第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

百万円

1,512,581

1,528,164

1,322,012

1,183,846

1,296,238

経常利益

百万円

106,044

108,173

134,986

96,276

77,087

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

41,725

76,709

84,324

61,271

37,724

包括利益

百万円

80,850

106,084

38,256

78,029

60,590

純資産額

百万円

828,565

918,869

935,786

991,870

1,028,799

総資産額

百万円

1,668,317

1,862,201

1,829,756

1,886,577

1,905,215

1株当たり純資産額

1,919.49

2,134.92

2,179.23

2,312.68

2,403.68

1株当たり当期純利益

100.21

184.31

202.64

147.29

90.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

47.9

47.7

49.5

51.0

52.5

自己資本利益率

5.4

9.1

9.4

6.6

3.8

株価収益率

19.51

13.64

10.67

14.36

23.15

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

154,225

156,908

281,819

148,801

168,731

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

175,591

110,704

144,198

137,527

110,456

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

4,163

22,892

90,716

50,530

51,591

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

90,359

162,793

209,367

166,912

171,061

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

21,250

20,982

20,844

20,762

19,997

(3,136)

(2,980)

(2,919)

(2,939)

(2,861)

 

(注) 1  売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれていない。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3  平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第196期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

百万円

1,221,846

1,251,835

1,039,733

906,854

1,039,629

経常利益

百万円

69,196

88,255

113,349

70,273

58,200

当期純利益

百万円

24,942

70,285

83,285

54,659

44,028

資本金

百万円

132,166

132,166

132,166

132,166

132,166

発行済株式総数

千株

2,083,400

2,083,400

2,083,400

2,083,400

416,680

純資産額

百万円

580,029

637,389

695,189

735,881

766,368

総資産額

百万円

1,283,194

1,411,266

1,425,220

1,408,956

1,442,980

1株当たり純資産額

1,393.51

1,531.55

1,671.01

1,769.25

1,842.90

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

9.00

9.50

10.00

10.00

30.00

(4.50)

(4.50)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

59.91

168.87

200.15

131.40

105.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

45.2

45.2

48.8

52.2

53.1

自己資本利益率

4.3

11.5

12.5

7.6

5.9

株価収益率

32.64

14.89

10.80

16.10

19.83

配当性向

75.1

28.1

25.0

38.1

47.2

従業員数

5,861

5,866

5,824

5,731

5,617

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていない。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 第197期の1株当たり配当額には、創業110周年記念配当0.5円が含まれている。また、第198期の1株当たり配当額には、創業110周年記念配当1円が含まれている。 

4  平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第196期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。

5  平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第200期の1株当たり配当額の記載は、中間配当額5.00円(当該株式併合前)と、期末配当額25.00円(当該株式併合後)の合計値としている。なお、当該株式併合が第200期の期首に行われたと仮定した場合、第200期の中間配当額は25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は50.00円となる。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

明治30年4月

資本金35万円をもって設立。

明治38年10月

大阪市内にガス供給を開始。ガス取付メーター数3,351戸。

昭和8年3月

本社ビル竣工。

昭和20年10月

神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿2府4県に拡がる。

昭和24年6月

大阪ガスケミカル㈱設立。

昭和40年3月

大阪ガス都市開発㈱設立。

昭和45年2月

千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。

昭和46年10月

泉北製造所第一工場稼動開始。

昭和47年12月

泉北製造所第一工場へブルネイLNG導入開始。

昭和50年5月

天然ガス転換開始。

昭和52年8月

泉北製造所第二工場稼動開始。

昭和58年6月

㈱オージス総研設立。

昭和59年3月

姫路製造所稼動開始。

昭和63年3月

ガス取付メーター数500万戸突破。

平成2年12月

天然ガス転換完了。

平成9年10月

ガス取付メーター数600万戸突破。

平成17年10月

創業(明治38年10月)から100年を迎える。

平成21年4月

泉北天然ガス発電所稼動開始。

平成23年2月

ガス取付メーター数700万戸突破。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社138社及び関連会社60社で構成され、国内エネルギー・ガス、国内エネルギー・電力、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューション事業を行っている。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。

