１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
製造設備 |
|
|
|
供給設備 |
|
|
|
業務設備 |
|
|
|
その他の設備 |
|
|
|
休止設備 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他投資 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
ガスホルダー修繕引当金 |
|
|
|
保安対策引当金 |
|
|
|
器具保証引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
1年以内に期限到来の固定負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
供給販売費及び一般管理費 |
|
|
|
供給販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
供給販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
他受工事精算差額 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
連結子会社減少に伴う変動額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社減少に伴う変動額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
連結子会社減少に伴う変動額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社減少に伴う変動額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
保安対策引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載している。
新規に設立等を行い、当連結会計年度から以下の８社を新たに連結の範囲に加えている。
東京ガス不動産ホールディングス㈱、東京ガスリビングホールディングス㈱、TG East Texas Resources LLC、
TG Birdsboro Power,LLC、プロミネットパワー㈱、TG&D SINGAPORE INVESTMENT HOLDINGS PTE.LTD.、
Acario Innovation LLC、Acario Investment One LLC
なお、栃木ガス㈱及び東京ガスライフバル南世田谷㈱については保有株式を売却し、出資比率が低下したことにより、連結子会社から除外している。
(2) 非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称 晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社
持分法適用の関連会社
主要な持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載している。
株式取得により、当連結会計年度から以下の７社に新たに持分法を適用している。
TTK Power,LLC、Birdsboro Power Holdings Ⅱ,LLC、Castleton Resources LLC、
PetroVietnam Low Pressure Gas Distribution Joint Stock Company、PT Panji Raya Alamindo、
MITG(Thailand) Limited、芝パーク特定目的会社
持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱である。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はTOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他24社であり、いずれも12月31日が決算日である。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
…償却原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダ－修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
③ 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、引き出し型キャビネットタイプのシステムキッチンにおけるガス栓の緩衝剤設置等に要する費用の支出、並びに空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上している。
④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
⑤ ポイント引当金
ポイントサービスの利用による支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用している。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金
ｂ ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…原料購入代金
ｃ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ｄ ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で未定である。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「のれん償却額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「債務保証損失引当金の増減額」及び「前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「リース債権及びリース投資資産の増減額」として組み替えている。また、「のれん償却額」に表示していた1,059百万円、「退職給付に係る資産の増減額」に表示していた22,058百万円、「債務保証損失引当金の増減額」に表示していた△1,678百万円及び「前払費用の増減額」に表示していた△1,411百万円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」に表示していた△27,700百万円は、「その他」として組み替えている。
（ガス事業会計規則の改正に伴う変更等）
平成29年４月１日に「ガス事業会計規則の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第18号）が施行され、「ガス事業会計規則」が改正された。
当連結会計年度の連結貸借対照表等は、改正後のガス事業会計規則により作成している。この変更による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はない。
なお、同規則附則第２条により、前連結会計年度については組替を行っていない。
※１ 担保に供している資産は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
その他の設備 |
|
7 |
百万円 |
|
6 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
|
35,635 |
|
|
39,557 |
|
|
投資有価証券 |
|
20,001 |
|
|
38,514 |
|
|
長期貸付金 |
|
28 |
|
|
27 |
|
|
現金及び預金 |
|
7,788 |
|
|
1,762 |
|
|
有価証券 |
|
－ |
|
|
5 |
|
|
計 |
|
63,461 |
|
|
79,874 |
|
なお、上記金額のうち、当社又は連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
その他の設備 |
|
7 |
百万円 |
|
6 |
百万円 |
|
建設仮勘定 |
|
35,635 |
|
|
39,557 |
|
|
投資有価証券 |
|
19,966 |
|
|
38,484 |
|
|
長期貸付金 |
|
28 |
|
|
27 |
|
|
現金及び預金 |
|
7,788 |
|
|
1,762 |
|
|
計 |
|
63,426 |
|
|
79,839 |
|
担保付債務は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
その他流動負債 |
|
50 |
百万円 |
|
49 |
百万円 |
|
計 |
|
50 |
|
|
