投資を実施しました。子会社では、東宝不動産㈱において設備の改修等で総額239百万円、萬活土地起業㈱において「長崎ステラビル」で総額645百万円、スバル興業㈱及びその子会社において道路事業にかかる作業用車輌・建設作業機器等の取得費をはじめとして総額1,108百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。

 

その他事業
 東宝共榮企業㈱他において、スポーツ施設等へ設備投資を行いました。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年2月28日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

箱根仙石寮他
(神奈川県足柄下郡箱根町他)

映画事業

研修所他

127

25

71

(991)

116

340

178

〔6〕

帝国劇場他
(東京都千代田区)

演劇事業

演劇劇場

141

192

78

412

55

〔34〕

東京宝塚ビル他
(東京都千代田区他)

不動産事業

劇場・
事務所・
店舗

56,532

394

36,291

(283,383)

17,709

110,928

33

〔1〕

本社他
(東京都千代田区他)

全社(共通)

事務所

254

14

200

469

97

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

2 上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。

3  上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

4 上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。

平成27年2月28日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物
(面積㎡)

東宝日比谷ビル他
(東京都千代田区他)

不動産事業

劇場・事務所・店舗

100,914

 

5 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。

平成27年2月28日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物
(面積㎡)

土地
(面積㎡)

HEPナビオ他
(大阪市北区他)

不動産事業

劇場・店舗

6,350

東宝スタジオ他
(東京都世田谷区他)

  〃

スタジオ・事務所

12,333

アプローズタワー他
(大阪市北区他)

全社(共通)

事務所

1,583

 

 

 

(2) 国内子会社

平成27年2月28日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

東宝東和㈱
※1

カワキタ・メモリアルビル
(東京都千代田区)

映画事業

貸オフィス5フロアー

1,075

5

58
(1,113)

17

1,157

TOHOシネマズ㈱

TOHOシネマズ日本橋
(東京都中央区)

映画劇場

855

180

8

1,044

9
〔96〕

TOHOシネマズ㈱

TOHOシネマズららぽーと横浜
(神奈川県横浜市都筑区)

映画劇場

758

28

786

8
〔120〕

TOHOシネマズ㈱

TOHOシネマズららぽーと船橋(千葉県船橋市)

映画劇場

545

137

7

689

7
〔74〕

東宝舞台㈱

岩槻製作所
(埼玉県さいたま市岩槻区)

本社

530

856
(17,137)

1,386

241
〔11〕

㈱東京現像所

東京現像所
(東京都調布市)

本社

368

116

97
(8,678)

298

881

72
〔16〕

東宝不動産㈱
※1

帝劇ビル
(東京都千代田区)

不動産事業

貸劇場・
貸事務所・貸店舗

1,515

100

281
(3,825)

13

1,910

2

東宝不動産㈱
※1

東宝ツインタワービル
(東京都千代田区)

貸事務所・貸店舗

1,094

3

432
(1,473)

2

1,533

18

東宝不動産㈱
※1

渋谷ヒカリエ
(東京都渋谷区)

貸事務所・貸店舗他(一部保有)

1,478

14

30
(483)

3

1,526

東宝不動産㈱
※1

妻沼東宝リバーサイドモール
(埼玉県熊谷市)

貸店舗

449

0

658
(30,852)

0

1,109

東宝不動産㈱
※1

南大沢土地
(東京都八王子市南大沢)

借地

928
(4,745)

928

東宝不動産㈱
※1

甲府昭和建物
(山梨県中巨摩郡昭和町)

貸店舗

189

715
(6,719)

0

904

東宝不動産㈱
※1

星が丘建物
(神奈川県川崎市多摩区)

介護付有料老人ホーム

716

 87
(6,694)

3

807

東宝不動産㈱
※1

南大井建物
(東京都品川区)

貸整備工場

17

2

721
(1,584)

0

741

東宝不動産㈱
※1

二俣川建物
(神奈川県横浜市旭区)

貸店舗

53

684
(2,723)

738

東宝不動産㈱
※1

長岡建物
(新潟県長岡市)

貸店舗

315

413
(11,500)

0

729

東宝不動産㈱
※1

宇部建物
(山口県宇部市)

貸店舗

339

333
(6,861)

0

673

萬活土地起業㈱

長崎ステラビル(建設中)
(長崎県長崎市)

賃貸住宅・貸店舗

423
(817)

1,010

1,433

スバル興業㈱

新木場倉庫
(東京都江東区)

賃貸倉庫

828

0

950
(3,790)

1,779

スバル興業㈱
※1

東京事務所
(東京都大田区)

作業用車輛置場

96

51

1,005
(2,512)

6

1,160

8

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。

2 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。

3 ※1は連結会社以外に賃貸している設備であります。

4 上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

5 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

平成27年2月28日現在

会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料

リース契約残高

(所在地)

(百万円)

(百万円)

 TOHOシネマズ㈱

 TOHOシネマズ宇都宮

映画事業

映画劇場

21

126

(栃木県宇都宮市)

 TOHOシネマズ㈱

 TOHOシネマズららぽーと横浜

映画事業

映画劇場

22

134

(神奈川県横浜市都筑区)

 

 

 

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は 26,800百万円でありますが、その所要資金については自己資金によっております。その主なものは下記のとおりです。

 

会社名

 

 

設備の内容

投資予定額

 

着工年月

 

事業所名

セグメント

(百万円)

資金

完了予定

(所在地)

の名称

総額

既支払額

調達

年月

 

 

 

 

萬活土地起業㈱

長崎ステラビル

不動産事業

賃貸住宅・貸店舗

1,332

1,010

自己資金

平成25年11月

平成27年
3月

(長崎県長崎市)

TOHO
シネマズ㈱

TOHOシネマズららぽーと富士見

映画事業

映画劇場

1,159

334

自己資金

平成26年11月

平成27年
4月

(埼玉県富士見市)

東宝㈱

新宿東宝ビル

映画及び不動産事業

ホテル、映画劇場他

23,200

20,543

自己資金

平成23年3月

平成27年
4月

(東京都新宿区)

東宝㈱

札幌東宝公楽ビル(仮称)

不動産事業

アミューズメント施設他

3,400

1,870

自己資金

平成26年2月

平成27年秋

(北海道札幌市中央区)

 

 

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。