当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格下落による影響や政府による経済政策や日本銀行の金融政策により、雇用・所得環境の改善傾向がみられるなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、消費者マインドの弱さが消費を下押しする懸念がみられ、海外景気の下振れなど、依然として先行きに留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2014年度の興行収入は2070億３千４百万円と前年度から6.6％増となり、４年ぶりに2000億円台を回復いたしました。また、全国のスクリーン数も前年度から微増となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業のうち映画営業事業において1954年公開の「ゴジラ」から60年という節目の年を迎える本年にハリウッドにて鮮やかによみがえり、世界中で大ヒットを記録した「GODZILLA」、ドラえもん映画初の３DCG作品「STAND BY ME ドラえもん」や一大ムーブメントを起こした「映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！」が大ヒットを記録する等、自社企画作品をはじめ各作品も順調に稼働し、映画興行事業においても当社配給作品のほか、洋画のメガヒット作品を中心に順調に推移いたしました。演劇事業においては様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2069億円（前年度比4.7％増）、営業利益は317億５千９百万円（同11.7％増）、経常利益は341億４千９百万円（同12.6％増）、当期純利益は224億７千９百万円（同27.0％増）となりました。
セグメントの業績状況は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業のうち製作部門では、東宝㈱において「STAND BY ME ドラえもん」「映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！」「テルマエ・ロマエⅡ」「名探偵コナン 異次元の狙撃手（スナイパー）」「思い出のマーニー」等の27本の映画を共同製作し、また映画「バクマン。」「ストロボ・エッジ」等を制作いたしました。さらに「ゴジラ」シリーズ第１作目が最新技術で生まれ変わった「ゴジラ 60周年記念デジタルリマスター版」を公開いたしました。
映画営業事業のうち配給部門では、当連結会計年度の封切作品として、東宝㈱において前記作品の他、「映画ドラえもん 新・のび太の大魔境 ～ペコと５人の探検隊～」「GODZILLA」「ポケモン・ザ・ムービーXY 「破壊の繭とディアンシー」（同時上映「ピカチュウ、これなんのカギ？」）」等を含む33番組34本を、東宝東和㈱において「LUCY／ルーシー」「ネイチャー」「ドラキュラ ZERO」等の10本を配給いたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は38,228百万円（前年度比12.3％減）、営業利益は8,564百万円（同9.2％減）となりました。なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（379百万円、同1.8％減）控除前で42,752百万円（同9.7％減）であり、その内訳は、国内配給収入が36,398百万円（同13.8％減）、輸出収入が1,192百万円（同119.3％増）、テレビ放映収入が1,716百万円（同28.9％増）、ビデオ収入が1,605百万円（同11.5％増）、製作出資に対する受取配分金収入他その他の収入が1,838百万円（同0.3％減）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（952百万円、前年度比21.8％減）控除前で、2,796百万円（同10.3％減）でした。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱を中心とするグループ各興行会社において、前記配給作品の他に、「アナと雪の女王」「ベイマックス」等、邦洋画の話題作を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は、40,202千人と前年度比9.7％増となりました。その結果、映画興行事業の営業収入は65,305百万円（前年度比10.6％増）、営業利益は6,830百万円（同27.1％増）となりました。
当連結会計年度中の劇場の異動ですが、TOHOシネマズ㈱が、３月12日に大阪府枚方市に「TOHOシネマズくずはモール」10スクリーン、３月20日に東京都中央区に「TOHOシネマズ日本橋」９スクリーンをオープンいたしました。その一方で、TOHOシネマズ㈱が、本年２月27日に東京都千代田区の「TOHOシネマズ有楽座」１スクリーンを閉館いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は、共同経営の「札幌シネマフロンティア」（12スクリーン）、「広島バルト11」（11スクリーン）、「新宿バルト９」（９スクリーン）、「TOHOシネマズ西宮OS」（12スクリーン）、「大阪ステーションシティシネマ」（12スクリーン）を含め、全国で18スクリーン増の641スクリーンとなりました。また、TOHOシネマズ㈱におきましては、新商品投入による売場の充実化や、割引キャンペーン実施に努めました。
映像事業では、東宝㈱の映像ソフト事業において、DVD、Blu-ray(一部)にて「ハイキュー!!」「エイトレンジャー２」「テルマエ・ロマエⅡ」等を提供いたしました。出版・商品事業は劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて「映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！」「名探偵コナン 異次元の狙撃手（スナイパー）」「思い出のマーニー」をはじめとする当社配給作品及び「アナと雪の女王」等の洋画作品が順調に稼働いたしました。アニメ製作事業では、TVアニメ「ハイキュー!!」、映画「名探偵コナン 異次元の狙撃手（スナイパー）」等に製作出資いたしました。実写製作事業では、「舞妓はレディ」「TOKYO FANTASY SEKAI NO OWARI」等に製作出資いたしました。また、アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、「GODZILLA」をはじめとする「東宝怪獣キャラクター」等の商品化権収入及び、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。ODS事業では「近キョリ恋愛」「ARASHI BLAST in Hawaii ライブビューイング」「劇場版 PSYCHO-PASS サイコパス」等を提供いたしました。さらに、㈱東宝映像美術ではコスト削減に努めながら、映画およびCM作品、イベント等での舞台製作や美術製作、テーマパークにおける展示物の製作業務及びメンテナンス業務を受注いたしました。