49 |
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
投資有価証券(株式) |
|
54,368 |
百万円 |
|
102,617 |
百万円 |
|
(うち共同支配企業に対する投資の金額) |
|
(27,827) |
|
|
(39,458) |
|
|
投資有価証券(出資金) |
|
－ |
|
|
2,080 |
|
|
計 |
|
54,368 |
|
|
104,697 |
|
４ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V. |
|
10,047 |
百万円 |
|
8,617 |
百万円 |
|
六本木エネルギーサービス㈱ |
|
239 |
|
|
165 |
|
|
川崎天然ガス発電㈱ |
|
126 |
|
|
59 |
|
|
ICHTHYS LNG PTY LTD |
|
28,808 |
|
|
27,331 |
|
|
計 |
|
39,222 |
|
|
36,173 |
|
※１ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
ガスホルダー修繕引当金引当額 |
|
|
|
委託作業費 |
|
|
|
保安対策引当金引当額 |
|
|
|
貸倒引当金引当額 |
|
|
|
ポイント引当金引当額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
不動産売却による土地譲渡益等 |
6,610百万円 |
3,403百万円 |
※４ 投資有価証券売却益
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
子会社及び関係会社株式の譲渡益 |
1,442百万円 |
71百万円 |
|
その他有価証券の譲渡益 |
7,677 |
2,977 |
※５ 減損損失
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
||||
|
LNG生産・液化設備等 |
2,408 |
百万円 |
内航船事業出荷設備等 |
3,213 |
百万円 |
前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
豪州クイーンズランド州 スラット盆地 他 |
非在来型天然ガス事業 |
有形固定資産 （その他の設備（機械装置等）・建設仮勘定） |
2,351 |
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を
踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローを、主として7.4％で割り引くことで算定している。
当連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(百万円) |
|
日立基地・袖ヶ浦基地 |
内航船事業 |
有形固定資産 （その他の設備（建物、構築物、機械装置等）） |
2,355 |
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
LNG販売事業における内航船事業出荷設備について営業状況等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして備忘価額まで減額している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
8,364百万円 |
7,266百万円 |
|
組替調整額 |
△7,717 |
△2,987 |
|
税効果調整前 |
646 |
4,279 |
|
税効果額 |
224 |
△1,133 |
|
その他有価証券評価差額金 |
870 |
3,145 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
345 |
△40 |
|
組替調整額 |
1,368 |
789 |
|
税効果調整前 |
1,713 |
749 |
|
税効果額 |
△352 |
△83 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,360 |
666 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,470 |
△3,612 |
|
組替調整額 |
－ |
74 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,470 |
△3,537 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
7,557 |
△4,460 |
|
組替調整額 |
24,204 |
△7,748 |
|
税効果調整前 |
31,762 |
△12,208 |
|
税効果額 |
△8,887 |
3,424 |
|
退職給付に係る調整額 |
22,875 |
△8,784 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,844 |
407 |
|
その他の包括利益合計 |
16,791 |
△8,101 |
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
2,396,778 |
― |
93,922 |
2,302,856 |
|
合計 |
2,396,778 |
― |
93,922 |
2,302,856 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３ |
6,700 |
94,058 |
93,932 |
6,827 |
|
合計 |
6,700 |
94,058 |
93,932 |
6,827 |
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少93,922千株は、自己株式の消却による減少である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加94,058千株は、市場買付による増加93,922千株、単元未満株式の買取りによる増加136千株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少93,932千株は、自己株式の消却による減少93,922千株、単元未満株式の買増し請求による減少10千株である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成28年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 14,340百万円
(ロ)１株当たり配当額 6.00円
(ハ)基準日 平成28年３月31日
(ニ)効力発生日 平成28年６月30日
平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,628百万円
(ロ)１株当たり配当額 5.50円
(ハ)基準日 平成28年９月30日
(ニ)効力発生日 平成28年11月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,628百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 5.50円
(ニ)基準日 平成29年３月31日
(ホ)効力発生日 平成29年６月30日
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
2,302,856 |
― |
1,844,783 |
458,073 |
|
合計 |
2,302,856 |
― |
1,844,783 |
458,073 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３、４ |
6,827 |
12,575 |
18,008 |
1,393 |
|
合計 |
6,827 |
12,575 |
18,008 |
1,393 |
(注) １ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少1,844,783千株は、株式併合による減少1,832,293千株、自己株式の消却による減少12,490千株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,575千株は、市場買付による増加12,490千株（株式併合前）、単元未満株式の買取りによる増加85千株（株式併合前68千株、株式併合後16千株）である。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少18,008千株は、株式併合による減少5,515千株、自己株式の消却による減少12,490千株（株式併合前）、単元未満株式の買増し請求による減少３千株（株式併合前１千株、株式併合後２千株）である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成29年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,628百万円
