第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第212期

第213期

第214期

第215期

第216期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

1,754,257

1,915,639

2,112,117

2,292,548

1,884,656

経常利益

(百万円)

75,620

147,453

159,613

168,169

188,809

親会社株主に帰属

する当期純利益

(百万円)

46,060

101,678

108,451

95,828

111,936

包括利益

(百万円)

39,237

119,034

147,138

125,826

89,874

純資産額

(百万円)

855,100

946,511

1,029,492

1,087,262

1,115,172

総資産額

(百万円)

1,863,885

1,992,403

2,176,816

2,257,662

2,251,518

１株当たり純資産額

(円)

324.67

360.70

402.91

438.28

460.35

１株当たり

当期純利益金額

(円)

17.70

39.52

43.10

39.15

46.68

潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.0

46.6

46.5

47.4

48.9

自己資本利益率

(％)

5.4

11.5

11.2

9.2

10.3

株価収益率

(倍)

22.0

13.0

12.2

19.3

11.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

149,818

217,197

240,993

223,225

354,658

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△101,810

△177,775

△235,636

△184,838

△236,406

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△16,454

△23,212

△9,195

△67,741

△75,418

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

122,083

144,283

150,918

128,333

170,102

従業員数

(人)

16,528

16,832

17,076

16,835

16,998

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれていない。

以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。

２　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第212期

第213期

第214期

第215期

第216期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

1,550,343

1,714,267

1,908,505

2,083,595

1,677,345

経常利益

(百万円)

59,943

114,569

130,260

140,048

164,052

当期純利益

(百万円)

35,700

78,556

90,047

103,863

93,566

資本金

(百万円)

141,844

141,844

141,844

141,844

141,844

発行済株式総数

(千株)

2,590,715

2,577,919

2,517,551

2,446,778

2,396,778

純資産額

(百万円)

690,732

744,329

773,280

810,965

840,020

総資産額

(百万円)

1,543,598

1,646,574

1,763,621

1,827,125

1,810,657

１株当たり純資産額

(円)

267.24

289.42

307.93

332.33

351.46

１株当たり配当額

(円)

9.00

10.00

10.00

10.00

11.00

（うち１株当たり

中間配当額）

(円)

(4.50)

(4.50)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

１株当たり

当期純利益金額

(円)

13.72

30.53

35.78

42.43

39.02

潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

44.7

45.2

43.8

44.4

46.4

自己資本利益率

(％)

5.1

10.9

11.9

13.1

11.3

株価収益率

(倍)

28.4

16.8

14.6

17.8

13.4

配当性向

(％)

65.6

32.8

27.9

23.6

28.2

従業員数

(人)

