有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則及びガス事業会計規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

　　なお、214期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則及びガス事業会計規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表並びに第214期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナー等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	167,882	181,651
供給設備	466,227	477,589
業務設備	64,125	61,432
その他の設備	※１ 321,751	※１ 320,112
休止設備	316	316
建設仮勘定	※１ 119,699	※１ 154,384
有形固定資産合計	※２ 1,140,003	※２ 1,195,487
無形固定資産
のれん	827	668
その他無形固定資産	64,055	131,658
無形固定資産合計	64,882	132,327
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 154,476	※１,※３ 181,196
長期貸付金	※１ 21,934	※１ 15,219
退職給付に係る資産	-	14,693
繰延税金資産	31,531	26,171
その他投資	40,155	27,896
貸倒引当金	△618	△471
投資その他の資産合計	247,479	264,707
固定資産合計	1,452,365	1,592,521
流動資産
現金及び預金	※１ 80,669	※１ 72,979
受取手形及び売掛金	222,649	253,715
リース債権及びリース投資資産	27,486	26,358
有価証券	※１ 64,009	78,000
商品及び製品	4,374	3,896
仕掛品	10,718	10,213
原材料及び貯蔵品	67,179	62,726
繰延税金資産	12,412	11,902
その他流動資産	51,183	65,224
貸倒引当金	△644	△722
流動資産合計	540,038	584,294
資産合計	1,992,403	2,176,816


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	321,494	336,495
長期借入金	※１ 256,899	309,544
繰延税金負債	12,601	12,987
退職給付引当金	86,100	-
退職給付に係る負債	-	84,965
ガスホルダー修繕引当金	3,365	3,373
保安対策引当金	2,384	1,713
資産除去債務	6,009	7,646
その他固定負債	24,015	17,640
固定負債合計	712,871	774,366
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※１ 46,752	51,079
支払手形及び買掛金	92,154	113,064
短期借入金	15,036	18,262
未払法人税等	44,433	41,580
繰延税金負債	4	2
その他流動負債	※１ 134,638	※１ 148,967
流動負債合計	333,019	372,957
負債合計	1,045,891	1,147,324
純資産の部
株主資本
資本金	141,844	141,844
資本剰余金	2,065	2,065
利益剰余金	780,196	827,129
自己株式	△2,348	△3,643
株主資本合計	921,757	967,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,218	25,860
繰延ヘッジ損益	△1,670	△671
為替換算調整勘定	△13,671	17,889
退職給付に係る調整累計額	－	1,313
その他の包括利益累計額合計	5,877	44,391
少数株主持分	18,877	17,705
純資産合計	946,511	1,029,492
負債純資産合計	1,992,403	2,176,816

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	1,915,639	2,112,117
売上原価	※１ 1,311,488	※１ 1,489,688
売上総利益	604,150	622,429
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１,※２ 389,787	※１,※２ 387,183
一般管理費	※１,※２ 68,730	※１,※２ 69,201
供給販売費及び一般管理費合計	458,517	456,384
営業利益	145,633	166,044
営業外収益
受取利息	1,676	1,268
受取配当金	2,447	2,364
受取賃貸料	1,740	1,660
持分法による投資利益	3,091	4,838
雑収入	10,465	6,451
営業外収益合計	19,420	16,582
営業外費用
支払利息	11,366	12,313
為替差損	1,542	5,639
他受工事精算差額	2,348	2,463
雑支出	2,343	2,596
営業外費用合計	17,601	23,013
経常利益	147,453	159,613
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 1,074
投資有価証券売却益	※４ 1,020	-
関係会社株式売却益	※５ 3,490	-
特別利益合計	4,510	1,074
特別損失
減損損失	※６ 1,518	※６ 2,337
特別損失合計	1,518	2,337
税金等調整前当期純利益	150,445	158,350
法人税、住民税及び事業税	44,392	42,725
法人税等調整額	2,122	5,805
法人税等合計	46,514	48,530
少数株主損益調整前当期純利益	103,930	109,819
少数株主利益	2,252	1,368
当期純利益	101,678	108,451

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	103,930	109,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,391	4,716
繰延ヘッジ損益	18	239
為替換算調整勘定	6,022	24,127
持分法適用会社に対する持分相当額	2,671	8,235
その他の包括利益合計	※１ 15,103	※１ 37,318
包括利益	119,034	147,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	116,721	145,652
少数株主に係る包括利益	2,312	1,486

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	141,844	2,065	706,620	△2,196	848,333
当期変動額
剰余金の配当			△23,204		△23,204
当期純利益			101,678		101,678
自己株式の取得				△5,053	△5,053
自己株式の処分				3	4
自己株式の消却			△4,897	4,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	73,575	△151	73,424
当期末残高	141,844	2,065	780,196	△2,348	921,757



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	14,853	△1,370	△22,649	－	△9,166	15,933	855,100
当期変動額
剰余金の配当							△23,204
当期純利益							101,678
自己株式の取得							△5,053
自己株式の処分							4
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,365	△299	8,978	－	15,043	2,943	17,987
当期変動額合計	6,365	△299	8,978	－	15,043	2,943	91,411
当期末残高	21,218	△1,670	△13,671	－	5,877	18,877	946,511

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	141,844	2,065	780,196	△2,348	921,757
当期変動額
剰余金の配当			△26,701		△26,701
当期純利益			108,451		108,451
自己株式の取得				△36,116	△36,116
自己株式の処分				6	5
自己株式の消却			△34,815	34,815
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	46,933	△1,295	45,638
当期末残高	141,844	2,065	827,129	△3,643	967,395



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	21,218	△1,670	△13,671	－	5,877	18,877	946,511
当期変動額
剰余金の配当							△26,701
当期純利益							108,451
自己株式の取得							△36,116
自己株式の処分							5
自己株式の消却							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,642	998	31,560	1,313	38,514	△1,172	37,341
当期変動額合計	4,642	998	31,560	1,313	38,514	△1,172	82,980
当期末残高	25,860	△671	17,889	1,313	44,391	17,705	1,029,492

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	150,445	158,350
減価償却費	135,015	136,950
減損損失	1,518	2,337
長期前払費用償却額	3,755	3,429
有形固定資産除却損	2,079	1,624
退職給付引当金の増減額（△は減少）	466	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△2,240
受取利息及び受取配当金	△4,124	△3,632
支払利息	11,366	12,313
持分法による投資損益（△は益）	△3,091	△4,838
売上債権の増減額（△は増加）	△11,305	△30,752
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,238	5,542
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,373	25,971
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,424	1,429
未収入金の増減額（△は増加）	804	△4,064
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	218	1,066
その他	△15,202	△8,166
小計	248,758	295,321
利息及び配当金の受取額	7,815	4,721
利息の支払額	△11,213	△12,006
法人税等の支払額	△28,162	△47,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,197	240,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△153,687	△172,600
無形固定資産の取得による支出	△22,634	△72,011
長期前払費用の取得による支出	△2,323	△1,829
固定資産の売却による収入	537	1,761
長期貸付けによる支出	△6,732	△1,293
長期貸付金の回収による収入	9,736	10,576
その他	△2,670	△239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,775	△235,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,562	3,225
長期借入れによる収入	33,019	69,547
長期借入金の返済による支出	△24,218	△20,552
社債の発行による収入	20,000	35,000
社債の償還による支出	△20,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△5,053	△36,116
配当金の支払額	△23,204	△26,698
少数株主への払戻による支出	－	△2,260
その他	△2,191	△1,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,212	△9,195


