【関連当事者情報】

該当事項なし。

ｕ　１株当たり情報

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

ｖ　重要な後発事象

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月29日開催の第199回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。

(1) 株式併合の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めている。
　当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
　単元株式数を変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(５万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について５株を１株にする併合(以下「本株式併合」という。)を行うこととした。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

　②併合の時期及び割合

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの保有株式５株につき１株の割合で併合する。

　③併合により減少する株式数

(注)「併合前の発行済株式総数」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値である。実際のこれらの数値は、併合の効力発生日の前日の株式保有状況によって変動する。

(3)１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。