これらの結果、映像事業の営業収入は29,342百万円（前年度比31.0％増）、営業利益は4,009百万円（同48.6％増）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（1,071百万円、前年度比78.2％増）控除前で23,164百万円（同49.0％増）であり、その内訳は、映像ソフト事業収入が13,844百万円（同51.0％増）、出版・商品事業収入が3,527百万円（同1.3％減）、アニメ製作事業収入が2,375百万円（同118.4％増）、実写製作事業収入が974百万円（同11.4％増）、ODS事業収入が2,441百万円（同190.7％増）でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は132,876百万円（前年度比6.2％増）、営業利益は19,404百万円（同10.9％増）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、３月の「Endless SHOCK」が全席完売、４、５月は世界初演となる「レディ・ベス」が盛況となり、６、７月は「シスター・アクト～天使にラブ・ソングを～」、７、８月は新演出版の「ミス・サイゴン」を上演し、９月は「DREAM BOYS」が全席完売となり、10月は「あなたがいたから私がいた」、11、12月は「モーツァルト！」が好調に推移し、１月の「2015新春 JOHNNYS’World」、２月の「Endless SHOCK 15th Anniversary」は全席完売となりました。シアタークリエにおきましては「ダディ・ロング・レッグズ～足ながおじさんより～」が連日満員の大成功を収め、「ジャニーズ銀座2014」は全席完売となった他、「夫が多すぎて」「ロンドン版 ショーシャンクの空に」を上演し、「SHOW-ism Ⅷ ∞／ユイット」「クリエ・ミュージカル・コレクションⅡ」は全席完売となりました。日生劇場におきましては５月の「ABC座2014 ジャニーズ伝説」が全席完売となり、12月は「ヴェローナの二紳士」を上演し、１月は「なにわ侍 団五郎一座」が全席完売となり、２月は「ラ・カージュ・オ・フォール 籠の中の道化たち」を上演いたしました。また、全国へと展開を続けている社外公演が事業収益に貢献いたしました。東宝芸能㈱では主要俳優がTV、映画や舞台等で着実に稼働いたしました。以上の結果、前期と演目等の違いはございますが、演劇事業の営業収入は13,869百万円（前年度比6.1％減）、営業利益は2,483百万円（同9.5％増）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（220百万円、前年度比1.6％減）控除前で12,526百万円（同5.6％減）であり、その内訳は、興行収入が9,753百万円（同9.3％減）、外部公演収入が2,465百万円（同8.5％増）、その他の収入が307百万円（同25.3％増）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、東宝㈱の不動産経営部門で、再開発中の「新宿東宝ビル」について本年４月17日の開業に向けて準備を進めております。また、同じく再開発中の「札幌東宝公楽ビル（仮称）」についても本年秋の竣工に向けて鋭意工事を進捗させております。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに堅調に稼働いたしました。さらに、全国各地で不動産賃貸事業に関わる連結各子会社も営業努力を続けました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,627百万円（前年度比1.4％減）、営業利益は10,798百万円（同5.8％増）となりました。
また、空室率については企業集団として、一時的なテナントの入れ替えにより、0.5％台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、平成26年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約1928億円となっております。（当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（654百万円、前年度比1.0％減）控除前で、21,390百万円（同5.5％増）でした。
道路事業では、公共事業関連予算の実行により順調に推移しましたが、資材価格の上昇に加え建設技能者の不足もあり、難しい状況での事業展開となりました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社が、積極的な営業活動を展開し、工程管理や原価管理の徹底に努め、受注工事の増工、単発工事の竣工等もあり、その結果、道路事業の営業収入は、20,071百万円（前年度比13.4％増）、営業利益は1,778百万円（同73.4％増）となりました。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び㈱東宝サービスセンターが、新規受注に取り組むとともにコスト削減努力を重ねましたが、原価高騰など厳しい経営環境が依然として続いております。その結果、営業収入は9,482百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は887百万円（同2.2％減）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は59,181百万円（前年度比4.1％増）、営業利益は13,464百万円（同10.9％増）となっております。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業は、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」、㈱東宝エンタープライズの「東宝ダンスホール」でお客様ニーズを捉えた充実したサービスを提供いたしました。
その結果、その他事業の営業収入は973百万円（前年度比2.2％増）、営業利益は28百万円（前年度は32百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,294百万円増加し、63,368百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が33,993百万円、減価償却費が8,879百万円ありましたが、法人税等の支払額が10,932百万円あったこと等により、38,862百万円の資金の増加（前年度比12,140百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出が13,505百万円あったこと等により、13,651百万円の資金の減少（前年度比11,753百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が304百万円、配当金の支払額が3,722百万円あったこと等により、4,206百万円の資金の減少（前年度比12,811百万円の増加）となりました。
当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。
セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 |
映画事業 | 3,874 | 11.5 | 206 | 168.7 |
演劇事業 | ― | ― | ― | ― |