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,481	10,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,691	6,635
現金及び現金同等物の期首残高	122,083	144,283
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	508	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 144,283	※１ 150,918

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　　 69社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載している。

　新規に設立したため、当連結会計年度から以下の４社を新たに連結の範囲に加えている。

TGBI 1.LLC

TGBI 2.LLC

TG Barnett Resources LP

日超オペレーション㈱

なお、東京ガスケミカル販売㈱については、連結子会社である東京ガスケミカル㈱に吸収合併され消滅したことにより、連結子会社から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　6社

主要な持分法適用の関連会社名は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載している。

持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱である。

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

　MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.、GAS MALAYSIA BERHAD、T-Power NV、TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.及びBajio Generating VOFは、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。


会社名	決算日
TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD	12月31日	＊
Tokyo Gas America Ltd.	12月31日	＊
TG Barnett Resources LP	12月31日	＊
TGBI 1 .LLC	12月31日	＊
Tokyo Gas International Holdings B.V.	12月31日	＊
Tokyo Gas Bajio B.V.	12月31日	＊
TOKYO GAS DARWIN LNG PTY LTD	12月31日	＊
Tokyo Gas Shale Investment Ltd.	12月31日	＊
TGBI 2 .LLC	12月31日	＊
Tokyo Gas-Mitsui & CO Holdings Sdn.Bhd.	12月31日	＊
TOKYO GAS QCLNG PTY LTD	12月31日	＊
TOKYO GAS PLUTO PTY LTD	12月31日	＊
TOKYO GAS GORGON PTY LTD	12月31日	＊
TOKYO GAS ICHTHYS PTY LTD	12月31日	＊
TOKYO GAS ICHTHYS F&E PTY LTD	12月31日	＊
TGE (SHANGHAI) LNG ENGINEERING CO.,LTD.	12月31日	＊
TG Europower B.V.	12月31日	＊

＊連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ満期保有目的の債券

　　　　　 …償却原価法

　　　ｂその他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　 …決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　 …移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　　　　…時価法

③　たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)

　　　　　…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　　②　無形固定資産

　主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　②　ガスホルダ－修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

③　保安対策引当金

　ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を適用している。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａヘッジ手段…通貨スワップ取引

ヘッジ対象…設備保守代金

ｂヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…原料購入代金等

ｃヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…社債、借入金

ｄヘッジ手段…外貨借入

ヘッジ対象…在外子会社の持分

③　ヘッジ方針

　リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び為替予約、並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

１　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

　う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下

　「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及

　び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を

　退職給付に係る負債として計上する(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係

　る資産として計上する)方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負

　債又は退職給付に係る資産に計上している。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当

　連結会計年度末おいて、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減

　している。

　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が14,693百万円、及び退職給付に係る負債が

　84,965百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が1,313百万円増加している。

　　なお、１株当たりに与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

１　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準

　の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

（1）概要

　本会計基準は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準を適用することにより、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みであるが、影響額については軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額についても軽微である。

２　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基

準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)

（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

（2）適用予定日

　　　平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月

　　期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、現時点で未定である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「専用設備料収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,740百万円は、「受取賃貸料」として組み替えている。また、「専用設備料収入」に表示していた2,839百万円は、「雑収入」として組み替えている。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,542百万円は、「為替差損」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」、「リース債権及びリース投資資産の増減額」及び「退職給付引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「投資有価証券売却損益」、「関係会社株式売却損益」及び「前払年金費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた804百万円、218百万円及び466百万円は、それぞれ、「未収入金の増減額」、「リース債権及びリース投資資産の増減額」及び「退職給付引当金の増減額」として組み替えている。また、「投資有価証券売却損益」に表示していた△1,020百万円、「関係会社株式売却損益」に表示していた△3,490百万円及び「前払年金費用の増減額」に表示していた△11,395百万円は、「その他」として組み替えている。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」及び「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた537百万円は、「固定資産の売却による収入」として組み替えている。また、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△8,287百万円、「投資有価証券の売却による収入」に表示していた1,487百万円及び「関係会社株式の売却による収入」に表示していた5,066百万円は、「その他」として組み替えている。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主への配当金の支払額」に表示していた△1,386百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
その他の設備	6,827	百万円	(　5,789百万円)	6	百万円	(　 ―百万円)
建設仮勘定	9,283			16,037
投資有価証券	18,288			22,872
長期貸付金	33			32
現金及び預金	5,697		(　1,879 )	2,764		(　 ― )
有価証券	9			―
計	40,139		(　7,669　　　)	41,713		(　 ―　　　)

　なお、上記金額のうち、当社又は連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
その他の設備		5	百万円		6	百万円
建設仮勘定		9,283			16,037
投資有価証券		18,263			22,837
長期貸付金		33			32
現金及び預金		3,817			2,764
計		31,402			41,678

担保付債務は次のとおりである。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
長期借入金	4,250	百万円	(　3,950百万円)	―	百万円	(　 ―百万円)
うち１年以内に期限到来の固定負債	1,141		(　 841 )	―		(　 ― )
その他流動負債	51			51
計	4,302		(　3,950　　　)	51		(　 ―　　　)

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示している。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

3,357,375百万円

3,467,882百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。


投資有価証券(株式)		47,828	百万円		58,739	百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

　投資有価証券(株式)

47,828

百万円

58,739

百万円

４　偶発債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証


	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.		10,640	百万円		11,556	百万円
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.		1,092			717
六本木エネルギーサービス㈱		536			462
川崎天然ガス発電㈱		576			433
ICHTHYS LNG PTY LTD		6,209			19,819
Cordova Gas Resources Ltd.		1,905			1,918
計		20,960			34,907

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務


	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
第14回無担保普通社債		29,500	百万円		29,500	百万円
第15回無担保普通社債		9,200			9,200
計		38,700			38,700

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

9,809百万円

9,056百万円

※２　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
給料	57,143百万円	55,984百万円
退職給付費用	10,175	8,681
ガスホルダー修繕引当金引当額	473	463
保安対策引当金引当額	855	1,375
委託作業費	62,744	63,272
貸倒引当金引当額	498	455
減価償却費	96,922	94,919

※３　固定資産売却益


	―		不動産売却による土地・建物譲渡益等	1,074	百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

―

　不動産売却による土地・建

物譲渡益等

1,074

百万円

※４　投資有価証券売却益


その他有価証券の譲渡益	1,020	百万円		―

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

　その他有価証券の譲渡益

1,020

百万円

―

※５　関係会社株式売却益


関係会社株式の譲渡益	3,490	百万円		―

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

　関係会社株式の譲渡益

3,490

百万円

―

※６　減損損失


土地及び排出権等	1,518	百万円	建物及び排出権等	2,337	百万円

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

　土地及び排出権等

1,518

百万円

　建物及び排出権等

2,337

百万円

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。


環境エネルギー館　 (神奈川県横浜市)	環境教育施設	建物等	1,878

　場所

　用途

　種類

　金額(百万円)

　環境エネルギー館

　 (神奈川県横浜市)

