１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 総平均法による原価法
原料 移動平均法による原価法
貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
４ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した事業年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。
(4) 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。
(5) 投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上している。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
(7) 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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・金利スワップ |
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・社債、借入金 |
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・為替予約又は通貨オプション |
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・外貨建予定取引(原料購入代金等) |
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・外貨建借入金 |
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・在外関係会社の持分 |
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・原油価格に関するスワップ |
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・原料等購入代金 |
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、当社は、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
前事業年度の損益計算書において独立掲記していた次の科目は、当事業年度においては次のとおり表示している。
前事業年度は「関係会社株式評価損」と表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の「関係会社株式評価損」（399百万円）は、「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「関係会社株式評価損」として表示していた2,952百万円は、「雑支出」に組み替えている。
ｄ 追加情報
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用している。
※１ 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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製造設備 |
781 |
百万円 |
781 |
百万円 |
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供給設備 |
256,747 |
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257,488 |
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業務設備 |
978 |
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856 |
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附帯事業設備 |
2,279 |
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2,206 |
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計 |
260,786 |
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261,332 |
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※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
480 |
百万円 |
720 |
百万円 |
※３ 内訳は、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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返済期限１年以内の社債 |
35,698 |
百万円 |
－ |
百万円 |
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返済期限１年以内の長期借入金 |
5,038 |
|
37,461 |
|
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その他 |
78 |
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461 |
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計 |
40,815 |
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37,923 |
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４ 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd. |
34,029 |
百万円 |
33,881 |
百万円 |
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Ichthys LNG Pty.Ltd. |
21,548 |
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21,540 |
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Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd. |
11,042 |
|
10,994 |
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OJV Cayman 5 Limited |
6,281 |
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5,683 |
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その他 |
18,853 |
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17,064 |
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計 |
91,754 |
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89,163 |
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(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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第９回無担保社債 |
29,000 |
百万円 |
29,000 |
百万円 |
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第23回無担保社債 |
20,000 |
|
20,000 |
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計 |
49,000 |
|
49,000 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
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子会社株式 |
307,176 |
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関連会社株式 |
4,568 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
当事業年度(平成29年３月31日)
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区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
|
子会社株式 |
333,094 |
|
関連会社株式 |
5,738 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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有価証券評価損 |
9,771百万円 |
9,883百万円 |
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器具保証引当金 |
2,351 |
4,004 |
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減価償却資産償却超過額 |
4,122 |
3,518 |
|
その他 |
24,354 |
22,991 |
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繰延税金資産小計 |
40,599 |
40,397 |
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評価性引当額 |
△12,044 |
△11,701 |
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繰延税金資産合計 |
28,555 |
28,696 |
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|
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△11,318 |
△12,900 |
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前払退職給付費用 |
△13,672 |
△11,341 |
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租税特別措置法上の準備金 |
△8,029 |
△8,082 |
|
その他 |
△141 |
△135 |
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繰延税金負債合計 |
△33,161 |
△32,459 |
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繰延税金資産の純額 |
△4,605 |
△3,763 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
28.8％ |
28.2％ |
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(調整) |
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一時差異でない申告調整 項目等 |
△0.9 |
△4.6 |
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その他 |
△1.4 |
△1.4 |
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税効果会計適用後の |
26.5％ |
22.2％ |
該当事項なし。
当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めている。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
単元株式数を変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(５万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について５株を１株にする併合(以下「本株式併合」という。)を行うこととした。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の時期及び割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの保有株式５株につき１株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日) |
2,083,400,000株 |
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今回の併合により減少する株式数(注) |
1,666,720,000株 |
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併合後の発行済株式総数(注) |
416,680,000株 |
(注)「併合前の発行済株式総数」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値である。実際のこれらの数値は、併合の効力発生日の前日の株式保有状況によって変動する。
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,671.01 |
円 |
１株当たり純資産額 |
1,769.25 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
200.15 |
円 |
１株当たり当期純利益 |
131.40 |
円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。