(ロ)１株当たり配当額 5.50円
(ハ)基準日 平成29年３月31日
(ニ)効力発生日 平成29年６月30日
平成29年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,559百万円
(ロ)１株当たり配当額 5.50円
(ハ)基準日 平成29年９月30日
(ニ)効力発生日 平成29年11月30日
(注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については当該株式併合前の金額を記載している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,558百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 27.50円
(ニ)基準日 平成30年３月31日
(ホ)効力発生日 平成30年６月29日
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金 |
132,626百万円 |
128,331百万円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金等 |
△60 |
△60 |
|
現金及び現金同等物 |
132,566 |
128,271 |
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー関連事業における設備である。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
639 |
624 |
|
１年超 |
1,280 |
878 |
|
合計 |
1,919 |
1,503 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
その他の設備 |
2,602 |
2,226 |
376 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
その他の設備 |
1,125 |
854 |
271 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
105 |
72 |
|
１年超 |
271 |
198 |
|
合計 |
376 |
271 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合 が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
支払リース料 |
195 |
104 |
|
減価償却費相当額 |
195 |
104 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
＜貸主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
15,691 |
14,982 |
|
見積残存価額部分 |
161 |
167 |
|
受取利息相当額 |
△3,150 |
△3,035 |
|
リース投資資産 |
12,701 |
12,114 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
2,257 |
1,942 |
1,666 |
1,552 |
1,381 |
3,787 |
|
リース投資資産 |
3,987 |
3,046 |
2,398 |
1,857 |
1,462 |
2,938 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
2,050 |
1,778 |
1,662 |
1,488 |
1,239 |
2,908 |
|
リース投資資産 |
3,504 |
2,877 |
2,360 |
1,959 |
1,550 |
2,729 |
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
3,288 |
2,680 |
|
１年超 |
5,562 |
4,905 |
|
合計 |
8,851 |
7,586 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で38年８ヶ月後である。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料購入価格の変動リスク及び金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施している。なお、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としている。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けを条件に取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経た上で実施している。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせている。連結子会社においては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けている。また、デリバティブの利用については、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有しているが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果がある。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めている。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
70,409 |
84,880 |
14,471 |
|
(2) 現金及び預金 |
132,626 |
132,626 |
― |
|
(3) 受取手形及び売掛金 |
194,240 |
194,240 |
― |
|
資産計 |
397,276 |
411,747 |
14,471 |
|
(1) 社債 |
314,997 |
349,855 |
△34,858 |
|
(2) 長期借入金(*１) |
383,015 |
415,508 |
△32,493 |
|
(3) 支払手形及び買掛金 |
96,413 |
96,413 |
― |
|
負債計 |
794,426 |
861,777 |
△67,351 |
|
デリバティブ取引(*２) |
(1,111) |
(1,111) |
― |
(*１) 長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債を含めて表示している。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
80,186 |
92,714 |
12,527 |
|
(2) 現金及び預金 |
128,331 |
128,331 |
― |
|
(3) 受取手形及び売掛金 |
216,234 |
216,234 |
― |
|
資産計 |
424,752 |
437,280 |
12,527 |
|
(1) 社債(*１) |
334,998 |
369,428 |
△34,430 |
|
(2) 長期借入金(*１) |
376,751 |
406,681 |
△29,930 |
|
(3) 支払手形及び買掛金 |
80,819 |
80,819 |
― |
|
負債計 |
792,569 |
856,929 |
△64,360 |
|
デリバティブ取引(*２) |
(312) |
(312) |
― |
(*１) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものである。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
子会社株式及び関連会社株式 |
50,331 |
93,924 |
|
非上場株式等 |
61,702 |
65,283 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めていない。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
132,626 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
