(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

　前事業年度において、将来の「dポイントサービス」、「ドコモポイントサービス」及び携帯電話契約者に対する故障修理サービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率等に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を「ロイヤリティプログラム引当金」として計上していましたが、当事業年度より、携帯電話契約者に対する故障修理サービスの利用による費用負担の重要性が著しく乏しくなったことから、将来の「dポイントサービス」及び「ドコモポイントサービス」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を「ポイントプログラム引当金」として計上することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「ロイヤリティプログラム引当金」に表示していました

  107,456百万円は、「ポイントプログラム引当金」107,456百万円として組替えています。

(損益計算書関係)

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入」及び「関係会社貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑支出」に含めて表示しています。
　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入」に表示していた5,609百万円、「関係会社貸倒損失」に表示していた3,401百万円、及び「雑支出」に表示していた1,773百万円は、「雑支出」10,785百万円として組替えています。

※1　附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※3　関係会社に対する資産・負債で、その金額が資産の総額ないし負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものは、次のとおりです。

4　貸出コミットメント

(1)当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。

なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2)当社は、一部の連結子会社に対して極度貸付契約等を締結しています。当該契約等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。

※1　営業外収益のうち、関係会社に係る収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりです。

※2　営業外費用のうち、関係会社に係る費用の金額が営業外費用の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりです。

     　なお、雑支出について、前事業年度は子会社である株式会社mmbiへの貸付金等、当事業年度は子会社である

　　 PacketVideo Corporationへの貸付金等に係るものです。

　また、債権放棄損は子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社への貸付金等に係るものです。

※3　特別利益

     　当社、Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)、Tata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結し

     た株主間協定におけるTTSL株式に係るオプション行使に対するタタ・サンズの義務の不履行に関するロンドン国際

     仲裁裁判所による仲裁裁定に基づき、タタ・サンズから受領した仲裁裁定金です。
 

※4　関係会社株式評価損は、主に次の関係会社株式について実施した減損処理に係るものです。　

1　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 56,031,217 株は、市場買付け及び単元未満株式買取請求による増加です。

　　普通株式の自己株式の株式数の減少 58,980,000 株は、消却による減少です。

2　配当に関する事項

 (1)  配当金支払額

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

1　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加111,401,020株は、市場買付け、公開買付け及び単元未満株式買取請求による

　　増加です。

　　普通株式の自己株式の株式数の減少117,264,000株は、消却による減少です。

2　配当に関する事項

 (1)  配当金支払額

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2017年3月31日)

当事業年度(2018年3月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(1株当たり情報)

(注)1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。

    2　算定上の基礎は、以下のとおりです。

 　1　1株当たり純資産額

 　2　1株当たり当期純利益