7,774

7,926

8,002

7,979

7,973

　（注）１　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

明治18年10月

東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立

 〃 26年７月

商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社と変更

 〃 27年１月

設立登記

昭和19～20年

関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収

 〃 　　〃

空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける

 〃 34年８月

㈱ガスター設立

 〃 35年２月

東京ガスエネルギー㈱設立

 〃 36年８月

㈱関配設立

 〃 37年９月

本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）

 〃 41年５月

根岸工場設置

 〃 43年４月

千葉ガス㈱子会社化

 〃 44年11月

アラスカLNG(液化天然ガス)導入開始

 〃 47年６月

天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）

 〃 47年12月

ブルネイLNG導入開始

 〃 48年２月

袖ケ浦工場設置

 〃 48年10月

東京ガスケミカル㈱設立

 〃 49年８月

東京ガス・エンジニアリング㈱設立

 〃 51年１月

天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始

 〃 52年12月

東京湾海底幹線稼動開始

 〃 58年２月

マレーシアLNG導入開始

 〃 58年４月

ティージー・クレジットサービス㈱設立

 〃 59年２月

新本社ビル落成、業務開始

 〃 60年10月

会社創立100周年

 〃 62年７月

㈱ティージー情報ネットワーク設立

 〃 63年10月

天然ガスへの熱量変更作業完了（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）

平成元年８月

オーストラリアLNG導入開始

 〃 ３年３月

東京エルエヌジータンカー㈱設立

 〃 ３年７月

地域事業本部制スタート

 〃 ３年９月

東京ガス都市開発㈱設立

 〃 　　〃

東京ガス豊洲開発㈱設立

 〃 ６年１月

インドネシアLNG導入開始

 〃 ９年１月

カタールLNG導入開始

 〃 10年１月

扇島工場設置（10月稼働開始）

 〃 11年６月

戦略本部制スタート

 〃 11年11月

「2000～2004年度中期経営計画」策定

 〃 14年２月

トーヨコエンジニアリング㈱子会社化

 〃 14年５月

㈱ニジオ設立

 〃 14年６月

コーポレートガバナンス改革を実施（執行役員制の導入、取締役会改革）

 〃 14年７月

㈱エネルギーアドバンス設立

 〃 　　〃

㈱ティージー・アイティーサービス設立

 〃 　　〃

㈱関配リビングサービス設立

 〃 14年10月

「フロンティア2007（2003～2007年度グループ中期経営計画）」策定

 〃 　　〃

TOKYO GAS AUSTRARIA PTY LTD設立

 〃 15年４月

Tokyo Gas International Holdings B.V.設立

 〃 15年８月

㈱扇島パワー設立

 〃 16年４月

戦略ビジネスユニット制スタート

 〃 16年11月

長野都市ガス㈱設立

 〃 18年１月

「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定

 〃 18年２月

供給ガスの標準熱量を46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3に変更

 〃 18年４月

㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更

 〃 　　〃

㈱関配リビングサービス及びトーヨコリビング㈱が合併し㈱キャプティ・ライブリックに社名変更

 〃 18年７月

当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施

 〃 19年４月

㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併

 〃 21年１月

「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定

 〃 21年４月

長野都市ガス㈱が㈱長野ホームサービスを吸収合併

 〃 21年４月

東京ガス・エンジニアリング㈱が東京ガスプラントテック㈱を吸収合併

 〃 21年５月

当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施

 

 

 〃 21年10月

当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱に承継させる吸収分割を実施

 〃 　　〃

東京ガスライフバル体制完成

 〃 22年４月

東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施

 〃 　　〃

ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施

 〃 22年10月

ティージー・クレジットサービス㈱が東京ガスリース㈱に社名変更

 〃 23年４月

藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施

 〃 23年11月

「チャレンジ2020ビジョン」策定

 〃 24年４月

当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施

 〃 25年４月

東京ガス豊洲開発㈱が東京ガス用地開発㈱に社名変更

 〃 26年４月

 〃 27年４月

 

 〃 28年４月

 

 〃 　　〃

 〃 　　〃

 〃 28年５月

㈱キャプティ・ライブリックが東京ガスリビングライン㈱に社名変更

㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更

当社のリキッドガス事業などを統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継させる新設分割を実施

㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管

㈱ティージー情報ネットワークが東京ガスｉネット㈱に社名変更

千葉ガス㈱および筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併ならびに美浦ガス㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施

 

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(当社、子会社67社、関連会社73社、計141社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。

  なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

［都市ガス事業］

　当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。

　また、当社は、千葉ガス㈱(連結子会社)等の都市ガス事業者にガスの卸供給を行っている。

　長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。

　GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。

［器具及びガス工事事業］

　当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。

　㈱ガスター(連結子会社)は、当社等にガス機器を卸売している。

　当社は、ガス工事を行っている。

　㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。

［その他エネルギー事業］

　当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。

　㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。

　㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。

　当社は、附帯事業として、電力を販売している。

　東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。

　東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。

　当社は、附帯事業として、LNGを販売している。

［不動産事業］

　東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。

　東京ガス用地開発㈱(連結子会社)は、不動産の開発及び賃貸・管理を行っている。

［その他の事業］

　TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。

　Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。

　Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は海外事業への出資を行っている。

　東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。

　㈱ティージー情報ネットワーク(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。

　東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(前出)は、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。

