４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(１)　事故・災害等

①　原料調達支障

天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外からの輸入に頼っているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。当社は５カ国11プロジェクトからLNGを輸入し、調達先の分散化を進めるとともに、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船を行う等、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み原料調達リスクの分散を進めている。

②　自然災害

都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、阪神・淡路大震災クラスの大地震でも都市ガスの製造・供給を継続できるよう設備耐震対策、二次災害を防止するための緊急対策等を実施している。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対する非常事態対応体制の整備及び定期的な訓練を実施する等、災害の影響を最小限に止める対策を実施している。しかし、大規模な自然災害が発生した場合、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があり、その復旧対応に伴う費用が収支に影響を与える可能性がある。

③　都市ガス及び電力の製造・供給に伴う事故及び供給支障

お客さまの生活や産業を支える都市ガス及び電力の供給を行っているため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態対応体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいる。しかし、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、その直接的損害に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性がある。また、電力の供給支障が発生した場合には、その対応に伴う損害が発生する可能性がある。

④　不測の大規模停電

当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられる。また、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施している。さらに、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で製造設備を稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっている。しかし、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性がある。

なお、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっている。

⑤　都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題

都市ガス供給上の保安責任を負うことから、お客さまへの定期保安点検の体制強化・点検内容の拡大や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施している。また、連結子会社や協力企業等を通して当社ブランドのガス機器等を販売していることから、高度な安全機能を持つガス機器の開発を進めている。しかし、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性がある。

⑥　他社の都市ガス事故に起因する風評被害

　他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無形の損害を被る事態が発生する可能性がある。

(２)　市場リスク

①　市場価格・金利の変動

所有する不動産・株式・年金資産等の市場価格等が変動した場合に損失を受ける可能性がある。また、有利子負債については金利変動により支払利息が増加する可能性がある。ただし、当社の有利子負債は大部分が長期の固定金利で調達しているため、金利変動による影響は限定的である。

(３)　事業遂行に伴うリスク

　①　既存事業に関するリスク

イ　原料費の変動

都市ガス原料であるLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性がある。また、LNGは原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、米ドル建ての売買契約になっているため、円の対米ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。

さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGを調達する場合、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性がある。

一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁される。ただし、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となる。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性がある。

ロ　法令・制度・国及び地方自治体のエネルギー政策の変更

　ガス事業法・電気事業法・会社法・金融商品取引法その他の法令や制度及び国・地方自治体のエネルギー政策に基づいて事業を遂行しているため、それらが変更された場合には、影響を受ける可能性がある。

ハ　天候変動によるガス販売量の変動

　当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量やビル空調を中心とする業務用ガス販売量が変動し、収支に影響を及ぼす可能性がある。

ニ　競合激化による需要の減少

当社は、環境性・効率性・快適性の高いガス機器の投入や販売体制の強化をはじめとする営業強化に積極的に取り組んでいるが、他エネルギー企業との競合が激化したり、原油価格の変動等によりLNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性がある。

ホ　既存需要の減少

不況による設備の稼動減や省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性がある。また、世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性がある。

ヘ　コールセンターへの電話不通

　当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、コールセンターへの電話が不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわたり停滞し、当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

ト　技術開発の遅延

環境性に優れ、安全性の高い新商品・新技術の開発を進めているが、それらを適時に開発・実用化できない場合には、他エネルギーとの競合力を失い、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある。

②　海外事業展開に伴うリスク

チャレンジ2020ビジョンで掲げた海外事業の拡大に向けてグローバル展開を加速するが、特にLNG権益やガス田の取得等の上流事業に関しては、原油・ガス価格及び外国為替相場の変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。また、海外拠点機能を拡大するが、各国固有の法規制や商習慣への対応などにより、拠点の運営の停滞や費用負担の増加、新規事業開拓の遅延が発生する可能性がある。

③　新市場開拓の遅延

家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギーを組み入れたサービス等の普及に取り組み、新市場を開拓していくが、国及び地方自治体のエネルギー政策の変更等の環境変化によっては、新市場の開拓が遅延し、事業戦略の変更を迫られたり、投資が未回収となる可能性がある。

④　投資未回収

チャレンジ2020ビジョンで掲げた「LNGバリューチェーンの高度化」等に向けた大規模投融資が継続する。当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定している。しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT投資等の既存事業の基盤整備及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず収支に影響を与える可能性がある。