不動産事業 | 17,268 | 13.9 | 2,674 | 4.1 |
その他事業 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 21,142 | 13.4 | 2,880 | 8.9 |
(注) １ 当企業集団では映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業以外は、受注生産を行っておりません。
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) (百万円) | 前年同期比(％) |
映画事業 | 132,876 | 6.2 |
演劇事業 | 13,869 | △6.1 |
不動産事業 | 59,181 | 4.1 |
その他事業 | 973 | 2.2 |
合計 | 206,900 | 4.7 |
(注) １ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある相手先がないため記載を省略しております。
映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
当社グループの主要事業を取り巻く経営環境は、国内の人口減少と少子高齢化により市場の拡大が望みにくいことに加え、エンタテインメント業界全般において、デジタル技術の革新によりコンテンツの視聴スタイルが多様化し、メディア間の競争が激化している状況にあります。
そうした環境下で、当社グループは、今後も持続的な成長を遂げるために、中長期的なビジョンや経営戦略を明確化することが重要と考え、この度「TOHO VISION 2018 東宝グループ 中期経営戦略」を策定いたしました。
この中期経営戦略においては、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」において、それぞれの事業で築き上げてきた当社グループのポジションや強みを今後も強化していくと同時に、当社グループの業績をさらに一段上の成長ステージに上げるために、次の５つの分野に重点的に取り組んでいくことを掲げております。
① 自社企画作品の拡充及び幅広いライツの確保
映画・演劇、アニメ等の社内の企画・プロデュース能力を強化し、部門間の連携をさらに深め、外部の才能の早期発掘や有力コンテンツの権利確保に努めると共に、多様な関連領域と新しい市場における利用展開を加速してまいります。
② ゴジラを中心としたキャラクタービジネスの展開
昨年ハリウッドで復活した「ゴジラ」は当社がオールライツを保有する大切なキャラクターであり、社内に横断的な組織を設置し、今後の新作公開と並行して、商品化やイベント等、キャラクタービジネスとして積極的かつ継続的な事業展開を図ってまいります。
③ 海外市場開拓のビジネスモデルの確立
自社作品の海外セールス強化に加え、自社及び日本国内の「企画」を積極的に海外に売り込み、有力なパートナーとの共同開発・製作を進めるなど、多面的アプローチで海外市場開拓のためのビジネスモデルを確立すべく取り組んでまいります。
④ TOHOシネマズの戦略的出店と高機能・高付加価値化
昨年の「日本橋」、本年の「新宿」に続き、今後も「仙台」「上野」「日比谷」等、都市中心部への集中的な出店や、映像・音響・座席等の施設の高機能化、商品・サービスの高付加価値化を図り、さらに強力なシネコンチェーンへ進化させるべく取り組みます。
⑤ グループ不動産事業再編による基盤強化と新規取得
東宝不動産㈱の完全子会社化を踏まえ、グループ内の機能再編により事業基盤の強化を図ると共に、当社の本拠地「日比谷」「有楽町」地区の活性化に向けた取り組みや、新規物件の取得も含め、グループ不動産事業の競争力向上を目指してまいります。
当社グループは、上記の経営戦略に基づいた具体的な経営施策を積極的に展開し、着実な業績の伸長と企業価値向上に向けて、全力で取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループはこれらの事項を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。
① 映画の公開に係るリスク
当社グループにおける公開予定作品について、製作遅延その他の理由による公開延期等のリスクが存在します。また当社グループは興行網の優位性を基盤に興行力の高い作品の獲得に努めておりますが、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。
② 演劇公演に係るリスク
当社グループは演劇事業を展開しておりますが、出演俳優の健康上の理由等により出演が不可能になり、結果として公演が中止になるリスクがあります。また、新作公演は演目の幅を広げ新規顧客を開拓するための必要なチャレンジと認識していますが、知名度の点で不利であり、十分な観客動員を果たせないリスクも存在します。
③ 知的財産権の侵害に係るリスク
当社グループは様々な知的財産権を保有しておりますが、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しております。それらにつきましては適切な対応を図っておりますが、海外やインターネットではその知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。
④ 不動産賃貸に係るリスク
当社グループは多数の不動産物件を抱えており、物販・飲食店やオフィスなど様々な賃貸によって売上を計上しております。しかしながら主要テナントの予期せぬ退店等により一時的に収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資等に係るリスク
当社グループは従来より重要な取引先との関係を強固にするため、市場性のある株式を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が起きた場合には保有有価証券に減損または評価損が発生する可能性があります。
⑥ 当社施設に係るリスク
当社グループは全国各地に多数の映画館や演劇劇場および商業施設等を保有しており、不特定多数のお客様がご来場されます。これらの施設において自然災害や事故等の発生により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
⑦ 個人情報等の管理に係るリスク
当社グループは多数のお客様の個人情報を取り扱っております。これらをはじめとする機密情報の取り扱いについては万全のセキュリティ体制を敷いて管理にあたっておりますが、悪意の第三者によるハッキング等予期せぬ事態により、これらの情報について漏えいするリスクが存在します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。たな卸資産の評価基準、貸倒引当金の計上基準、退職給付に係る会計基準、固定資産の減損に係る会計基準、資産除去債務に関する会計基準等の重要な会計方針及び見積りについては、後述の注記事項に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ9,276百万円（4.7％）増収の206,900百万円となりました。