　東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務並びに各種リース業務を行っている。

　TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

事業系統図

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD　　（注２）

オースト

ラリア国

西オースト

ラリア州

1,514,337

千米ドル

その他

（海外投資）

100

役員の兼任等　出向５名

Tokyo Gas America Ltd.　　　 （注２）

米国

テキサス州

488,000

千米ドル

その他

（海外投資）

100

役員の兼任等　出向５名

東京ガス都市開発㈱

東京都

新宿区

11,894

不動産

100

当社が使用する不動産の賃貸業務等を行っている。

役員の兼任等　出向３名、転籍５名

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱

東京都

港区

10,000

その他エネルギー

（エネルギー

サービス）

その他

（ガス関連設備等建設）

100

当社からエネルギーサービス用としてガスを購入している。

当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。

役員の兼任等　出向５名、転籍２名

Tokyo Gas International Holdings B.V.

オランダ国

北ホラント州

54,734

千ユーロ

その他

（海外投資）

100

役員の兼任等　出向４名

㈱扇島パワー

神奈川県

横浜市

鶴見区

5,350

その他エネルギー

（発電所の管理・運営）

75

役員の兼任等　出向３名、転籍１名

債務の保証。

東京ガス用地開発㈱

東京都

港区

5,000

不動産

100

役員の兼任等　出向４名、転籍３名

 長野都市ガス㈱

長野県

長野市

3,800

 都市ガス

89.2

役員の兼任等　出向４名、転籍３名

㈱ガスター

神奈川県

大和市

2,450

 

器具及びガス工事

 

78.1

当社が購入するガス機器を製造・販売している。

役員の兼任等　出向５名、転籍４名

東京エルエヌジー

タンカー㈱

東京都

港区

1,200

その他

（外航海運等）

100

当社が購入するLNGの輸送等を行っている。

役員の兼任等　出向３名、転籍２名

東京ガスエネルギー㈱

東京都

中央区

1,000

その他エネルギー

（液化石油ガス

販売等）

66.6

当社からLPGを購入している。

役員の兼任等　出向３名、転籍２名

㈱キャプティ

東京都

品川区

1,000

器具及びガス工事

100

当社が発注するガス配管工事等を行っている。当社からガス機器等を購入している。

役員の兼任等　出向４名、転籍５名

東京ガスケミカル㈱

東京都

港区

1,000

その他エネルギー

（産業ガス・

化成品等販売）

100

役員の兼任等　出向６名、転籍７名

千葉ガス㈱

千葉県

佐倉市

480

都市ガス

100

当社から都市ガス用としてガスを購入している。

役員の兼任等　出向２名、転籍３名

東京ガスリース㈱

東京都

新宿区

450

その他

（クレジット及びリース）

100

役員の兼任等　出向５名、転籍１名

㈱ティージー情報

ネットワーク

東京都

港区

400

その他

（情報処理

サ－ビス）

100

当社から情報処理サ－ビス等を受託している。

役員の兼任等　出向２名、転籍４名

㈱ニジオ

東京都

港区

47

その他エネルギー

（電力卸販売）

100

当社から発電用としてLNGを購入し、当社等に電力の卸販売を行っている。

役員の兼任等　出向４名、転籍１名

その他　50社（注３）

 

 

 

 

 

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する。

３　その他50社の内、TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCCは特定子会社に該当する。

 

(2）持分法適用の関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

GAS MALAYSIA
BERHAD

マレーシア国

セランゴール州

642,000

千RM

都市ガス

18.5

役員の兼任等　兼任１名

18.5

TOKYO TIMOR SEA
RESOURCES INC.

米国

デラウェア州

39,000

千米ドル

その他

33.3

役員の兼任等　兼任２名

　その他　５社

 

 

 

 

 

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合の下段は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

 

都市ガス(人)

器具及び

ガス工事(人)

その他

エネルギー(人)

不動産(人)

その他(人)

全社(人)

計(人)

6,975

3,738

1,327

168

3,895

895

16,998

　(注)　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」という。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含まない。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7,973

44.3

17.2

6,492,160

 

都市ガス(人)

器具及び

ガス工事(人)

その他

エネルギー(人)

不動産(人)

その他(人)

全社(人)

計(人)

6,404

511

157

－

6

895

7,973

　(注) １　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含まない。

２　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含む。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はない。