(４)　情報管理・システム運用に関するリスク

①　個人情報の流出

　公益事業としての業務を遂行するためにお客さまの個人情報を収集・管理しているため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティ教育や自主検査を実施するとともに、その構築・運用状況を内部監査により確認し、必要な改善を行う体制を整備する等、個人情報の流出防止に取り組んでいる。しかし、お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、深刻なお客さまからの信頼の毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

②　ITシステムの停止・動作不良

お客さま受付及びガス・電気料金の計算等の業務でITシステムを使用しているため、不測の事態でも業務への影響を最小限に止めるよう、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等システムの安定稼動に必要な対策を実施している。しかし、これら業務に関する基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さまへの対応が停滞するばかりでなく、当社グループのブランドイメージの毀損等有形無形の損害が発生する可能性がある。

なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策が施されているため、IT障害により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっている。

(５)　企業の社会的責任に関するリスク

①　コンプライアンス違反

コンプライアンスは業務運営の基盤であるため、社長を委員長とする経営倫理委員会を設置し、同委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底やその状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいる。しかし、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的制裁を受ける等有形無形の損害が発生する可能性がある。

②　新たな環境規制等への対応

　新たな環境関連法規制への対応、または環境改善のための追加的な義務が発生した場合には、事業運営に影響を及ぼしたり、収支に影響を及ぼす可能性がある。

③　不十分なCS・お客さま対応

　CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付けているため、社長を委員長とするお客さま満足度向上委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でCSの向上を進めているが、不適切なお客さま対応等が発生した場合には、企業競争力の低下や、当社グループのブランドイメージの毀損をはじめ有形無形の損害が発生する可能性がある。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当社グループは、都市ガス、器具及びガス工事、その他エネルギー、不動産並びにその他の５つの事業を行っている。

　都市ガス売上高の減少等により、連結売上高は減少した。

　一方、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたことに加え、原油価格下落影響から都市ガス原材料費が減少したこと等により、営業利益は増益となった。

　上記により、前連結会計年度に比べ経常利益も増益となり、また当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ固定資産売却益の計上がなかったことで特別利益が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。

②　ガス販売量

　当連結会計年度の家庭用需要及び業務用需要は、前連結会計年度と比較して冬場が高気温であった影響で給湯及び暖房需要が減少したこと等により、家庭用需要は、前連結会計年度比3.4％減の3,365百万m3となり、業務用需要は、同2.6％減の2,678百万m3となった。工業用需要は、既存のお客さまの需要増はあったものの、発電向け需要が減少したこと等により、同0.0％減の7,233百万m3となった。また、他ガス事業者向け供給は、供給先事業者の需要増により、同4.2％増の2,161百万m3となった。これらの結果、当連結会計年度のガス販売量は前連結会計年度と比べ0.7％減少し15,436百万m3となった。

③　売上高

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比17.8％減の1,884,656百万円となった。ガス販売量が前連結会計年度を下回ったことに加え、原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減により都市ガス売上高が前連結会計年度比21.1％減少し、さらに電力販売の減少等によりその他エネルギー売上高も15.0％減少した。

④　営業費用及び営業利益

　売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比20.2％減の1,692,647百万円となった。

　原油価格下落影響から都市ガス原材料費が減少した等により、売上原価は前連結会計年度比25.7％減の1,239,020百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねたが、供給販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.2％増の453,627百万円となった。

　この結果、営業利益は前連結会計年度比11.8％増の192,008百万円となった。

⑤　営業外損益及び経常利益

　営業外損益純額は、前連結会計年度の△3,584百万円から、△3,199百万円となった。

　営業外収益の合計は、前連結会計年度の17,542百万円から、15,570百万円となった。これは、受取配当金が前連結会計年度比2,013百万円減の1,878百万円となったことが主な要因である。

　営業外費用の合計は、前連結会計年度の21,126百万円から、18,769百万円となった。これは、支払利息が前連結会計年度比501百万円減の12,158百万円となったことが主な要因である。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比12.3％増の188,809百万円となった。

⑥　特別損益

　特別損益純額は、前連結会計年度の△20,918百万円から、△33,040百万円となった。

　特別利益は、前連結会計年度は11,197百万円であったが、当連結会計年度の計上はなかった。これは、前連結会計年度に6,134百万円であった固定資産売却益及び5,062百万円であった投資有価証券売却益の計上がなかったことが要因である。