　環境教育施設

　建物等

1,878

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概

ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

環境エネルギー館については、閉館に伴い建物等の撤去・解体の決定があり、帳簿価額を備忘価額まで減

額し、当該減少額を減損損失(1,878百万円)として特別損失に計上した。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	9,521百万円	6,725百万円
組替調整額	△1,020
税効果調整前	8,500	6,726
税効果額	△2,109	△2,010
その他有価証券評価差額金	6,391	4,716
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,148	486
組替調整額	1,303	43
資産の取得原価調整額	△21	―
税効果調整前	133	529
税効果額	△114	△290
繰延ヘッジ損益	18	239
為替換算調整勘定
当期発生額	6,022	24,127
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	2,506	8,235
組替調整額	164	―
持分法適用会社に対する持分相当額	2,671	8,235
その他の包括利益合計	15,103	37,318

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	2,590,715	―	12,796	2,577,919
合計	2,590,715	―	12,796	2,577,919
自己株式
普通株式	6,005	12,924	12,806	6,123
合計	6,005	12,924	12,806	6,123

　(注)　１　普通株式の発行済株式総数の減少12,796千株は、自己株式の消却による減少である。

　２　普通株式の自己株式の株式数の増加12,924千株は、市場買付による増加12,796千株、単元未満株式の買取りによる増加128千株である。

　３　普通株式の自己株式の株式数の減少12,806千株は、自己株式の消却による減少12,796千株、単元未満株式の買増し請求による減少10千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成24年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　11,631百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　 4.50円

(ハ)基準日　　　　　　　平成24年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　平成24年６月29日

平成24年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　11,573百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　 4.50円

(ハ)基準日　　　　　　　平成24年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　平成24年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　14,144百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　　　　　 5.50円

(ニ)基準日　　　　　　　平成25年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　平成25年６月28日

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	2,577,919	―	60,368	2,517,551
合計	2,577,919	―	60,368	2,517,551
自己株式
普通株式	6,123	60,590	60,379	6,335
合計	6,123	60,590	60,379	6,335

　(注)　１　普通株式の発行済株式総数の減少60,368千株は、自己株式の消却による減少である。

　２　普通株式の自己株式の株式数の増加60,590千株は、市場買付による増加60,368千株、単元未満株式の買取りによる増加222千株である。

　３　普通株式の自己株式の株式数の減少60,379千株は、自己株式の消却による減少60,368千株、単元未満株式の買増し請求による減少11千株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　14,144百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　 5.50円

(ハ)基準日　　　　　　　平成25年３月31日

(ニ)効力発生日　　　　　平成25年６月28日

平成25年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,556百万円

(ロ)１株当たり配当額　　　　　　 5.00円

(ハ)基準日　　　　　　　平成25年９月30日

(ニ)効力発生日　　　　　平成25年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額　　　　　　12,556百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額　　　　　　 5.00円

(ニ)基準日　　　　　　　平成26年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　平成26年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
現金及び預金	80,669百万円	72,979百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△386	△61
有価証券に含まれる譲渡性預金	64,000	78,000
現金及び現金同等物	144,283	150,918

（リース取引関係）

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、エネルギーサービス事業における設備である。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	481	521
１年超	994	1,060
合計	1,476	1,581

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の設備	3,612	2,171	1,441

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他の設備	3,272	2,138	1,133

　　（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

②　未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	304	294
１年超	1,136	839
合計	1,441	1,133

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
支払リース料	335	304
減価償却費相当額	335	304

　　④　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

＜貸主側＞

１　ファイナンス・リース取引

　(1）リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
リース料債権部分	23,456	22,824
見積残存価額部分	188	212
受取利息相当額	△4,168	△4,166
リース投資資産	19,476	18,869

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	1,516	1,446	1,408	1,240	977	2,222
リース投資資産	5,360	4,726	4,039	3,339	2,374	3,614

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成26年３月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	1,565	1,526	1,360	1,097	777	1,936
リース投資資産	5,363	4,694	4,001	3,032	2,050	3,682

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	3,460	2,817
１年超	11,548	10,156
合計	15,009	12,974

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券等は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で29年９ヶ月後である。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料購入価格の変動リスク及び金利変動リスク等を軽減するため、通貨スワップ、為替予約及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施している。なお、通貨スワップ、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としている。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けを条件に取引を行っている。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経た上で実施している。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせている。連結子会社においては、金額(最大リスク額)によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「関係会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けている。また、デリバティブの利用については、通貨スワップ、為替予約及び金利スワップ等の各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有しているが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果がある。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めている。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券等	132,041	144,867	12,825
(2) 受取手形及び売掛金	222,649	222,649	―
資産計	354,690	367,516	12,825
(1) 社債	351,494	378,216	△26,721
(2) 長期借入金	273,516	293,068	△19,551
負債計	625,011	671,285	△46,273
デリバティブ取引(*)	(1,995)	(1,995)	―

　(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券等	153,353	177,894	24,540
(2) 受取手形及び売掛金	253,715	253,715	―
資産計	407,068	431,609	24,540
(1) 社債	356,495	378,419	△21,923
(2) 長期借入金	336,698	356,117	△19,418
(3) 支払手形及び買掛金	113,064	113,064	―
負債計	806,259	847,601	△41,341
デリバティブ取引(*)	(874)	(874)	―

　(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 投資有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1) 社債

　当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3) 支払手形及び買掛金

　これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


区分	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式	43,516	53,860
非上場株式等	42,928	51,982

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価

　証券等」には含めていない。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形及び売掛金	222,649	―	―	―
投資有価証券等
満期保有目的の債券(国債等)	10	10	25	―
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)	64,000	―	―	―
合計	286,659	10	25	―

当連結会計年度(平成26年３月31日)


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形及び売掛金	253,715	―	―	―
投資有価証券等
満期保有目的の債券(国債等)	―	15	30	―
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)	78,000	―	―	―
合計	331,715	15	30	―

(注)４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	30,000	20,000	43,797	27,700	―	229,997
長期借入金	16,617	26,962	10,936	6,676	51,338	160,984
合計	46,617	46,962	54,734	34,376	51,338	390,981

当連結会計年度(平成26年３月31日)


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	20,000	43,798	27,700	―	40,000	224,997
長期借入金	27,154	11,450	17,115	52,254	10,792	217,930
合計	47,154	55,249	44,815	52,254	50,792	442,928

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	45	46	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	45	46	1
合計		45	46	1

当連結会計年度(平成26年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	45	46	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	小計	45	46	1
合計		45	46	1

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	53,447	20,385	33,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	53,447	20,385	33,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	10,236	13,245	△3,008
	(2)その他	64,000	64,000	―
	小計	74,236	77,245	△3,008
合計		127,683	97,630	30,053

当連結会計年度(平成26年３月31日)


	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	64,586	25,761	38,825
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	64,586	25,761	38,825
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	5,843	7,880	△2,037
	(2)その他	78,000	78,000	―
	小計	83,843	85,880	△2,037
合計		148,429	111,641	36,788

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成24年４月１日～平成25年３月31日)


種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,472	1,020	―
合計	1,472	1,020	―

当連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)


種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	83	2	―
合計	83	2	―

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)


区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引	14,367	14,231	△879	△879
合計		14,367	14,231	△879	△879

　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)


区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	金利スワップ取引	12,155	12,155	△660	△660
合計		12,155	12,155	△660	△660

　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	1,200	1,049	110
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	22,805	―	(注)
合計			24,006	1,049	―

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい

　　　　　るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	770	553	110
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	41,360	―	(注)
合計			42,131	553	―

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されてい

　　　　　るため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。

（2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	社債及び長期借入金	28,314	28,314	△1,225
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,525	1,525	(注)
合計			29,839	29,839	―