 

(国内エネルギー・ガス)

当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っている。

当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。

当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。

子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。

子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。

子会社大阪ガスリキッド㈱は、液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売を行っており、当社からLNGの冷熱を購入している。

子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。

子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。

子会社㈱OGCTSは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用LPG販売、LNG輸送・販売等を行っており、当社からLNGや熱供給事業用のガスを購入している。

これらの事業は、国内エネルギー・ガス事業セグメントに区分している。

 

(国内エネルギー・電力)

当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社㈱葉山風力発電所、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社由良風力開発㈱等は、電気供給事業を行っている。

子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。

子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社由良風力開発㈱等は、当社へ電気を販売している。

これらの事業は、国内エネルギー・電力事業セグメントに区分している。

 

(海外エネルギー)

子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へLNG輸送タンカーの賃貸を行っている。

子会社Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。

子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.は、当社にLNGを販売している。

子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。

子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。

これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。

 

(ライフ&ビジネス ソリューション)

子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っている。

子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社に不動産を賃貸している。

子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。

子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、子会社㈱オージス総研は、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。

子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売を行っている。

子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売を行っている。

これらの事業は、ライフ&ビジネス ソリューション事業セグメントに区分している。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

≪主な連結子会社 事業系統図≫

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

 

子会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権
所有割合
(うち間接
所有割合)
(%)

関係内容

営業上の取引

資金融通
(注2)

役員の
兼任等
(人)








・ガ

大阪ガス住宅設備㈱

大阪市
中央区

450

ガス機器、住宅設備機器の販売

100.0

 

兼任 2
出向 2
転籍 4

大阪ガス・カスタマー
リレーションズ㈱

大阪市
西区

50

ガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等

100.0

当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。

兼任 3
出向 4

大阪ガスファイナンス㈱

大阪市
中央区

600

リース、クレジット、保険代理店業等

100.0

当社にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。

兼任 2

転籍 6

大阪ガスリキッド㈱

大阪市
中央区

1,110

液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売

100.0

当社からLNGの冷熱を購入している。

兼任 2
出向 2

転籍 3

関西ビジネス
インフォメーション㈱

大阪市
北区

100

コールセンター受託、人材サービス、各種調査及びコンサルティング等

100.0

当社のコールセンターの運営等を行っている。

兼任 3
出向 6
転籍 2

㈱きんぱい

大阪市
大正区

300

ガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売

100.0

当社からガス機器を購入しており、当社のガス配管工事を行っている。

兼任 2
出向 5
転籍 1

㈱OGCTS

大阪市
中央区

1,150

エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業等

100.0

当社からLNGや熱供給事業用のガスを購入している。

兼任 3
出向 4
転籍 3










㈱ガスアンドパワー

大阪市
中央区

1,368

電気供給事業

100.0

当社から電気供給用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。

兼任 1
出向 3
転籍 2

㈱葉山風力発電所

高知県
高岡郡
津野町

490

電気供給事業

100.0

(100.0)

 

兼任 4

㈱広川明神山風力発電所

大阪市
中央区

490

電気供給事業

100.0

(100.0)

 

兼任 4

泉北天然ガス発電㈱

大阪市
中央区

2,000

電気供給事業

90.0

当社へ電気を販売している。

兼任 5
転籍 1

中山共同発電㈱

大阪市
中央区

300

電気供給事業

95.0

(95.0)

 

兼任 4

出向 1

中山名古屋共同発電㈱

大阪市
中央区

450

電気供給事業

95.0

(95.0)

当社へ電気を販売している。

 

兼任 4
出向 1

由良風力開発㈱

和歌山県

日高郡
由良町

231

電気供給事業

100.0

(100.0)

