第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第195期	第196期	第197期	第198期	第199期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	百万円	1,380,060	1,512,581	1,528,164	1,322,012	1,183,846
経常利益	百万円	90,125	106,044	108,173	134,986	96,276
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	52,467	41,725	76,709	84,324	61,271
包括利益	百万円	83,844	80,850	106,084	38,256	78,029
純資産額	百万円	774,317	828,565	918,869	935,786	991,870
総資産額	百万円	1,566,899	1,668,317	1,862,201	1,829,756	1,886,577
１株当たり純資産額	円	359.16	383.90	426.98	435.85	462.54
１株当たり当期純利益	円	25.20	20.04	36.86	40.53	29.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	－	－
自己資本比率	％	47.7	47.9	47.7	49.5	51.0
自己資本利益率	％	7.3	5.4	9.1	9.4	6.6
株価収益率	倍	16.43	19.51	13.64	10.67	14.36
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	129,597	154,225	156,908	281,819	148,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△116,791	△175,591	△110,704	△144,198	△137,527
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△27,897	4,163	22,892	△90,716	△50,530
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	109,456	90,359	162,793	209,367	166,912
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	人	19,870	21,250	20,982	20,844	20,762
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	人	(3,133)	(3,136)	(2,980)	(2,919)	(2,939)

(注) １売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれていない。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第195期	第196期	第197期	第198期	第199期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	百万円	1,109,173	1,221,846	1,251,835	1,039,733	906,854
経常利益	百万円	55,379	69,196	88,255	113,349	70,273
当期純利益	百万円	35,114	24,942	70,285	83,285	54,659
資本金	百万円	132,166	132,166	132,166	132,166	132,166
発行済株式総数	千株	2,083,400	2,083,400	2,083,400	2,083,400	2,083,400
純資産額	百万円	572,423	580,029	637,389	695,189	735,881
総資産額	百万円	1,236,969	1,283,194	1,411,266	1,425,220	1,408,956
１株当たり純資産額	円	274.93	278.70	306.31	334.20	353.85
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	円	8.50	9.00	9.50	10.00	10.00
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)	円	(4.00)	(4.50)	(4.50)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益	円	16.86	11.98	33.77	40.03	26.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	－	－
自己資本比率	％	46.3	45.2	45.2	48.8	52.2
自己資本利益率	％	6.3	4.3	11.5	12.5	7.6
株価収益率	倍	24.56	32.64	14.89	10.80	16.10
配当性向	％	50.4	75.1	28.1	25.0	38.1
従業員数	人	5,867	5,861	5,866	5,824	5,731

(注) １売上高には、消費税等は含まれていない。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第197期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当0.5円が含まれている。また、第198期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当１円が含まれている。

２【沿革】

年月	沿革
明治30年４月	資本金35万円をもって設立。
明治38年10月	大阪市内にガス供給を開始。ガス取付メーター数3,351戸。
昭和８年３月	本社ビル竣工。
昭和20年10月	神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。
昭和24年６月	大阪ガスケミカル㈱設立。
昭和40年３月	大阪ガス都市開発㈱設立。
昭和45年２月	千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。
昭和46年10月	泉北製造所第一工場稼動開始。
昭和47年12月	泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。
昭和50年５月	天然ガス転換開始。
昭和52年８月	泉北製造所第二工場稼動開始。
昭和58年６月	㈱オージス総研設立。
昭和59年３月	姫路製造所稼動開始。
昭和63年３月	ガス取付メーター数500万戸突破。
平成２年12月	天然ガス転換完了。
平成９年10月	ガス取付メーター数600万戸突破。
平成17年10月	創業(明治38年10月)から100年を迎える。
平成21年４月	泉北天然ガス発電所稼動開始。
平成23年２月	ガス取付メーター数700万戸突破。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社150社及び関連会社59社で構成され、ガス、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業を行っている。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。

(ガス)

当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っている。

当社、子会社エネテック京都㈱、子会社大阪ガス住宅設備㈱等は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。エネテック京都㈱は、当社からガス機器を購入しており、当社のガス機器工事を行っている。