194,240 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債等) |
― |
25 |
20 |
― |
|
合計 |
326,866 |
25 |
20 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
128,331 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
216,234 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債等) |
15 |
10 |
20 |
― |
|
合計 |
344,580 |
10 |
20 |
― |
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
― |
40,000 |
30,000 |
20,000 |
20,000 |
204,997 |
|
長期借入金 |
56,262 |
18,618 |
18,812 |
19,536 |
29,901 |
239,883 |
|
合計 |
56,262 |
58,618 |
48,812 |
39,536 |
49,901 |
444,881 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
40,000 |
30,000 |
20,000 |
20,000 |
― |
224,998 |
|
長期借入金 |
18,071 |
22,506 |
31,214 |
31,919 |
42,671 |
230,368 |
|
合計 |
58,071 |
52,506 |
51,214 |
51,919 |
42,671 |
455,366 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表 |
国債・地方債等 |
45 |
46 |
1 |
|
小計 |
45 |
46 |
1 |
|
|
合計 |
45 |
46 |
1 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表 |
国債・地方債等 |
45 |
46 |
1 |
|
小計 |
45 |
46 |
1 |
|
|
合計 |
45 |
46 |
1 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
65,688 |
29,048 |
36,640 |
|
小計 |
65,688 |
29,048 |
36,640 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
638 |
681 |
△43 |
|
小計 |
638 |
681 |
△43 |
|
|
合計 |
66,326 |
29,729 |
36,597 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
68,787 |
27,811 |
40,976 |
|
小計 |
68,787 |
27,811 |
40,976 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
581 |
675 |
△94 |
|
小計 |
581 |
675 |
△94 |
|
|
合計 |
69,368 |
28,487 |
40,881 |
|
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
7,986 |
7,677 |
― |
|
合計 |
7,986 |
7,677 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,216 |
2,977 |
― |
|
合計 |
4,216 |
2,977 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
5,927 |
3,851 |
△194 |
△194 |
|
合計 |
5,927 |
3,851 |
△194 |
△194 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
3,851 |
1,778 |
△90 |
△90 |
|
合計 |
3,851 |
1,778 |
△90 |
△90 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
未払費用 |
377 |
290 |
132 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
16,582 |
― |
(注) |
|
合計 |
16,959 |
290 |
― |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
未払費用 |
1,226 |
204 |
55 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
29,740 |
― |
(注) |
|
合計 |
30,967 |
204 |
― |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。
（2) 商品関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
買掛金 |
2,340 |
168 |
△429 |
|
合計 |
2,340 |
168 |
△429 |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
買掛金 |
168 |
33 |
4 |
|
合計 |
168 |
33 |
4 |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定している。
（3) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
27,800 |
27,217 |
△620 |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,883 |
1,817 |
(注) |
|
合計 |
29,683 |
29,035 |
― |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
うち１年超(百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
20,059 |
20,059 |
△281 |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,766 |
1,704 |
(注) |
|
合計 |
21,826 |
21,764 |
― |
||
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している。
２ 確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
379,559 |
百万円 |
359,242 |
百万円 |
|
勤務費用 |
11,513 |
|
10,269 |
|
|
利息費用 |
796 |
|
1,228 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,414 |
|
1,754 |
|
|
退職給付の支払額 |
△20,437 |
|
△18,316 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
441 |
|
－ |
|
|
連結除外による減少額 |
△2,682 |
|
△202 |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
|
△300 |
|
|
その他 |
△534 |
|
△5 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
359,242 |
|
353,670 |
|
（注）１ 簡便法を適用した制度を含む。
（注）２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
290,384 |
百万円 |
285,742 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
5,788 |
|
5,717 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,414 |
|
△2,706 |
|
|
事業主からの拠出額 |
4,505 |
|
4,634 |
|
|