　特別損失の合計は、前連結会計年度の32,115百万円から、33,040百万円となった。これは、前連結会計年度に30,987百万円であった海外上流事業等における減損損失の計上が28,293百万円となったものの、前連結会計年度に622百万円であった投資有価証券評価損の計上が4,747百万円となったことが主な要因である。

⑦　税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに親会社株主に帰属する当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、特別利益の減少及び特別損失の増加があったものの、経常利益の増加により、前連結会計年度比5.8％増の155,768百万円となった。法人税等は、同15.4％減の42,791百万円となった。

　以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.8％増の111,936百万円となった。

　売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の4.2％から1.7ポイント増加し、5.9％となった。１株当たりの当期純利益金額は、前連結会計年度の39円15銭から、46円68銭となった。

⑧　セグメント情報

イ　都市ガス

　都市ガス売上高は、ガス販売量が前連結会計年度を下回ったことに加え、原油価格下落影響に伴う原料費調整による売上単価減等により、前連結会計年度から346,542百万円(21.1％)減の1,294,365百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の65.5％から62.1％となった。経営効率化の一層の推進を図り、諸経費及び人件費等の抑制に最大限の努力を重ねてきたことに加え、原油価格下落影響から都市ガス原材料費が減少したこと等により、営業費用は前連結会計年度から381,411百万円(25.7％)減少し、1,102,344百万円となった。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ34,868百万円(22.2％)増加し、192,020百万円となった。

ロ　器具及びガス工事

　器具及びガス工事売上高は、前連結会計年度から6,635百万円(3.2％)増加し、211,596百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の8.2％から10.2％となった。営業費用は前連結会計年度から8,780百万円(4.3％)増加し、210,712百万円となり、セグメント利益は、同2,145百万円(70.8％)減少し、884百万円となった。

ハ　その他エネルギー

　エネルギーサービス、液化石油ガス、電力、産業ガス及びLNG販売の売上で構成されるその他エネルギー売上高は、電力販売売上の減少等により、前連結会計年度から61,243百万円(15.0％)減少し、347,014百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の16.3％から16.7％となった。営業費用は前連結会計年度から60,052百万円(15.9％)減少し、317,694百万円となり、セグメント利益は、同1,192百万円(3.9％)減少し、29,319百万円となった。

ニ　不動産

　不動産売上高は、前連結会計年度から428百万円(1.6％)減少し、25,511百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の1.0％から1.2％となった。営業費用は前連結会計年度から1,193百万円(5.5％)減少し、20,363百万円となり、セグメント利益は、同765百万円(17.5％)増加し、5,148百万円となった。

ホ　その他

　建設、情報処理サービス、船舶、クレジット・リース及び海外等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から22,079百万円(9.8％)減少し、204,162百万円となった。セグメント間売上消去前の売上高合計に占める割合は、前連結会計年度の9.0％から9.8％となった。営業費用は前連結会計年度から14,395百万円(7.0％)減少し、192,319百万円となり、セグメント利益は、同7,685百万円(39.4％)減少し、11,842百万円となった。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

事業推進上の外部リスク要因

①　気温変動リスク

　当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

　当連結会計年度の平均気温（※）は上期で21.4℃、下期で11.8℃(通期で16.6℃)だったが、翌連結会計年度の平均気温は通期で15.8℃を想定している。

　（※）平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気

　　　　温を平均したもの。

②　原料購入価格変動リスク

　当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)でガス料金に反映する「原料費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。

　為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。

　　為替：１円／ドルの円安により、約700百万円減

　　原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,700百万円減

　　翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が120.17円／ドル、48.70ドル／バレルであったのに対し、それぞれ115.00円／ドル、37.50ドル／バレル（上期35ドル／バレル、下期40ドル／バレル）を想定している。

　(注)　１　ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。

２　調整の上限がある。

③　金利変動リスク

　当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

④　株価変動リスク

　当社の保有する株式は、業務上必要な企業との関係を維持するためのものが大部分である。そのうちマーケットリスクにさらされる可能性があるのは、上場株式の株価である。これら株式の扱いについては、管理規則を設けている。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　連結キャッシュ・フロー