当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。

子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。

子会社大阪ガスセキュリティサービス㈱は、警備及び防災業務の受託、ホームセキュリティシステムの販売等を行っており、当社の施設及びガス設備等の警備、防災、保守点検を行っている。

子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。

子会社㈱きんぱい等は、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。

子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用ＬＰＧ販売、ＬＮＧ輸送・販売等を行っており、当社から熱供給事業用のガスを購入している。

これらの事業は、ガス事業セグメントに区分している。

(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)

子会社大阪ガスＬＰＧ㈱、子会社日商ＬＰガス㈱、子会社日商プロパン石油㈱等は、ＬＰＧ等の販売を行っている。子会社日商ＬＰガス㈱は、当社にカロリー調整用のＬＰＧを販売している。

当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っている。子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱は、当社へ電気を販売している。

子会社大阪ガスリキッド㈱は、液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷熱を購入している。

これらの事業は、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントに区分している。

(海外エネルギー)

子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。

子会社Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Pty. Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.は、当社にＬＮＧを販売している。

子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。

子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。

これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。

(ライフ＆ビジネスソリューション)

子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っている。

子会社大阪ガス都市開発㈱は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社に不動産を賃貸している。

子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。

子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。

子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、子会社㈱オージス総研は、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。

子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売を行っている。

これらの事業は、ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントに区分している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

≪主な連結子会社事業系統図≫

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

	子会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権所有割合 (うち間接所有割合) (％)	関係内容
	子会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権所有割合 (うち間接所有割合) (％)	営業上の取引	資金融通 (注２)	役員の兼任等 (人)
ガス	エネテック京都㈱	京都市南区	30	ガス機器及び住宅設備機器の販売、ガス機器工事	100.0	当社からガス機器を購入しており、当社のガス機器工事を行っている。	有	兼任　３出向　２
	大阪ガス住宅設備㈱	大阪市中央区	450	ガス機器、住宅設備機器の販売	100.0		有	兼任　２出向　１転籍　４
	大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱	大阪市西区	50	ガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等	100.0	当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。	有	兼任　３出向　４転籍　２
	大阪ガスセキュリティサービス㈱	大阪市淀川区	100	警備及び防災業務の受託、ホームセキュリティシステムの販売等	100.0	当社の施設及びガス設備等の警備、防災、保守点検を行っている。	有	兼任　２出向　４転籍　１
	関西ビジネスインフォメーション㈱	大阪市北区	100	コールセンター受託、人材サービス、各種調査及びコンサルティング等	100.0	当社のコールセンターの運営等を行っている。	有	兼任　３出向　５転籍　２
	㈱きんぱい	大阪市大正区	300	ガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売	100.0	当社からガス機器を購入しており、当社のガス配管工事を行っている。	有	兼任　２出向　５転籍　１
	㈱ＯＧＣＴＳ	大阪市中央区	1,150	エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業等	100.0	当社から熱供給事業用のガスを購入している。	有	兼任　３出向　４転籍　４
ＬＰＧ・電力・その他エネルギ｜	大阪ガスＬＰＧ㈱	大阪市中央区	100	ＬＰＧ等の販売	100.0		有	兼任　２出向　２転籍　２
	日商ＬＰガス㈱	東京都港区	1,726	ＬＰＧ等の販売	52.5	当社にカロリー調整用のＬＰＧを販売している。	有	兼任　５出向　３
	日商プロパン石油㈱	札幌市中央区	60	ＬＰＧ等の販売	100.0 (100.0)		有	兼任　４出向　２
	㈱ガスアンドパワー	大阪市中央区	1,368	電気供給事業	100.0	当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。	有	兼任　１出向　２転籍　３
	泉北天然ガス発電㈱	大阪市中央区	2,000	電気供給事業	90.0	当社へ電気を販売している。	有	兼任　５転籍　１
	中山名古屋共同発電㈱	大阪市中央区	450	電気供給事業	95.0 (95.0)	当社へ電気を販売している。		兼任　４出向　１
	大阪ガスリキッド㈱	大阪市中央区	1,110	液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売	100.0	当社からＬＮＧの冷熱を購入している。	有	兼任　２出向　２転籍　３
海外エネルギ｜	大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱	大阪市中央区	3,190	ＬＮＧ輸送タンカーの賃貸	100.0	当社へＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。	有	兼任　５出向　１転籍　１
	Osaka Gas Australia Pty.Ltd.(注１)	オーストラリア	1,314 百万米ドル	石油及び天然ガスに関する開発、投資等	100.0			兼任　３出向　１転籍　１
	Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd. (注１)	オーストラリア	322百万米ドル	石油及び天然ガスに関する開発、投資等	100.0 (100.0)	当社へＬＮＧを販売している。		兼任　３出向　１
	Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd. (注１)	オーストラリア	152百万米ドル	石油及び天然ガスに関する開発、投資等	100.0 (100.0)			兼任　３出向　１
	Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.(注１)	オーストラリア	149百万米ドル	石油及び天然ガスに関する開発、投資等	100.0 (100.0)			兼任　２
	Osaka Gas UK,Ltd.(注１)	イギリス	134百万ユーロ	エネルギー供給事業に関する投資等	100.0			兼任　３出向　２
	Osaka Gas USA Corporation	アメリカ	1米ドル	石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等	100.0			兼任　３出向　１

