④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

1　会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」)に基づいて作成されています。当社は、2002年3月にニューヨーク証券取引所（以下、「NYSE」）に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録しています。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)が採用している会計処理の原則及び手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは、次のとおりです。

(1) 持分法による投資損益の表示区分

　持分法による投資損益については、「法人税等」の後に区分して表示しています。

(2) 売却目的債権

　売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(3) 営業権及びその他の無形固定資産　

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については償却していません。また、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回以上、減損テストを実施しています。　　

(4) 代理店へ支払う一定の手数料

　再販目的で当社グループから端末機器を購入する代理店への一定の手数料支払を、これらの代理店への端末機器販売に係る収益の減額として組替えています。また、当該収益の減額を、手数料の支払時ではなく、端末機器を代理店へ引渡した時点で認識しています。

(5) 従業員の退職給付

　「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務もしくは年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額を、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。また、年金数理計算に起因する国内会計基準と米国会計基準との差異についても調整しています。

(6) 有給休暇

　一定の条件に該当する場合、従業員の有給休暇の未消化残高を発生主義で負債認識しています。

なお、当社は、2018年4月2日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止及びSECへの登録廃止の申請を行い、2018年4月13日付でNYSE上場廃止を完了いたしました。SECへの登録廃止は、2018年7月1日に完了する予定です。

2　営業活動の内容

　当社グループは、1991年8月に日本の法律に基づき日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」)の移動通信事業部門を営むために発足した企業グループです。当社の発行済株式の63.31%及び議決権の66.64%は、2018年3月31日において、ＮＴＴ(ＮＴＴ株式の32.39%は日本政府が保有)が保有しています。

　当社グループは、主として携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)を契約者に対して提供しています。また、当社グループは、携帯端末及び関連機器を主に契約者へ再販を行う販売代理店に対して販売しています。

3　主要な会計方針の要約

(1) 新会計基準の適用
 

繰延税金の貸借対照表上の分類
　2015年11月20日、米国財務会計基準審査会(Financial Accounting Standard Board、以下「FASB」)は会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表しました。当社グループは、2017年4月1日よりASU2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を将来に向かって適用しています。当該基準では、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しています。
 

(2) 主要な会計方針

連結の方針

　当社及び当社が過半数の議決権を所有する子会社を連結の範囲としています。当社と連結子会社間のすべての重要な取引及び債権債務は相殺消去しています。

　当社グループは、ある事業体の支配的な財務持分を議決権以外の方法を通じて有しているかについても評価し、それをもって連結すべきかを判断しています。2017年3月31日及び2018年3月31日現在において、当社グループには連結またはその情報を開示すべき重要な変動持分事業体はありません。

見積りの使用

　当社グループの連結財務諸表を米国会計基準に準拠して作成するためには、経営者が見積りを実施し、仮定を設定する必要がありますが、見積り及び仮定の設定は連結会計年度末の資産及び負債の計上額、偶発資産及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度の収益及び費用の計上額に影響を及ぼすものです。実際には見積りとは異なる結果が生じる場合があります。当社グループが見積りや仮定の設定が連結財務諸表にとって特に重要であると考えている項目は、有形固定資産、自社利用ソフトウェア及びその他の無形固定資産の減価償却、営業権及び非償却対象の無形固定資産の減損、長期性資産の減損、投資の減損、ポイントプログラム引当金、年金債務ならびに収益の認識です。

現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、銀行預金及び当初の満期が3ヵ月以内の流動性が高い短期投資を含んでいます。

短期投資

　短期投資は、当初の満期が3ヵ月超で期末日時点において満期までの期間が1年以内の流動性が高い投資を含んでいます。

売却目的債権

　通信サービスに係る売上債権、契約者による端末機器の分割払いに伴う立替金及びその他の債権(以下「通信サービス等に係る債権」)のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、連結貸借対照表の「売却目的債権」及び「その他の資産」に含めて表示しています。
  売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額を評価性引当額として連結貸借対照表の「貸倒引当金」及び「その他の資産」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における評価性引当額は、それぞれ、6,492百万円及び6,320百万円です。また、通信サービス等に係る債権の売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該合計額は、それぞれ、60,827百万円及び57,687百万円です。売却目的債権の公正価値は、将来の割引キャッシュ・フローに基づいて算定しています。

