ａ　重要な会計方針

ｂ　表示方法の変更

１　前事業年度の貸借対照表において独立掲記していた次の科目は、当事業年度においては次のとおり表示している。

前事業年度は「関係会社短期貸付金」と表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の「関係会社短期貸付金」(16,216百万円)は、「関係会社短期債権」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「関係会社短期貸付金」として表示していた16,245百万円は、「関係会社短期債権」に組み替えている。

２　当事業年度の損益計算書において独立掲記した次の科目は、前事業年度においては次のとおり表示している。

前事業年度は営業外費用の「雑支出」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、別掲している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑支出」として表示していた2,709百万円は、「関係会社株式評価損」697百万円、「雑支出」2,012百万円に組み替えている。

３　前事業年度の損益計算書において独立掲記していた次の科目は、当事業年度においては次のとおり表示している。

(1) 前事業年度は「為替差益」と表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の「為替差益」　(468百万円)は、「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸　表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「為替差益」として表示していた2,654百万円は、　「雑収入」に組み替えている。

(2) 前事業年度は「債務保証損失引当金繰入額」と表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の「債務保証損失引当金繰入額」(167百万円)は、「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」として表示していた1,589百万円は、「雑支出」に組み替えている。

※１  工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

※２  担保に供している資産は、次のとおりである。

※３  内訳は、次のとおりである。

  ４  偶発債務

(1) 他社の金融機関からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。

(2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

※１  受取利息のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりである。

e　有価証券関係

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

当事業年度(平成28年３月31日)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

f　税効果会計関係

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.2％、平成30年４月１日以降のものについては28.0％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が179百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が85百万円それぞれ増加している。
 

g　企業結合等関係

該当事項なし。

h　重要な後発事象

該当事項なし。