退職給付の支払額 |
△12,949 |
|
△12,818 |
|
|
連結除外による減少額 |
－ |
|
△100 |
|
|
その他 |
△571 |
|
55 |
|
|
年金資産の期末残高 |
285,742 |
|
280,525 |
|
（注）１ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
293,959 |
百万円 |
290,175 |
百万円 |
|
年金資産 |
△285,742 |
|
△280,525 |
|
|
|
8,217 |
|
9,649 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
65,282 |
|
63,494 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
73,500 |
|
73,144 |
|
|
退職給付に係る負債 |
73,524 |
|
73,161 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△24 |
|
△17 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
73,500 |
|
73,144 |
|
（注）１ 簡便法を適用した制度を含む。
（注）２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 利息費用 |
11,513 796 |
百万円 |
10,269 1,228 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△5,788 |
|
△5,717 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
23,970 |
|
△7,737 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
234 |
|
△15 |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 |
－ |
|
△77 |
|
|
その他 |
8 |
|
△5 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
30,734 |
|
△2,055 |
|
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
（注）２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 数理計算上の差異 |
△207 31,969 |
百万円
|
△15 △12,192 |
百万円
|
|
合計 |
31,762 |
|
△12,208 |
|
（6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
173 |
百万円 |
157 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
6,579 |
|
△5,613 |
|
|
合計 |
6,752 |
|
△5,456 |
|
（注）１ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
（7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
債券 |
66 |
％ |
58 |
％ |
|
生保一般勘定 |
14 |
|
14 |
|
|
現金及び預金 |
1 |
|
7 |
|
|
その他 |
19 |
|
21 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
（注）１ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
主として0.4 |
％ |
主として0.3 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0 |
％ |
主として2.0 |
％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,722百万円、当連結会計年度2,723百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
20,867 |
百万円 |
|
|
20,795 |
百万円 |
|
その他 |
|
86,021 |
|
|
|
83,949 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
106,888 |
|
|
|
104,744 |
|
|
評価性引当額 |
|
△31,938 |
|
|
|
△35,769 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
74,949 |
|
|
|
68,975 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△12,384 |
|
|
|
△13,015 |
|
|
その他 |
|
△24,688 |
|
|
|
△26,001 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△37,072 |
|
|
|
△39,017 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
37,877 |
|
|
|
29,957 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
|
28.2 |
％ |
|
|
28.2 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価性引当額 |
|
△0.2 |
|
|
|
8.2 |
|
|
海外事業石油資源使用税に伴う繰延税金資産相当額 |
|
△1.3 |
|
|
|
－ |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.7 |
|
|
|
0.5 |
|
|
税額控除（試験研究） |
|
△1.0 |
|
|
|
△0.5 |
|
|
持分法投資利益 |
|
△1.3 |
|
|
|
△0.4 |
|
|
海外事業共同支配企業への投資に係る利益 |
|
△2.8 |
|
|
|
△1.5 |
|
|
その他 |
|
△0.6 |
|
|
|
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
21.7 |
|
|
|
34.4 |
|
共同支配企業の形成
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
天然ガス火力発電事業
(2) 企業結合日
平成29年４月17日
(3) 企業結合の法的形式
持分比率を以下とする共同支配企業の形成
天然ガス火力発電事業会社（米国・ペンシルベニア州）
当社米国連結子会社33.33%、エイリス・イーアイエフ・マネージメント33.33%、双日株式会社33.33%
(4) 結合後企業の名称
Birdsboro Power Holdings Ⅱ, LLC
(5) その他取引の概要に関する事項
海外において建設段階から参画する初めての発電案件である。総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、北米においてエネルギーインフラ構築、エネルギーソリューションの提供などに貢献する。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社の米国連結子会社とエイリス・イーアイエフ・マネージメント等の出資者との間で、Birdsboro Power Holdings Ⅱ, LLCの共同支配企業となる出資者間契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。よって、この企業結合は共同支配企業の形成であると判断した。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理している。なお、この企業結合の結果、Birdsboro Power Holdings Ⅱ, LLCは当社の持分法適用会社となっている。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間（土地については取得から24年～30年、資源開発設備については生産可能年数）を見積り、割引率は0.9%～6.1%を使用して資産除去債務の金額を計算している。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||||