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

　　　　　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	社債及び長期借入金	28,962	28,962	△323
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,732	1,732	(注)
合計			30,695	30,695	―

　(注)１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

　　　２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

　　　　　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


①　退職給付債務	△362,949
②　年金資産	284,034
③　退職給付引当金	86,100
④　前払年金費用	△11,405
差引（①＋②＋③＋④）	△4,219
（差引分内訳）
⑤　未認識数理計算上の差異	△5,366
⑥　未認識過去勤務債務	1,146
（⑤＋⑥）	△4,219

（注）１　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)


①　勤務費用	9,012
②　利息費用	5,948
③　期待運用収益	△5,212
④　数理計算上の差異の費用処理額	4,490
⑤　過去勤務債務の費用処理額	△192
⑥　その他	4,058
退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）	18,105

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上している。

　　　２　「⑥　その他」は、割増退職金及び確定拠出年金に係る要拠出額等である。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　①　退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額法

　②　割引率

　　　主として1.4%

　③　期待運用収益率

　　　主として2.0%

　④　過去勤務債務の額の処理年数

　　　主として１年

　⑤　数理計算上の差異の処理年数

　　　主として１年（主として、翌連結会計年度に一括費用処理）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	362,949	百万円
勤務費用	9,446
利息費用	4,997
数理計算上の差異の発生額	△4,358
退職給付の支払額	△20,638
過去勤務費用の発生額	△45
その他	148
退職給付債務の期末残高	352,498

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

（注）２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	284,034	百万円
期待運用収益	5,664
数理計算上の差異の発生額	△795
事業主からの拠出額	5,161
退職給付の支払額	△12,000
その他	161
年金資産の期末残高	282,227

（注）１　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	273,102	百万円
年金資産	△282,227
	△9,124
非積立型制度の退職給付債務	79,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,271


退職給付に係る負債	84,965	百万円
退職給付に係る資産	△14,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,271

（注）１　簡便法を適用した制度を含む。

（注）２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	9,446	百万円
利息費用	4,997
期待運用収益	△5,664
数理計算上の差異の費用処理額	2,394
過去勤務費用の費用処理額	△218
その他	△75
確定給付制度に係る退職給付費用	10,879

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

（注）２　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。


未認識過去勤務費用	973	百万円
未認識数理計算上の差異	813
合計	1,786

（注）１　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

（6）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。


債券	75	％
生保一般勘定	14
その他	11
合計	100

（注）１　年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　　　　　主として1.5％

　　　長期期待運用収益率　　主として2.0％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は2,741百万円である。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、156百万円である。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）


年金資産の額	33,996	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	38,290
差引額	△4,294

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

10.0％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,105百万円である。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間9年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金72百万円を費用処理している。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金退職給付に係る負債		27,402 －	百万円		－ 26,250	百万円
その他		56,367			54,446
繰延税金資産小計		83,769			80,696
評価性引当額		△10,977			△10,972
繰延税金資産合計		72,792			69,723
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△11,956			△11,921
その他		△29,498			△32,717
繰延税金負債合計		△41,454			△44,638
繰延税金資産の純額		31,337			25,084

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）			当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）税額控除（生産等設備投資促進税制）		33.3 －	％		33.3 △1.9	％
海外事業石油資源使用税に伴う繰延税金資産相当額		△1.4			△0.8
その他		△1.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.9			30.6

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する

　連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産

　及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見

　込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.3％から30.8％に変更している。

　　その結果、繰延税金資産（長期）は356百万円、繰延税金資産（短期）は963百万円、繰延税金負債（長期）

　は13百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,326百万円増加し、繰延ヘッジ

　損益は28百万円減少し、退職給付に係る調整額は７百万円増加している。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　　発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

（3）当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）			当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
期首残高		4,879	百万円		6,009	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額		601			711
時の経過による調整額		141			199
資産除去債務の履行による減少額		△74			△18
その他増減額		462			745
期末残高		6,009			7,646

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（開発中の土地を含

む。）を有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,549百万円（主な賃貸収

益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。）、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損

益は2,405百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。



			（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	79,125	76,601
	期中増減額	△ 2,524	△ 5,210
	期末残高	76,601	71,391
期末時価		310,103	323,925

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

（注２）期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは天然ガスをコアとした総合エネルギー事業をより広域的なマーケットで展開することを基本としており、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである「都市ガス」と「その他エネルギー」、及びその周辺事業としての「器具及びガス工事」を主な製品・サービスとして事業活動を展開している。

さらに保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして事業展開していることから、当社グループは「都市ガス」、「器具及びガス工事」、「その他エネルギー」及び「不動産」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりである。

「都市ガス」…都市ガス

「器具及びガス工事」…ガス器具、ガス工事

「その他エネルギー」…エネルギーサービス、液化石油ガス、電力、産業ガス、LNG販売

「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	都市ガス	器具及びガス工事	その他エネルギー	不動産	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への　売上高	1,306,420	192,593	305,256	10,609	1,814,879	100,759	1,915,639	－	1,915,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	95,560	13,436	31,419	19,647	160,062	94,955	255,017	△255,017	－
計	1,401,980	206,030	336,675	30,256	1,974,942	195,714	2,170,657	△255,017	1,915,639
セグメント利益	141,344	4,421	25,933	5,601	177,301	13,530	190,831	△45,197	145,633
セグメント資産	1,065,917	65,014	193,738	147,214	1,471,885	204,081	1,675,966	316,437	1,992,403
その他の項目
減価償却費	107,519	1,019	12,245	8,134	128,918	8,757	137,676	△2,661	135,015
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額	130,654	879	17,594	4,426	153,554	31,005	184,560	△3,086	181,473

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等を含んでいる。

　２．　調整額は以下のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△45,197百万円には、セグメント間取引消去1,089百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△46,287百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　セグメント資産の調整額316,437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産383,283百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△66,846百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	都市ガス	器具及びガス工事	その他エネルギー	不動産	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への　売上高	1,447,582	208,296	351,101	10,879	2,017,861	94,256	2,112,117	－	2,112,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,616	13,413	6,467	17,436	94,932	105,138	200,071	△200,071	－
計	1,505,198	221,710	357,569	28,316	2,112,794	199,394	2,312,189	△200,071	2,112,117
セグメント利益	152,680	7,634	32,528	5,700	198,543	11,695	210,239	△44,195	166,044
セグメント資産	1,126,835	70,828	200,973	141,667	1,540,303	298,742	1,839,046	337,770	2,176,816
その他の項目
減価償却費	107,280	1,024	11,785	7,788	127,878	11,748	139,627	△2,676	136,950
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額	141,093	777	24,947	2,765	169,584	79,699	249,283	△3,108	246,174

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業、海外事業等を含んでいる。

　２．　調整額は以下のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△44,195百万円には、セグメント間取引消去951百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△45,146百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　セグメント資産の調整額337,770百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産395,202百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△57,431百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等である。

３．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

都市ガス

器具及び

ガス工事

その他

エネルギー

不動産

その他

合計

外部顧客への

売上高

1,306,420

192,593

305,256

10,609

100,759

1,915,639

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項なし。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

都市ガス

器具及び

ガス工事

その他

エネルギー

不動産

その他

合計

外部顧客への

売上高

1,447,582

208,296

351,101

10,879

94,256

2,112,117

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項なし。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	都市ガス	器具及びガス工事	その他エネルギー	不動産	その他（注）	全社・消去	合計
減損損失	768	－	－	170	1	577	1,518

