ａ　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われているものである。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において評価中である。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定である。 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において評価中である。

ｃ　表示方法の変更

１　前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示している。

　(1) 前連結会計年度は「営業外収益」の「持分法による投資利益」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　(2) 前連結会計年度は「営業外収益」の「設備負担金収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「持分法による投資利益」1,785百万円、「設備負担金収入」2,404百万円及び「雑収入」6,419百万円は、「雑収入」10,610百万円として組み替えている。

２  前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた次の科目は、当連結会計年度においては、次のとおり表示している。

(1) 前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「設備負担金収入」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

(2) 前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「器具保証引当金の増減額（△は減少）」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

(3) 前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法による投資損益（△は益）」として表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「設備負担金収入」として表示していた△2,404百万円、「器具保証引当金の増減額（△は減少）」として表示していた5,904百万円及び「持分法による投資損益（△は益）」として表示していた△1,785百万円は、「その他」に組み替えている。　

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

上記のほか、連結処理により相殺消去されている貸付金等を前連結会計年度7,683百万円、当連結会計年度10,004百万円担保に供している。

担保付債務は、次のとおりである。

※２(1) 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

    (2) 収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりである。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※４  関連会社に対するものは、次のとおりである。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
　　　なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

※６  たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

  ７  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。

(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

※８  土地再評価差額

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布  法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布  法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。

    (1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布  政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法

    (2) 土地再評価を行った日           平成14年３月31日

※１  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、10,374百万円である。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,708百万円である。

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※３  主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  減損損失

      前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

(1) グルーピングの考え方　

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。　

　    ②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしている。

　    ③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。

　  (2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は1,744百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。　

これらの資産は、介護事業を運営する施設であるが、事業環境の変化により収支が悪化し、投資の回収が困難と判断されることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
  なお、これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7％で割り引いて算定している。

      当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

(1) グルーピングの考え方　

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。　

　    ②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしている。

　    ③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしている。

　  (2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は11,249百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりである。

パプアニューギニア西部州における事業用資産については、コンデンセート及びガス開発事業への参画のために取得したものであるが、開発計画の見直しの影響等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は収益還元法等により算定している。

※５  事業構造改善費用

　　　介護事業を行う子会社の収支構造を改善するための費用である。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加                 530千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の処分による減少                    23千株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)配当金の内訳は、普通配当4.50円、記念配当0.50円である。　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  株式併合による減少                 　 　　1,666,720千株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取りによる増加                  300千株(うち株式併合後11千株)

　株式併合に伴う端数株の買取りによる増加　　　　　 10千株

減少数の主な内訳は、次のとおりである。

  株式併合による減少　　　　　　                3,235千株

  単元未満株式の処分による減少  　                　9千株(うち株式併合後1千株)

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (注) １株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

ｉ　リース取引関係

１  借手側

  (1) ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の記載については、重要性が乏しいため省略している。

  (2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりである。

２  貸手側

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりである。

ｊ　金融商品関係

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っている。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。

デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載したとおりである。

デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは高信用力を有する主要金融機関等と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括している。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われている。

営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されているが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保している。また、グループ各社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※１)  １年以内に返済予定のものを含んでいる。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※１)  １年以内に返済予定のものを含んでいる。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)４  社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ｋ　有価証券関係

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額8,264百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額9,679百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めていない。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

株式

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

株式

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について15百万円減損処理を行っている。

また、当連結会計年度において、関係会社株式について1,640百万円、その他有価証券について7百万円減損処理を行っている。

ｌ　デリバティブ取引関係

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。

２  一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。

２  一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) １  時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。

ｍ　退職給付関係

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用している。

なお、当社は平成18年８月１日から確定給付企業年金制度を採用している。また、平成17年１月１日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用している。

一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、当該連結子会社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は平成27年４月１日付で厚生労働大臣の代行返上の認可を受け、平成29年７月１日付で厚生労働大臣の設立認可を受けた当該企業年金基金へ移行している。当基金への移行による追加負担額の発生はない。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社を含めている。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社を含めている。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社を含めている。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注)  その他の主なものは、不動産投資信託受益証券である。

②  長期期待運用収益率の設定方法

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,227百万円、当連結会計年度1,138百万円である。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度77百万円である。なお、上記１に記載のとおり当連結会計年度において厚生年金基金は企業年金基金へ移行している。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.74％(加重平均値)(自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度　0.97％(加重平均値)(自　平成29年３月１日　至　平成29年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度18,872百万円、当連結会計年度16,292百万円)である。

ｎ　ストック・オプション等関係

該当事項なし。

ｏ　税効果会計関係

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

ｐ　企業結合等関係

　　　　該当事項なし。

ｑ　資産除去債務関係

該当事項なし。

ｒ　賃貸等不動産関係

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有している。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,375百万円(主に営業損益に計上)であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,295百万円(主に営業損益に計上)である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(7,239百万円)によるものである。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(3,484百万円)によるものである。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

ｓ　セグメント情報等

【セグメント情報】

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(１)売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：百万円)