１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 総平均法による原価法
原料 移動平均法による原価法
貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
４ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、１年による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌事業年度から費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上している。
(4) 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器への取替促進等及びそれに伴う点検・周知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上している。
(5) 投資損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失見込額を計上している。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
(追加情報)
当事業年度において、債務保証に伴う損失発生の可能性が高まったことから、その損失に備えるため、負担額として見込まれる金額を引当金計上することとした。これに伴い、債務保証損失引当金1,589百万円を計上し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
(7) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上している。
(追加情報)
当事業年度において、器具の販売に伴い発生する保証期間内のサービス費用について、過去の定期点検実績等より合理的に見積もることが可能となったことから、その費用の支出に備えるため、負担額として見込まれる金額を引当金計上することとした。これに伴い、器具保証引当金2,895百万円を計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
・金利スワップ |
| ・社債、借入金 |
・為替予約又は通貨オプション |
| ・外貨建予定取引(原料購入代金等) |
・外貨建借入金 |
| ・在外関係会社の持分 |
・原油価格に関するスワップ |
| ・原料購入代金 |
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしている。なお、当社は、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が3,847百万円増加している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の１株当たり純資産は1.85円増加している。
１ 当事業年度の損益計算書において独立掲記した次の科目は、前事業年度においては次のとおり表示している。
前事業年度は営業外収益の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、別掲している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」として表示していた4,140百万円は、「為替差益」705百万円、「雑収入」3,434百万円に組み替えている。
２ 前事業年度の損益計算書において独立掲記していた次の科目は、当事業年度においては次のとおり表示している。
前事業年度は「受取賃貸料」と表示していたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の「受取賃貸料」（1,682百万円）は、「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」として表示していた1,750百万円は、「雑収入」に組み替えている。
※１ 有形固定資産のうち
(1) 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
製造設備 | 782 | 百万円 | 782 | 百万円 |
供給設備 | 254,657 |
| 255,526 |
|
業務設備 | 582 |
| 814 |
|
附帯事業設備 | 2,560 |
| 2,292 |
|
計 | 258,582 |
| 259,415 |
|
(2) 収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
供給設備 | － | 百万円 | 3 | 百万円 |
附帯事業設備 | － |
| 388 |
|
計 | － |
| 392 |
|
※２ 内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
返済期限１年以内の社債 | 19,999 | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
返済期限１年以内の長期借入金 | 6,587 |
| 14,595 |
|
その他 | 71 |
| 72 |
|
計 | 26,658 |
| 44,667 |
|
３ 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は次のとおりである。
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd. | 31,050 | 百万円 | Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd. | 36,291 | 百万円 |
Ichthys LNG Pty.Ltd. | 14,529 |
| Ichthys LNG Pty.Ltd. | 22,939 |
|
OJV Cayman 3 Limited | 8,548 |
| Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd. | 8,243 |
|
OJV Cayman 5 Limited | 7,442 |
| OJV Cayman 3 Limited | 7,485 |
|
OJV Cayman 1 Limited | 5,762 |
| OJV Cayman 5 Limited | 6,867 |
|
その他 | 14,123 |
| その他 | 16,573 |
|
計 | 81,457 |
| 計 | 98,400 |
|
(2) 前事業年度（平成26年３月31日）
従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、８百万円である。
当事業年度（平成27年３月31日）
従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、４百万円である。
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
第９回無担保社債 | 29,000 | 百万円 | 29,000 | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
子会社株式 | 218,993 |
関連会社株式 | 4,740 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
当事業年度(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
子会社株式 | 265,834 |
関連会社株式 | 4,478 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
有価証券評価損 | 9,585百万円 | 9,193百万円 |
減価償却資産償却超過額 | 5,279 | 4,648 |
繰延資産償却超過額 | 4,670 | 3,851 |
その他 | 21,228 | 22,617 |
繰延税金資産小計 | 40,764 | 40,310 |
評価性引当額 | △13,469 | △12,798 |
繰延税金資産合計 | 27,294 | 27,512 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
前払退職給付費用 | △12,348 | △14,165 |
その他有価証券評価差額金 | △9,068 | △12,998 |
租税特別措置法上の準備金 | △6,484 | △7,357 |
その他 | △2,144 | △558 |
繰延税金負債合計 | △30,047 | △35,080 |
繰延税金資産の純額 | △2,752 | △7,567 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 33.3％ | 30.7％ |
(調整) |
|
|
一時差異でない申告調整 項目等 | △2.6 | △1.9 |
税率変更による期末 | 1.8 | 0.2 |
その他 | 14.8 | △0.3 |
税効果会計適用後の | 47.3％ | 28.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.7％から28.8％に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が499百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が217百万円それぞれ増加している。
該当事項なし。
該当事項なし。