ａ　重要な会計方針

b　表示方法の変更

１  当事業年度の損益計算書において独立掲記した次の科目は、前事業年度においては次のとおり表示している。

前事業年度は営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、別掲している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」として表示していた7,108百万円は、「受取賃貸料」1,701百万円、「雑収入」5,406百万円に組み替えている。

２  以下の事項について、記載を省略している。

(1) 財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

(2) 財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(3) 財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

(4) 財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(5) 財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(6) 財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

(7) 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

※１  有形固定資産のうち

   工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は次のとおりである。

※２  内訳は次のとおりである。

  ３  偶発債務

    (1) 他社の金融機関からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は次のとおりである。

    (2) 前事業年度（平成25年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、11百万円である。

        当事業年度（平成26年３月31日）

従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、８百万円である。

    (3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

※１  前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

受取利息のうち、関係会社に係る金額は、2,034百万円である。

      当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

受取利息のうち、関係会社に係る金額は、1,954百万円である。

e　有価証券関係

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

当事業年度(平成26年３月31日)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

f　税効果会計関係

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.3％から30.7％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が747百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が872百万円増加している。

g　企業結合等関係

該当事項なし。

h　重要な後発事象

当社は、平成26年５月22日に南海電気鉄道株式会社との間で、当社が保有する大阪府都市開発株式会社の全株式を譲渡する契約を締結した。