　　　　（注）　その他の金額は、主として外食事業に係る金額である。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	都市ガス	器具及びガス工事	その他エネルギー	不動産	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,878	－	－	194	－	263	2,337

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）


						（単位：百万円）
	都市ガス	器具及びガス工事	その他エネルギー	不動産	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21	131	37	－	－	54	244
当期末残高	191	362	275	－	－	△1	827

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）


						（単位：百万円）
	都市ガス	器具及びガス工事	その他エネルギー	不動産	その他	全社・消去	合計
当期償却額	17	104	45	－	－	△6	160
当期末残高	173	258	237	－	－	－	668

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（平成24年４月１日～平成25年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	360円70銭	402円91銭
１株当たり当期純利益金額	39円52銭	43円10銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
当期純利益（百万円）	101,678	108,451
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	101,678	108,451
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,572,924	2,516,349

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。


	前連結会計年度末（平成25年３月31日）	当連結会計年度末（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	946,511	1,029,492
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	18,877	17,705
（うち少数株主持分（百万円））	18,877	17,705
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	927,634	1,011,787
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,571,796	2,511,217

４　「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月

17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17

日）を、当連結会計年度末より適用している。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指

針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　この結果、適用を行う前と比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産額は52銭増加している。

（重要な後発事象）

１　当社は、平成26年４月28日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議した。

　自己株式取得の内容は次のとおりである。


(1) 取得する株式の数	80,000千株（上限;発行済株式総数に対する割合 3.2％）
(2) 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額	現金、40,000百万円（上限）
(3) 株式を取得することができる期間	平成26年４月30日から平成27年３月31日まで

なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。

　自己株式取得実施の内容は次のとおりである。


(1) 期間	平成26年５月７日から平成26年６月12日まで（約定ベース）
(2) 買付株式数	70,773千株
(3) 買付総額	39,999百万円
(4) 買付方法	東京証券取引所における指定金外信託による市場買付

２　当社は、平成26年６月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。

　　自己株式消却の内容は次のとおりである。


(1)消却する株式の種類	当社普通株式
(2)消却する株式の数	70,773千株
(3)消却予定日	平成26年７月15日

３　当社は、平成26年３月26日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第39回無担保社債の発行を行った。


(1) 社債総額	20,000百万円
(2) 利率	年1.554％
(3) 払込金額	各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日	平成26年５月27日
(5) 償還期限	平成46年５月26日
(6) 年限	20年
(7) 償還の方法	満期一括償還
(8) 利払日	毎年５月27日及び11月27日
(9) 資金使途	社債償還及び借入金返済資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成
東京瓦斯㈱	第14回無担保普通社債（注）１	６．７．12	―	―	5.1	なし	26．７．25
東京瓦斯㈱	第15回無担保普通社債（注）１、２	７．５．22	―	―	4.1	〃	27．５．25
東京瓦斯㈱	第16回無担保普通社債	８．５．31	27,700	27,700	4.0	〃	28．５．31
東京瓦斯㈱	第17回無担保普通社債	10．６．11	40,000	40,000	2.625	〃	30．６．11
東京瓦斯㈱	第23回無担保普通社債	15．６．10	20,000	20,000	1.01	〃	35．６．９
東京瓦斯㈱	第24回無担保普通社債（注）４	15．12．２	30,000 (30,000)	―	1.41	〃	25．12．２
東京瓦斯㈱	第25回無担保普通社債（注）４	16．５．27	20,000	20,000 (20,000)	1.59	〃	26．５．27
東京瓦斯㈱	第26回無担保普通社債	16．５．27	10,000	10,000	2.29	〃	36．５．27
東京瓦斯㈱	第27回無担保普通社債	17．３．３	10,000	10,000	2.14	〃	37．３．３
東京瓦斯㈱	第28回無担保普通社債	19．６．15	19,997	19,997	2.29	〃	39．６．15
東京瓦斯㈱	第29回無担保普通社債	19．12．７	9,997	9,998	1.40	〃	27．12．７
東京瓦斯㈱	第30回無担保普通社債	20．５．29	20,000	20,000	1.658	〃	27．５．29
東京瓦斯㈱	第31回無担保普通社債	21．12．18	30,000	30,000	1.405	〃	31．12．18
東京瓦斯㈱	第32回無担保普通社債	22．９．24	20,000	20,000	2.135	〃	52．９．24
東京瓦斯㈱	第33回無担保普通社債	22．９．24	20,000	20,000	1.203	〃	32．９．24
東京瓦斯㈱	第34回無担保普通社債	23．９．22	20,000	20,000	1.064	〃	33．９．22
東京瓦斯㈱	第35回無担保普通社債	23．12．27	20,000	20,000	1.852	〃	43．12．26
東京瓦斯㈱	第36回無担保普通社債	24．５．25	20,000	20,000	1.737	〃	44．５．25
東京瓦斯㈱	第37回無担保普通社債	25．９．26	―	20,000	1.764	〃	45．９．26
東京瓦斯㈱	第38回無担保普通社債	25．12．17	―	15,000	1.984	〃	55．12．17
㈱エネルギーアドバンス	第15回無担保普通社債（注）２	７．５．22	13,800	13,800	4.1	〃	27．５．25
合計	―	―	351,494 (30,000)	356,495 (20,000)	―	―	―

（注）１　上表に掲げる社債のうち、第14回無担保普通社債の一部(29,500百万円)及び第15回無担保普通社債の一部

(9,200百万円)については、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したので、償還したものとし

て処理している。なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記してい

る。

２　上表に掲げる社債のうち、東京瓦斯㈱が発行した第15回無担保普通社債については、その一部が会社分割に

より㈱エネルギーアドバンスに承継されている。

３　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

20,000

43,798

27,700

―

40,000

４　前期末残高及び当期末残高の(　)の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額である。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	256,899	309,544	1.6	平成27年４月～平成54年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,002	1,794	―	平成27年４月～平成36年２月
１年以内に返済予定の長期借入金	16,617	27,154	1.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	499	572	―	―
短期借入金	15,036	18,262	0.2	―
その他有利子負債　預り金	1,782	1,180	0.1	―
合計	292,837	358,507	―	―

　（注）１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　主取引金融機関との間で総額30,000百万円の特定融資枠契約を締結している。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	11,450	17,115	52,254	10,792
リース債務	512	424	270	153

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略する。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	473,623	933,506	1,435,330	2,112,117
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(百万円)	39,613	62,934	81,688	158,350
四半期(当期)純利益金額 (百万円)	26,047	42,783	55,176	108,451
１株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)	10.29	16.97	21.91	43.10

(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

(円)

10.29

6.66

4.94

21.21

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	第213期 (平成25年３月31日)	第214期 (平成26年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	169,201	183,615
供給設備	446,490	458,525
業務設備	58,638	56,143
附帯事業設備	2,838	2,741
休止設備	316	316
建設仮勘定	87,326	93,079
有形固定資産合計	※１ 764,812	※１ 794,422
無形固定資産
特許権	-	7
借地権	1,600	1,645
ソフトウエア	20,024	19,450
その他無形固定資産	6,920	9,147
無形固定資産合計	※２ 28,547	※２ 30,251
投資その他の資産
投資有価証券	68,643	75,157
関係会社投資	240,344	293,358
長期貸付金	81	72
関係会社長期貸付金	89,322	94,986
出資金	13	13
長期前払費用	14,484	12,878
前払年金費用	11,333	11,670
繰延税金資産	21,010	14,940
その他投資	3,622	3,501
貸倒引当金	△1,284	△1,282
投資その他の資産合計	※３ 447,571	※３ 505,297
固定資産合計	1,240,931	1,329,971
流動資産
現金及び預金	21,908	22,108
受取手形	1,390	1,179
売掛金	148,128	164,037
関係会社売掛金	46,479	44,822
未収入金	9,699	14,491
有価証券	64,000	78,000
製品	145	167
原料	49,410	43,294
貯蔵品	9,215	10,052
前払金	1,077	－
前払費用	1,171	978
関係会社短期債権	15,804	8,874
繰延税金資産	9,123	8,375
その他流動資産	29,199	38,013
貸倒引当金	△1,111	△746
流動資産合計	405,643	433,650
資産合計	1,646,574	1,763,621