	子会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権所有割合 (うち間接所有割合) (％)	関係内容
	子会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権所有割合 (うち間接所有割合) (％)	営業上の取引	資金融通 (注２)	役員の兼任等 (人)
ライフ＆ビジネスソリュ｜ション	大阪ガスケミカル㈱(注１)	大阪市西区	14,231	ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売	100.0		有	兼任　４出向　２転籍　５
	大阪ガス都市開発㈱	大阪市中央区	1,570	不動産の開発、賃貸、管理、分譲	100.0	当社に不動産を賃貸している。	有	兼任　４出向　１転籍　５
	大阪ガスファイナンス㈱	大阪市中央区	600	リース、クレジット、保険代理店業等	100.0 (100.0)	当社にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。	有	兼任　２出向　１転籍　５
	㈱オージースポーツ	大阪市中央区	100	スポーツ施設の経営、運営受託等	100.0		有	兼任　２出向　４
	㈱オージス総研	大阪市西区	440	ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス	100.0	当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。	有	兼任　４出向　４転籍　３
	さくら情報システム㈱	東京都港区	600	ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス	51.0 (51.0)		有	出向　１転籍　２
	Jacobi Carbons AB	スウェーデン	549千スウェーデンクローネ	活性炭の製造・販売	100.0 (100.0)			兼任　１
等　計150社

(注)１　特定子会社に該当する。

２　グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っている。

(2) 持分法適用関連会社

関連会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権所有割合 (うち間接所有割合) (％)	関係内容
関連会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権所有割合 (うち間接所有割合) (％)	営業上の取引	役員の兼任等 (人)
大阪臨海熱供給㈱	大阪市此花区	100	ガス	49.4	当社から熱供給事業用のガスを購入している。	兼任　３出向　１
㈱ジャパンガスエナジー	東京都港区	3,500	ＬＰＧ・電力・その他エネルギー	29.0 (29.0)
出光スノーレ石油開発㈱	東京都港区	100	海外エネルギー	49.5 (49.5)		兼任　２
Sumisho Osaka Gas Water UK Ltd.	イギリス	164百万英ポンド	ライフ＆ビジネスソリューション	50.0 (50.0)		兼任　２
等　計18社

(注)「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス	10,630 (463)
ＬＰＧ・電力・その他エネルギー	1,438 (269)
海外エネルギー	157 (2)
ライフ＆ビジネスソリューション	8,537 (2,205)
合計	20,762 (2,939)

(注) １従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
5,731	43.4	19.1	6,552,107

なお、提出会社の従業員は主にガス事業セグメントに属している。

(注) １従業員数は就業人員数である。

２平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】