当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ6,554百万円（5.6％）増加の124,133百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ597百万円（1.2％）減少の51,007百万円となりました。これは宣伝費が1,736百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ3,319百万円（11.7％）増益の31,759百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ1,902百万円（10.9％）増益の19,404百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ214百万円（9.5％）増益の2,483百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ1,323百万円（10.9％）増益の13,464百万円、「その他事業」で前連結会計年度と比べ60百万円増益の28百万円（前年度は32百万円の営業損失）でした。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ451百万円（21.7％）増加の2,531百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ為替差益が477百万円増加したこと等によるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ56百万円（28.6％）減少の141百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ支払利息が56百万円（61.7％）減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ3,827百万円（12.6％）増益の34,149百万円となりました。
当連結会計年度の特別利益はございませんでしたので、前連結会計年度と比べて801百万円の減少となりました。
特別損失は、前連結会計年度と比べ789百万円（83.5％）減少の156百万円となりました。これは主として、前連結会計年度と比べ減損損失が285百万円、立退補償金が425百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税10,979百万円、法人税等調整額△22百万円、少数株主利益556百万円を計上し、前連結会計年度と比べ4,782百万円（27.0％）増益の22,479百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の95.46円から121.59円に増加いたしました。
①資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30,895百万円（9.0％）増加して375,709百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ23,428百万円（28.1％）増加して106,876百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ2,108百万円（17.4％）増加し14,206百万円、受取手形及び売掛金が3,137百万円（20.7％）増加し18,298百万円、現先短期貸付金が23,497百万円（94.0％）増加し48,491百万円となっております。一方、リース投資資産は前連結会計年度末と比べ427百万円（3.3％）減少し12,657百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ4,736百万円（85.7％）減少し788百万円、繰延税金資産は前連結会計年度末と比べ68百万円（4.4％）減少し1,488百万円となっております。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,103百万円（3.2％）増加の163,834百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で3,721百万円（4.3％）減少し82,749百万円、機械装置及び運搬具は178百万円（6.4％）増加し2,973百万円、工具、器具及び備品が154百万円（6.6％）減少し2,201百万円、リース資産が57百万円（60.7％）減少し37百万円、土地が0百万円（0.0％）減少し56,489百万円、建設仮勘定が8,859百万円（84.2％）増加し19,382百万円となっております。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ766百万円（7.7％）減少の9,176百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ3,129百万円（3.4％）増加し95,821百万円となりました。このうち、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ、時価の上昇等により4,280百万円（6.0％）増加し76,033百万円、一方で前連結会計年度末と比べて、差入保証金が785百万円（5.2％）減少し14,324百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比べ9,944百万円（11.8％）増加の94,087百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ7,929百万円（21.9％）増加の44,184百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、買掛金が1,934百万円（13.8％）増加して15,947百万円、未払金が1,734百万円（60.5％）増加して4,599百万円、未払費用が1,023百万円（24.9％）増加して5,142百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,014百万円（4.2％）増加して49,903百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、繰延税金負債が1,167百万円（8.1％）増加して15,579百万円となっております。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて20,950百万円（8.0％）増加し、281,621百万円となりました。これは、当期純利益22,479百万円の計上及び剰余金の配当3,704百万円により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が18,876百万円（8.8％）増加、取締役会決議にともなう自己株式の取得等によって自己株式が974百万円（15.2％）増加したこと、またその他有価証券評価差額金が2,910百万円（17.1％）増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.5ポイント減少し、72.5％となっております。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況] １[業績等の概要] (２) キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。