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

棚卸資産

　棚卸資産の評価は、低価法によっています。端末機器原価の評価方法は先入先出法を採用しています。端末機器及び付属品等が主な棚卸資産ですが、棚卸資産については陳腐化等の評価を定期的に実施し、必要に応じて評価額の修正を計上しています。
　なお、前連結会計年度において11,043百万円、当連結会計年度において5,699百万円の評価損を認識し、連結損益計算書における「端末機器原価」に計上しています。

有形固定資産

　有形固定資産は取得原価により計上されており、後述の「利子費用の資産化」で説明するように建設期間中の利子費用を取得原価に算入しています。有形固定資産のうち、キャピタル・リース資産については、最低リース料の現在価値で計上しています。

  個々の資産の見積り耐用年数にわたり、定額法により減価償却の計算を行っています。耐用年数は取得時点で決定され、当該耐用年数は、予想される使用期間、類似する資産から推定される経験的耐用年数、及び予測される技術的あるいはその他の変化に基づいて決定されます。技術的あるいはその他の変化が、予測より速いもしくは遅い場合、あるいは予測とは異なる形で生じる場合、これらの資産の耐用年数は適切な年数に修正しています。キャピタル・リース資産またはリース物件改良設備は、リース期間または見積り耐用年数のいずれか短い期間で、定額法により減価償却の計算を行っています。

　主な減価償却資産の見積り耐用年数は、次のとおりです。

　前連結会計年度における有形固定資産の減価償却費は284,542百万円、当連結会計年度は314,734百万円です。

　通常の営業過程で減価償却対象の電気通信設備が除却または廃棄された場合、当該電気通信設備に係る取得価額及び減価償却累計額が帳簿から控除され、未償却残高はその時点で費用計上されます。また、当社グループは、無線通信設備等を設置している賃借地及び賃借建物等に対する原状回復義務に関連する債務について、公正価値の見積りを実施しています。当該処理による経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

　取替及び改良費用については資産化され、保守及び修繕費用については発生時に費用計上しています。建設中の資産は、使用に供されるまで減価償却を行っていません。付随する建物の建設期間中に支払う土地の賃借料については、費用計上しています。

利子費用の資産化

　有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しており、自社利用のソフトウェアの開発に伴う利子費用についても取得原価に算入しています。当社グループは、取得原価に算入した利息を関連資産の見積り耐用年数にわたって償却しています。

関連会社投資

　当社グループが支配力を有するまでの財務持分を有していないものの、重要な影響力を行使できる関連会社に対する投資については、持分法を適用しています。持分法では、関連会社の損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を投資簿価として計上しています。当社グループは、関連会社の営業や財務の方針に重要な影響を与えることができるかを判定するために、定期的に関連する事実や状況を検討しています。一部の持分法適用会社については、当社グループは連結損益計算書において、3ヵ月以内の当該会社の直近の財務諸表を使用して持分法による投資損益を取り込んでいます。

　当社グループは、関連会社投資に関して一時的ではないと考えられる価値の下落の兆候が見られる場合、営業権相当額を含む簿価の回復可能性について検討を行っています。価値及び価値の下落が見られる期間を算定する際に、当社グループはキャッシュ・フロー予測、外部の第三者による評価、及び株価分析などを含む入手可能な様々な情報を利用しています。価値の下落が一時的でないと判断された場合には、損失を計上し、投資簿価を切り下げています。

市場性のある有価証券及びその他の投資

　市場性のある有価証券には、負債証券及び持分証券があります。当社グループは、そのような負債証券及び持分証券に対する投資について、取得時に適切に分類しています。また、市場性のある有価証券について、一時的でない価値の下落が生じた場合の減損処理の必要性について定期的に検討しています。検討の結果、価値の下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っています。評価損は損益に計上し、評価損認識後の価額を当該有価証券の新しい原価としています。価値の下落が一時的でないかどうかの判断において当社グループが考慮する項目は、公正価値が回復するまで投資を継続する意思と能力、あるいは、投資額が回復可能であることを示す根拠が回復不能であることを示す根拠を上回るかどうかです。判断にあたって考慮する根拠には、価値の下落理由、下落の程度と期間、連結会計年度末後に生じた価値の変動、被投資会社の将来の収益見通し及び被投資会社の置かれた地域あるいは属する産業における市場環境が含まれています。