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から131,433百万円増加し354,658百万円となった。仕入債務の増減額が△22,993百万円と前連結会計年度に比べ15,688百万円減少したことに加え、保安対策引当金の増減額が△4,242百万円と前連結会計年度に比べ7,237百万円減少したものの、売上債権の増減額が47,350百万円と前連結会計年度に比べ44,995百万円増加したことに加え、たな卸資産の増減額が28,117百万円と前連結会計年度に比べ40,125百万円増加したことがキャッシュ・フローの増加の主な要因となっている。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△184,838百万円から△236,406百万円となった。有形固定資産の取得による支出は、前連結会計年度の△180,097百万円から△195,060百万円となった。また、長期前払費用の取得による支出は、前連結会計年度の△3,276百万円から△10,683百万円となった。さらに、長期貸付けによる支出は、前連結会計年度の△2,954百万円から△9,776百万円となった。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の△67,741百万円から△75,418百万円となった。社債の償還による支出は、前連結会計年度の△20,000百万円から△43,800百万円となった。一方、長期借入れによる収入は、前連結会計年度の29,359百万円から51,701百万円となった。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末から41,769百万円増加し、170,102百万円となった。

②　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から6,144百万円(0.3％)減少し、2,251,518百万円となった。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度の4.3％から5.0％に上昇した。

③　固定資産

　有形固定資産は、古河～真岡幹線をはじめとするガス供給設備建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から47,089百万円(3.7％)増加し、1,312,068百万円となった。製造設備は既存設備の減価償却が進んだものの、日立LNG基地の新設等があったことにより、前連結会計年度末から67,082百万円増加し、241,842百万円となった。供給設備は既存設備の減価償却が進んだものの、茨城～栃木幹線等の導管網の増強があったことにより、前連結会計年度末から71,653百万円増加し、550,713百万円となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、㈱扇島パワーの発電設備の増強等があったことにより、前連結会計年度末から25,526百万円増加し351,950百万円となった。建設仮勘定は、ガス供給設備等の建設が進んだものの、日立LNG基地や茨城～栃木幹線の事業供用に伴う製造設備や供給設備への振替があったこと等により、前連結会計年度末から116,136百万円減少し、107,685百万円となった。

　無形固定資産は、海外上流事業における減損損失の計上があったものの、ソフトウェア投資があったこと等により、前連結会計年度末から1,748百万円(1.3％)増加し、137,189百万円となった。

　また、投資その他の資産は、海外上流事業における減損損失の計上による繰延税金資産の増加等に伴い前連結会計年度末から2,967百万円(1.1％)増加し、278,447百万円となった。

④　流動資産

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から57,949百万円(10.0％)減少し、523,812百万円となった。受取手形及び売掛金は前連結会計年度末と比べ48,982百万円減少し、201,344百万円となった。一方、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ83,769百万円増加し、170,262百万円となった。

⑤　固定負債

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から15,250百万円(1.9％)増加し、799,443百万円となった。長期借入金は前連結会計年度末から24,179百万円増加し、363,393百万円となった。一方、社債は前連結会計年度末から27,700百万円減少し、284,997百万円となった。

⑥　流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から49,303百万円(12.8％)減少し、336,903百万円となった。支払手形及び買掛金は前連結会計年度末から26,596百万円減少し、82,352百万円となった。また、未払法人税等は前連結会計年度末から14,726百万円減少し、28,914百万円となった。流動比率は、前連結会計年度末の150.6％から155.5％となった。

⑦　有利子負債

　社債の償還等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ14,970百万円(2.0％)減少し、715,769百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の32.4％から31.8％に下落した。

⑧　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27,910百万円(2.6％)増加し、1,115,172百万円となった。これは、退職給付に係る調整累計額及びその他有価証券評価差額金残高の減少等によるその他の包括利益累計額の減少22,907百万円があったものの、自己株式の市場買付33,833百万円、剰余金の配当24,151百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上(111,936百万円)等により株主資本が53,663百万円増加したこと等によるものである。自己資本比率は前連結会計年度末の47.4％から48.9％に上昇し、自己資本当期純利益率(ROE)は、前連結会計年度末の9.2％から10.3％に上昇した。

(4) 財務方針について

当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり

当社グループの「財務方針」を決議した。

　チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

  ①　投資・資本効率性

　投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努める。

　具体的にはROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。

②　財務体質

　現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

　具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

③　株主配分

　　創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に

　振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。

　　具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向

  （連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。

　　また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩や

　かな増配を実現していく。

　  n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益