		(単位：百万円)
	第213期 (平成25年３月31日)	第214期 (平成26年３月31日)
負債の部
固定負債
社債	307,694	322,695
長期借入金	191,756	235,012
関係会社長期債務	374	365
退職給付引当金	75,201	73,012
ガスホルダー修繕引当金	3,032	3,015
保安対策引当金	2,384	1,713
その他固定負債	4,233	2,018
固定負債合計	584,676	637,833
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	※４ 39,244	※４ 41,352
買掛金	52,265	73,219
未払金	39,767	41,336
未払費用	34,292	33,683
未払法人税等	33,057	33,273
前受金	5,028	4,651
預り金	3,200	2,641
関係会社短期借入金	69,642	71,996
関係会社未払費用	22,225	23,833
関係会社短期債務	15,311	16,801
その他流動負債	3,532	9,719
流動負債合計	317,567	352,508
負債合計	902,244	990,341
純資産の部
株主資本
資本金	141,844	141,844
資本剰余金
資本準備金	2,065	2,065
資本剰余金合計	2,065	2,065
利益剰余金
利益準備金	35,454	35,454
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	856	856
海外投資等損失準備金	12,563	13,213
原価変動調整積立金	141,000	141,000
別途積立金	299,000	299,000
繰越利益剰余金	96,196	124,075
利益剰余金合計	585,070	613,599
自己株式	△2,348	△3,643
株主資本合計	726,631	753,865
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,652	25,101
繰延ヘッジ損益	△2,954	△5,686
評価・換算差額等合計	17,698	19,414
純資産合計	744,329	773,280
負債純資産合計	1,646,574	1,763,621

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	第213期 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	第214期 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
製品売上
ガス売上	1,318,410	1,467,714
製品売上合計	1,318,410	1,467,714
売上原価
期首たな卸高	132	145
当期製品製造原価	819,999	955,697
当期製品仕入高	13,926	13,738
当期製品自家使用高	2,878	3,286
期末たな卸高	145	167
売上原価合計	831,034	966,127
売上総利益	487,376	501,586
供給販売費	339,402	336,551
一般管理費	70,610	71,053
供給販売費及び一般管理費合計	410,012	407,604
事業利益	77,363	93,982
営業雑収益
受注工事収益	40,191	42,707
器具販売収益	119,637	127,671
託送供給収益	225	245
その他営業雑収益	9,575	9,197
営業雑収益合計	169,629	179,821
営業雑費用
受注工事費用	39,846	41,588
器具販売費用	119,039	125,361
営業雑費用合計	158,886	166,950
附帯事業収益
ＬＮＧ販売収益	96,840	119,641
電力販売収益	101,982	110,226
その他附帯事業収益	27,404	31,102
附帯事業収益合計	226,228	260,970
附帯事業費用
ＬＮＧ販売費用	94,086	114,726
電力販売費用	88,171	93,632
その他附帯事業費用	27,256	30,856
附帯事業費用合計	209,515	239,215
営業利益	104,819	128,607


		(単位：百万円)
	第213期 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	第214期 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 964	※１ 901
有価証券利息	29	20
受取配当金	1,478	1,535
関係会社受取配当金	11,548	5,165
受取賃貸料	※１ 3,957	※１ 3,707
雑収入	※１ 7,600	※１ 6,853
営業外収益合計	25,578	18,184
営業外費用
支払利息	3,401	4,184
社債利息	6,090	6,201
社債発行費償却	101	187
他受工事精算差額	2,406	2,551
為替差損	1,538	2,030
雑支出	2,289	1,377
営業外費用合計	15,828	16,532
経常利益	114,569	130,260
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 464
投資有価証券売却益	※３ 1,020	－
特別利益合計	1,020	464
特別損失
減損損失	※４ 1,346	※４ 2,142
特別損失合計	1,346	2,142
税引前当期純利益	114,243	128,582
法人税等	31,281	32,655
法人税等調整額	4,406	5,880
法人税等合計	35,687	38,535
当期純利益	78,556	90,047

【営業費明細表】


		第213期（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）				第214期（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
区分	注記番号	製造費（百万円）	供給販売費（百万円）	一般管理費（百万円）	合計（百万円）	製造費（百万円）	供給販売費（百万円）	一般管理費（百万円）	合計（百万円）
原料費		794,630	―	―	794,630	927,072	―	―	927,072
諸材料費		1,151	―	―	1,151	1,333	―	―	1,333
加熱燃料費		4	―	―	4	5	―	―	5
補助材料費		1,146	―	―	1,146	1,327	―	―	1,327
諸給与		5,470	70,895	21,106	97,472	5,398	68,115	20,016	93,529
役員給与		―	―	590	590	―	―	578	578
給料		2,741	33,453	8,414	44,610	2,754	32,818	8,316	43,890
雑給		128	4,161	479	4,768	154	4,524	515	5,193
賞与手当		1,152	15,291	4,758	21,202	1,127	14,469	4,415	20,012
法定福利費		605	7,924	1,898	10,428	610	7,828	1,875	10,314
厚生福利費		100	1,246	1,933	3,279	99	1,250	1,952	3,302
退職手当	※１	743	8,817	3,032	12,592	652	7,223	2,362	10,237
諸経費		13,386	182,098	44,094	239,579	14,459	183,819	45,876	244,156
修繕費	※２	3,942	30,938	1,435	36,315	4,197	31,275	1,425	36,897
電力料		3,588	745	213	4,547	4,292	793	228	5,314
水道料		237	270	120	628	231	281	122	635
使用ガス費		58	397	402	858	62	479	459	1,001
消耗品費		479	13,850	639	14,968	476	13,513	589	14,579
運賃		722	326	431	1,480	718	324	439	1,482
旅費交通費		167	1,112	558	1,838	171	1,143	561	1,875
通信費		9	1,954	228	2,192	10	1,903	225	2,138
保険料		1	31	82	115	1	34	81	117
賃借料		105	12,258	5,444	17,808	110	12,489	5,449	18,049
託送料		―	―	―	―	―	―	―	―
委託作業費		891	54,102	9,262	64,256	912	54,038	9,315	64,266
租税課金	※３	2,496	22,085	2,065	26,648	2,404	23,029	1,694	27,128
事業税		―	―	17,352	17,352	―	―	19,293	19,293
試験研究費		40	1,587	966	2,594	61	1,878	946	2,886
教育費		38	294	382	715	38	315	307	661
需要開発費		―	24,704	―	24,704	―	24,422	―	24,422
たな卸減耗費		―	7	11	20	7	2	3	12
固定資産除却費		336	14,313	216	14,866	486	14,732	179	15,398
貸倒償却	※４	―	551	―	551	―	560	―	560
雑費		270	2,565	4,277	7,113	276	2,601	4,553	7,431
減価償却費	※５	10,240	86,408	5,408	102,056	12,144	84,616	5,160	101,921
計		824,878	339,402	70,610	1,234,890	960,408	336,551	71,053	1,368,013
LNG受託加工費振替額		△4,879	―	―	△4,879	△4,710	―	―	△4,710
計		819,999	339,402	70,610	1,230,011	955,697	336,551	71,053	1,363,302