|
期首残高 |
|
10,749 |
百万円 |
|
11,975 |
百万円 |
|
有形固定資産取得に伴う増加額 |
|
478 |
|
|
131 |
|
|
時の経過による調整額 |
|
330 |
|
|
354 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
|
△55 |
|
|
△42 |
|
|
見積もりの変更による増減額 |
|
718 |
|
|
1,026 |
|
|
その他増減額 |
|
△244 |
|
|
△245 |
|
|
期末残高 |
|
11,975 |
|
|
13,200 |
|
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（開発中の土地を含
む。）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,631百万円（主な賃貸収
益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は3,404百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
68,575 |
65,330 |
|
期中増減額 |
△ 3,245 |
21,626 |
|
|
期末残高 |
65,330 |
86,957 |
|
|
期末時価 |
409,643 |
428,530 |
|
（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注２） 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（23,882百万円）であり、主な減少額
は減価償却（2,518百万円）である。
（注３） 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである「都市ガス」を事業構造の中核に、新たなグループ収益の柱として捉える「電力事業」、グローバル企業グループの実現を目指して海外に事業を展開している「海外事業」、そしてエネルギーの活用事業であるエンジニアリングソリューション事業等の「エネルギー関連」を主な製品・サービスとして事業活動を展開している。
さらに、保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして事業展開していることから、当社グループは「都市ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりである。
「都市ガス」…都市ガス
「電力」…電力
「海外」…海外資源開発等
「エネルギー関連」…エンジニアリングソリューション事業（エンジニアリング、エネルギーサービス
等）、リキッドガス事業（液化石油ガス、産業ガス）、LNG販売、ガス器具、ガス
工事、建設等
「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上額 （注３） |
|||||
|
|
都市ガス |
電力 |
海外 |
エネルギー 関連 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等を含んでいる。
２． 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△48,284百万円には、セグメント間取引消去276百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△48,560百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額238,634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産302,704百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△64,069百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上額 （注３） |
|||||
|
|
都市ガス |
電力 |
海外 |
エネルギー 関連 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等を含んでいる。
２． 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△41,817百万円には、セグメント間取引消去2,159百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△43,977百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額221,967百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産298,886百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△76,918百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。
３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
都市ガス |
電力 |
海外 |
エネルギー 関連 |
不動産 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
1,001,797 |
145,710 |
31,876 |
367,200 |
19,752 |
20,748 |
1,587,085 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
|
1,234,361 |
151,226 |
6,562 |
1,392,149 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
都市ガス |
電力 |
海外 |
エネルギー 関連 |
不動産 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
1,103,272 |
217,590 |
33,813 |
382,948 |
20,149 |
19,569 |
1,777,344 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
オーストラリア |
その他 |
合計 |
|
1,258,969 |
148,234 |
6,043 |
1,413,246 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
都市ガス |
電力 |
海外 |
エネルギー 関連 |
不動産 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
都市ガス |
電力 |
海外 |
エネルギー 関連 |
不動産 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
都市ガス |
電力 |
海外 |
エネルギー 関連 |
不動産 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
都市ガス |
電力 |
海外 |
エネルギー 関連 |
不動産 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
【関連当事者情報】
前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
該当事項なし。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,398円70銭 |
2,487円58銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
115円09銭 |
164円12銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
53,134 |
74,987 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
53,134 |
74,987 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
461,675 |
456,901 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成30年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
1,112,807 |