当社へ電気を販売している。

兼任 4







大阪ガス
インターナショナル
トランスポート㈱

大阪市
中央区

3,190

LNG輸送タンカーの賃貸

100.0

当社へLNG輸送タンカーの賃貸を行っている。

兼任 6

転籍 1

Osaka Gas Australia
Pty.Ltd.(注1)

オースト
ラリア

1,314
百万
米ドル

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

100.0

 

 

兼任 3
出向 1

転籍 1

Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.
(注1)

オースト
ラリア

322百万
米ドル

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

100.0

(100.0)

当社へLNGを販売している。

 

兼任 3
出向 1

Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd.
(注1)

オースト
ラリア

152百万
米ドル

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

100.0

(100.0)

 

 

兼任 3
出向 1

Osaka Gas Ichthys
Development Pty.Ltd.(注1)

オースト
ラリア

149百万
米ドル

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

100.0

(100.0)

 

 

兼任 2

Osaka Gas Niugini
Pty.Ltd.(注1)

オースト

ラリア

150百万米ドル

石油及び天然ガスに関する開発、投資等

100.0

(100.0)

 

 

兼任 4
出向 1

Osaka Gas UK,Ltd.(注1)

イギリス

134百万
ユーロ

エネルギー供給事業に関する投資等

100.0

 

 

兼任 3
出向 2

Osaka Gas USA Corporation

アメリカ

1米ドル

石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等

100.0

 

 

兼任 3
出向 1

 

 

 

子会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権
所有割合
(うち間接
所有割合)
(%)

関係内容

営業上の取引

資金融通
(注2)

役員の
兼任等
(人)








 







大阪ガスケミカル㈱(注1)

大阪市
西区

14,231

ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売

100.0

 

兼任 4
出向 2
転籍 5

大阪ガス都市開発㈱

大阪市
中央区

1,570

不動産の開発、賃貸、管理、分譲

100.0

当社に不動産を賃貸している。

兼任 4
出向 2
転籍 3

㈱オージースポーツ

大阪市
中央区

100

スポーツ施設の経営、運営受託等

100.0

 

兼任 2
出向 2
転籍 2

㈱オージス総研

大阪市
西区

440

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

100.0

当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。

兼任 4
出向 3
転籍 4

さくら情報システム㈱

東京都
港区

600

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス

51.0

(51.0)

 

出向 1
転籍 2

Jacobi Carbons AB

スウェー

デン

549千

スウェーデン

クローネ

活性炭の製造・販売

100.0

(100.0)

 

 

兼任 3

水澤化学工業㈱

東京都
中央区

1,519

吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売

100.0

(100.0)

 

兼任 4
出向 1

等 計138社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 特定子会社に該当する。

2 グループ会社との資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っている。

 

(2) 持分法適用関連会社

 

関連会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権
所有割合
(うち間接
所有割合)
(%)

関係内容

営業上の取引

役員の兼任等
(人)

㈱ジャパンガスエナジー

東京都
港区

3,500

国内エネルギー・ガス

29.0

(29.0)

 

 

㈱エネアーク

東京都
港区

1,040

国内エネルギー・ガス

50.0

 

兼任 1
出向 2

日揮みらいソーラー㈱

横浜市
西区

445

国内エネルギー・電力

49.0

(49.0)

 

兼任 1

出光スノーレ石油開発㈱

東京都
港区

100

海外エネルギー

49.5

(49.5)

 

兼任 2

Sumisho Osaka Gas Water UK Ltd.

イギリス

164百万
英ポンド

海外エネルギー

50.0

(50.0)

 

兼任 2

等 計19社

 

 

 

 

 

 

 

(注)「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内エネルギー・ガス

10,809

(433)

国内エネルギー・電力

387

()

海外エネルギー

191

(1)

ライフ&ビジネス ソリューション

8,610

(2,427)

合計

19,997

(2,861)

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

2  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いている。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,617

43.5

18.3

6,583,924

 

なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギー・ガス事業セグメントに属している。

(注) 1  従業員数は就業人員数である。

2  平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。