（注）※１　退職給付費用	第213期	9,369百万円	第214期	7,223百万円
※２　ガスホルダー修繕引当金引当額	第213期	421百万円	第214期	416百万円
保安対策引当金引当額	第213期	855百万円	第214期	1,375百万円
※３　租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税	第213期	9,564百万円	第214期	9,722百万円
道路占用料	第213期	13,140百万円	第214期	13,742百万円
その他	第213期	3,944百万円	第214期	3,663百万円
合計	第213期	26,648百万円	第214期	27,128百万円
※４　貸倒引当金引当額	第213期	358百万円	第214期	389百万円
※５　租税特別措置法による減価償却額	第213期	29百万円	第214期	25百万円
６　原価計算は単純総合原価計算方式を採用している。

③【株主資本等変動計算書】

第213期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	海外投資等損失準備金	原価変動調整積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	141,844	2,065	2,065	35,454	856	9,693	141,000	299,000	48,611	534,616
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立						2,869			△2,869
海外投資等損失準備金の取崩
剰余金の配当									△23,204	△23,204
当期純利益									78,556	78,556
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却									△4,897	△4,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,869	－	－	47,584	50,453
当期末残高	141,844	2,065	2,065	35,454	856	12,563	141,000	299,000	96,196	585,070



	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,196	676,329	14,412	△9	14,402	690,732
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立						－
海外投資等損失準備金の取崩						－
剰余金の配当		△23,204				△23,204
当期純利益		78,556				78,556
自己株式の取得	△5,053	△5,053				△5,053
自己株式の処分	3	4				4
自己株式の消却	4,897					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,240	△2,944	3,295	3,295
当期変動額合計	△151	50,302	6,240	△2,944	3,295	53,597
当期末残高	△2,348	726,631	20,652	△2,954	17,698	744,329

第214期（平成25年４月１日～平成26年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	海外投資等損失準備金	原価変動調整積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	141,844	2,065	2,065	35,454	856	12,563	141,000	299,000	96,196	585,070
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立						1,026			△1,026
海外投資等損失準備金の取崩						△376			376
剰余金の配当									△26,701	△26,701
当期純利益									90,047	90,047
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却									△34,815	△34,815
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	650	－	－	27,879	28,529
当期末残高	141,844	2,065	2,065	35,454	856	13,213	141,000	299,000	124,075	613,599



	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,348	726,631	20,652	△2,954	17,698	744,329
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立						－
海外投資等損失準備金の取崩						－
剰余金の配当		△26,701				△26,701
当期純利益		90,047				90,047
自己株式の取得	△36,116	△36,116				△36,116
自己株式の処分	6	5				5
自己株式の消却	34,815					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,448	△2,732	1,716	1,716
当期変動額合計	△1,295	27,234	4,448	△2,732	1,716	28,950
当期末残高	△3,643	753,865	25,101	△5,686	19,414	773,280

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　…移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　① 時価のあるもの

　　　 …期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　② 時価のないもの

　　　 …移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　…時価法

３　たな卸資産（製品・原料・貯蔵品）の評価基準及び評価方法

　　…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産

　定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用している。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる金額を計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生の翌期に一括費用計上している。

(3）ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

(4）保安対策引当金

　ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を個別に計上している。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…原料購入代金

②　ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…社債、借入金

③　ヘッジ手段…外貨借入

ヘッジ対象…在外子会社の持分

(3）ヘッジ方針

　当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表関係）

　　　　前期において、「投資その他の資産」の「その他投資」に含めていた「前払年金費用」は、ガス事業会計規

　　　　則の改正により、当期より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表

　　　の組替えを行っている。

この結果、前期の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他投資」に表示していた11,333百万

　　　円は、「前払年金費用」として組み替えている。

　（損益計算書関係）

　　　　前期において、独立掲記していた「営業外収益」の「専用設備料収入」は、金額的重要性が乏しくなったた

　　　　め、当期においては「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の

　　　財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前期の損益計算書において、「営業外収益」の「専用設備料収入」に表示していた2,820百万

　　　円は、「雑収入」として組み替えている。

　　　　前期において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、「雑支出」の合計額の10分の1

　　　　を超えたため、当期より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の

　　　組替えを行っている。

この結果、前期の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,538百万

　　　円は、「為替差損」として組み替えている。

　　　（注記関係）

　　　　　以下の事項について、記載を省略している。

　　　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

　　　　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　　　　　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

　　　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

　　　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産

(1）工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。


	第213期（平成25年３月31日）			第214期（平成26年３月31日）
製造設備		2,254	百万円		2,254	百万円
供給設備		221,512			221,401
業務設備		1,372			1,345
附帯事業設備		3,759			3,715
計		228,898			228,715

(2）収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。


	第213期（平成25年３月31日）			第214期（平成26年３月31日）
製造設備		1,165	百万円		1,165	百万円
供給設備		15,934			16,316
業務設備		14,736			14,717
附帯事業設備		103			103
計		31,940			32,302

※２　無形固定資産

(1）工事負担金等に係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

第213期

（平成25年３月31日）

第214期

（平成26年３月31日）

　　ソフトウエア

百万円

(2）収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。

第213期

（平成25年３月31日）

第214期

（平成26年３月31日）

　　借地権

198

百万円

198

百万円

※３　投資その他の資産

　　当社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは、次のとおりである。


	第213期（平成25年３月31日）			第214期（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）		541	百万円		541	百万円
長期貸付金		33			32
関係会社長期貸付金		1,184			-
関係会社投資（株式）		13,777			12,942
関係会社投資（未収利息）		142			-
計		15,679			13,515

※４　１年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。


	第213期（平成25年３月31日）			第214期（平成26年３月31日）
社債		30,000	百万円		20,000	百万円
長期借入金		9,202			21,310
その他		42			42
計		39,244			41,352

５　偶発債務

(1）金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っている。

　　　他の会社の金融機関等からの借入等


	第213期（平成25年３月31日）			第214期（平成26年３月31日）
TOKYO GAS PLUTO PTY LTD		41,268	百万円		40,743	百万円
TOKYO GAS GORGON PTY LTD		14,347			15,364
TOKYO GAS DARWIN LNG PTY LTD		2,514			2,197
㈱扇島パワー		879			660
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.		10,640			11,556
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.		1,092			717
六本木エネルギーサービス㈱		536			462
川崎天然ガス発電㈱		576			433
ICHTHYS LNG PTY LTD		6,209			19,819
Cordova Gas Resources Ltd.		1,905			1,918
計		79,971			93,873

(2）連帯債務

第213期

（平成25年３月31日）

第214期

（平成26年３月31日）

　会社分割により㈱エネルギーアドバンスに承継した社債等

13,800

百万円

13,800

百万円

(3）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務


	第213期（平成25年３月31日）			第214期（平成26年３月31日）
第14回無担保普通社債		29,500	百万円		29,500	百万円
第15回無担保普通社債		9,200			9,200
計		38,700			38,700