1,148,433 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
11,309 |
12,405 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
11,309 |
12,405 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
1,101,498 |
1,136,027 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
459,206 |
456,680 |
１ 当社は、平成30年４月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。
自己株式取得の内容は次のとおりである。
|
(1) 取得する株式の数 |
8,000,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 1.7％） |
|
(2) 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額 |
現金、20,000百万円（上限） |
|
(3) 株式を取得することができる期間 |
平成30年５月２日から平成31年３月31日まで |
なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。
自己株式取得実施の内容は次のとおりである。
|
(1) 期間 |
平成30年５月８日から平成30年６月15日まで（約定ベース） |
|
(2) 買付株式数 |
6,717,500株 |
|
(3) 買付総額 |
19,999百万円 |
|
(4) 買付方法 |
東京証券取引所における市場買付 |
２ 当社は、平成30年６月28日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。
自己株式消却の内容は次のとおりである。
|
(1) 消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
(2) 消却する株式の数 |
6,717,500株 |
|
(3) 消却予定日 |
平成30年７月18日 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成 |
|
|
|
|
平成 |
|
東京瓦斯㈱ |
第17回無担保普通社債 (注)２ |
10．６．11 |
40,000 |
40,000 (40,000) |
2.625 |
なし |
30．６．11 |
|
東京瓦斯㈱ |
第23回無担保普通社債 |
15．６．10 |
20,000 |
20,000 |
1.010 |
〃 |
35．６．９ |
|
東京瓦斯㈱ |
第26回無担保普通社債 |
16．５．27 |
10,000 |
10,000 |
2.290 |
〃 |
36．５．27 |
|
東京瓦斯㈱ |
第27回無担保普通社債 |
17．３．３ |
10,000 |
10,000 |
2.140 |
〃 |
37．３．３ |
|
東京瓦斯㈱ |
第28回無担保普通社債 |
19．６．15 |
19,997 |
19,998 |
2.290 |
〃 |
39．６．15 |
|
東京瓦斯㈱ |
第31回無担保普通社債 |
21．12．18 |
30,000 |
30,000 |
1.405 |
〃 |
31．12．18 |
|
東京瓦斯㈱ |
第32回無担保普通社債 |
22．９．24 |
20,000 |
20,000 |
2.135 |
〃 |
52．９．24 |
|
東京瓦斯㈱ |
第33回無担保普通社債 |
22．９．24 |
20,000 |
20,000 |
1.203 |
〃 |
32．９．24 |
|
東京瓦斯㈱ |
第34回無担保普通社債 |
23．９．22 |
20,000 |
20,000 |
1.064 |
〃 |
33．９．22 |
|
東京瓦斯㈱ |
第35回無担保普通社債 |
23．12．27 |
20,000 |
20,000 |
1.852 |
〃 |
43．12．26 |
|
東京瓦斯㈱ |
第36回無担保普通社債 |
24．５．25 |
20,000 |
20,000 |
1.737 |
〃 |
44．５．25 |
|
東京瓦斯㈱ |
第37回無担保普通社債 |
25．９．26 |
20,000 |
20,000 |
1.764 |
〃 |
45．９．26 |
|
東京瓦斯㈱ |
第38回無担保普通社債 |
25．12．17 |
15,000 |
15,000 |
1.984 |
〃 |
55．12．17 |
|
東京瓦斯㈱ |
第39回無担保普通社債 |
26．５．27 |
20,000 |
20,000 |
1.554 |
〃 |
46．５．26 |
|
東京瓦斯㈱ |
第40回無担保普通社債 |
28．11．29 |
20,000 |
20,000 |
1.011 |
〃 |
68．11．29 |
|
東京瓦斯㈱ |
第41回無担保普通社債 |
28．11．29 |
10,000 |
10,000 |
0.570 |
〃 |
48．11．28 |
|
東京瓦斯㈱ |
第42回無担保普通社債 |
29．６．９ |
－ |
10,000 |
1.053 |
〃 |
59．６．７ |
|
東京瓦斯㈱ |
第43回無担保普通社債 |
29．６．９ |
－ |
10,000 |
0.670 |
〃 |
49．６．９ |
|
合計 |
― |
― |
314,997 |
334,998 (40,000) |
― |
― |
― |
（注）１ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
|
１年以内（百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
40,000 |
30,000 |
20,000 |
20,000 |
－ |
（注）２ 当期末残高の( )の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額である。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
326,752 |
358,680 |
1.4 |
平成31年４月～ 平成54年12月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,432 |
4,471 |
― |
平成31年４月～ 平成43年12月 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
56,262 |
18,071 |
1.5 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
817 |
918 |
― |
― |
|
短期借入金 |
10,333 |
7,800 |
0.2 |
― |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
398,598 |
389,941 |
― |
― |
（注）１ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 主取引金融機関との間で総額30,000百万円の特定融資枠契約を締結している。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
22,506 |
31,214 |
31,919 |
42,671 |
|
リース債務 |
834 |
640 |
581 |
434 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略する。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
404,100 |
790,329 |
1,221,491 |
1,777,344 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益(百万円) |
39,102 |
45,824 |
69,223 |
114,784 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
27,855 |
31,959 |
48,360 |
74,987 |
|
１株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
60.88 |
69.91 |
105.83 |
164.12 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 (円) |
60.88 |
8.99 |
35.91 |
58.31 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。