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する事項


	第213期（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）			第214期（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
受取利息及び雑収入		3,113	百万円		3,077	百万円
受取賃貸料		2,617			2,377

※２　固定資産売却益

第213期

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

第214期

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

―

　不動産売却による土地譲渡

益等

464

百万円

※３　投資有価証券売却益

第213期

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

第214期

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

　その他有価証券の売却益

1,020

百万円

―

※４　減損損失

第213期

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

第214期

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

土地及び排出権

1,346

百万円

建物等及び排出権

2,142

百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当期の貸借対照表計上額は子会社株式247,192百万円、関連会社株式32,572百万円、前期の貸借対照表計上額は子会社株式193,837百万円、関連会社株式32,982百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	第213期（平成25年３月31日）			第214期（平成26年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		23,574	百万円		22,473	百万円
その他		28,373			25,281
繰延税金資産小計		51,947			47,754
評価性引当額		△3,111			△3,895
繰延税金資産合計		48,835			43,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△8,379			△10,229
その他		△10,323			△10,313
繰延税金負債合計		△18,702			△20,542
繰延税金資産の純額		30,133			23,316

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	第213期（平成25年３月31日）			第214期（平成26年３月31日）
法定実効税率		33.3	％		33.3	％
（調整）
税額控除（生産等設備投資促進税制）		－			△2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.4			△1.4
その他		1.3			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.2			30.0

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前期の33.3％から30.8％に変更している。

　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,025百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加し、繰延ヘッジ損益は27百万円減少している。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（重要な後発事象）

　　自己株式取得の内容は次のとおりである。


(1) 取得する株式の数	80,000千株（上限；発行済株式総数に対する割合 3.2％）
(2) 株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及びその総額	現金、40,000百万円（上限）
(3) 株式を取得することができる期間	平成26年４月30日から平成27年３月31日まで

　　なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。

　　自己株式取得実施の内容は次のとおりである。


(1) 期間	平成26年５月７日から平成26年６月12日まで（約定ベース）
(2) 買付株式数	70,773千株
(3) 買付総額	39,999百万円
(4) 買付方法	東京証券取引所における指定金外信託による市場買付

２　当社は、平成26年６月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。

　　自己株式消却の内容は次のとおりである。


(1)消却する株式の種類	当社普通株式
(2)消却する株式の数	70,773千株
(3)消却予定日	平成26年７月15日

３　当社は、平成26年３月26日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第39回無担保社債の発行を行った。


(1) 社債総額	20,000百万円
(2) 利率	年1.554％
(3) 払込金額	各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日	平成26年５月27日
(5) 償還期限	平成46年５月26日
(6) 年限	20年
(7) 償還の方法	満期一括償還
(8) 利払日	毎年５月27日及び11月27日
(9) 資金使途	社債償還及び借入金返済資金

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引期末残高（百万円）
有形固定資産
製造設備（うち土地）	747,279 (87,108)	26,095	1,848	771,526 (87,108)	587,910	11,534	183,615
供給設備（うち土地）	2,533,195 (26,959)	89,436 (686)	6,538 (1)	2,616,092 (27,644)	2,157,567	76,745	458,525
業務設備（うち土地）	170,196 (15,758) (*998)	6,920	7,157 (161)	169,959 (15,597) (*4,072)	113,815	6,563	56,143
附帯事業設備（うち土地）	13,558 (334)	313	409	13,462 (334)	10,721	392	2,741
休止設備（うち土地）	923 (316)	―	―	923 (316)	607	―	316
建設仮勘定（うち土地）	87,326 (1,777)	129,897 (1,695)	124,144 (424)	93,079 (3,047)	―	―	93,079
有形固定資産計（うち土地）	3,552,480 (132,255)	252,663 (2,381)	140,098 (588)	3,665,044 (134,049)	2,870,622	95,235	794,422

(注) １　工事負担金等による圧縮額は、259百万円（供給設備221百万円、業務設備37百万円）であり、当期増加額から控除してある。

　また、圧縮累計額は、228,715百万円（製造設備2,254百万円、供給設備221,401百万円、業務設備1,345百万円、附帯事業設備3,715百万円）である。

２　収用及び買換えによる圧縮額は、384百万円（供給設備384百万円）であり、当期増加額から控除してある。

　また、圧縮累計額は、32,302百万円（製造設備1,165百万円、供給設備16,316百万円、業務設備14,717百万円、附帯事業設備103百万円）である。

３　業務設備期首残高欄の（*）については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価998百万円である。

４　業務設備期末残高欄の（*）については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価4,072百万円であり、当期減損額1,875百万円は業務設備の当期減少額に含まれている。

５　有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。


資産の種類	当期増加額			当期減少額
資産の種類	件名	計上時期	金額（百万円）	件名	減少時期	金額（百万円）
供給設備	導管	４～３月	82,288
建設仮勘定	導管	４～３月	86,187	建設仮勘定の減少は設備工事の完成により資産に取得精算したためである。


資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引期末残高（百万円）
無形固定資産
特許権	1	7	―	8	―	―	7
借地権	1,600	54	8	1,645	―	―	1,645
ソフトウエア	41,735	6,883	6,235	42,383	22,933	7,440	19,450
その他無形固定資産	7,332	8,917	6,693	9,556	409	21	9,147
無形固定資産計	50,670	15,862	12,937	53,594	23,343	7,462	30,251
長期前払費用	73,122	1,354	1,219	73,257 (*4)	60,379	2,906	12,878
繰延資産	―	―	―	―	―	―	―
該当事項なし	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　工事負担金等による圧縮額は、43百万円（ソフトウエア43百万円）であり、当期増加額から控除してある。

　また、圧縮累計額は、46百万円（ソフトウエア46百万円）である。

２　収用及び買換えによる圧縮累計額は、198百万円（借地権198百万円）である。

３　長期前払費用期末残高欄の（*）については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価である４百万円であり、当期減損額３百万円は当期減少額に含まれている。

【有価証券明細表】

【株式】


銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）（その他有価証券）
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ株式	16,388,500	9,292
三菱商事㈱株式	4,756,442	9,113
リンナイ㈱株式	784,049	7,111
第一生命保険㈱株式	3,590,000	5,385
東日本旅客鉄道㈱株式	618,700	4,705
ジェイエフイーホールディングス㈱株式	2,254,724	4,380
住友不動産㈱株式	803,000	3,245
㈱みずほフィナンシャルグループ優先株式	4,000,000	2,884
静岡瓦斯㈱株式	4,000,000	2,520
アサヒグループホールディングス㈱株式	588,800	1,701
三菱地所㈱株式	681,000	1,665
日本空港ビルデング㈱株式	580,800	1,557
キッコーマン㈱株式ほか157銘柄	32,857,150	21,583
計	71,903,165	75,146

【その他】


種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（百万円）
（投資有価証券）（その他有価証券）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構出資証券ほか３銘柄	503	11
（有価証券）（その他有価証券）
譲渡性預金	─	78,000
計	503	78,011

【引当金明細表】


科目		当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金
投資その他の資産	(注)1	1,284	11	10	3	1,282
流動資産	(注)1	1,111	53	370	48	746
貸倒引当金計		2,396	65	380	52	2,028
ガスホルダー修繕引当金		3,032	416	432	―	3,015
退職給付引当金		75,201	5,173		7,362	73,012
保安対策引当金		2,384	1,375	2,046	―	1,713

(注)１　その他による減少は、引当対象の債権を回収したこと等により取り崩したものである。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

該当事項なし。