　当社グループが保有する持分証券のうち、公正価値が容易に算定可能なものは、売却可能有価証券に分類しています。売却可能有価証券に分類されている持分証券は公正価値で評価され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。

　当社グループが保有する負債証券のうち、満期まで保有する意思と能力を有しているものは、満期保有目的有価証券に分類し、それ以外のものは売却可能有価証券に分類しています。満期保有目的有価証券は、償却原価で計上しています。売却可能有価証券に分類されている負債証券は公正価値で評価され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上しています。実現利益及び損失は先入先出法により算定し、実現時に損益に計上しています。取得時において満期までの期間が3ヵ月以内の流動性の高い負債証券は「現金及び現金同等物」として、また、期末時点において満期までの期間が1年以内の「現金及び現金同等物」として計上していない、流動性の高い負債証券は、「短期投資」として連結貸借対照表に計上しています。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、売買目的有価証券を保有または取引していません。

　その他の投資には、公正価値が容易に算定可能でない持分証券が含まれます。公正価値が容易に算定可能でない持分証券は、原価法で会計処理し、一時的でない価値の下落が生じた場合は、評価損を計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。

営業権及びその他の無形固定資産

  営業権は、企業結合において取得した資産からもたらされる将来の経済的便益を表す資産であり、それは個別に識別、認識されることはありません。その他の無形固定資産は、主として、電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権です。

  当社グループは、持分法を適用している投資先の取得を通して生じた営業権相当額を含むすべての営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産を償却していません。また、持分法投資に係る営業権相当額を除く営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産については、年1回主に3月31日時点で、また、減損の可能性を示す事象または状況が生じた場合にはその時点で、減損テストを実施しています。

　減損テストは、二段階の手続によって実施しています。減損テストの第一段階では、報告単位の公正価値と営業権を含む簿価とを比較しています。報告単位の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。報告単位の簿価が公正価値を上回る場合には、減損額を測定するため、第二段階の手続を行っています。第二段階では、報告単位の営業権の簿価とこの時点で改めて算定された営業権の公正価値を比較し、簿価が公正価値を上回っている金額を減損として認識します。改めて算定される営業権の公正価値は、子会社を取得した際に実施する資産評価と同様の方法によって算定されます。報告単位の公正価値が営業権を含む簿価を上回っている場合、第二段階の手続は実施していません。

　2017年3月31日及び2018年3月31日において、報告単位である国内通信事業は、金額的に最も重要な営業権を有しており、通信事業セグメントに含まれています。当該報告単位は、127,272百万円の営業権を有しており、その公正価値は、当連結会計年度の減損テストの第一段階の手続において、十分に簿価を超過していると判定されています。また、2017年3月31日及び2018年3月31日において、その他の報告単位が有する残りの営業権の公正価値も、簿価を十分に超過しているか、またはその簿価に重要性がないと考えています。公正価値は、主に将来の事業計画に基づいた割引キャッシュ・フロー法により見積もられ、その計画は過去実績や最新の中長期的な見通しを基に作成されていますが、現時点で予期しない事象により将来の営業利益が著しく減少した場合、当該報告単位の予測公正価値に不利な影響を及ぼすことがあります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の営業権の減損については、注記8「営業権及びその他の無形固定資産」に記載しています。

  持分法投資に係る営業権相当額については、持分法投資全体の減損判定の一部として一時的な下落であるか否かの判定を行っています。

　耐用年数が確定できる無形固定資産は、主に電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権で構成されており、その耐用年数にわたって定額法で償却しています。

  当社グループは、1年を超える耐用年数を有する自社利用のソフトウェアに関する費用を資産計上しています。自社利用のソフトウェアへの追加、変更及び改良に関する費用は、そのソフトウェアに新しい機能が追加された範囲に限定して資産計上しています。また、端末機器製造に関連して取得するソフトウェアについては、当該ソフトウェアの取得時点において商用化される端末機器の技術的な実現可能性が確立されている場合に、資産計上しています。ソフトウェア保守費及び訓練費用は発生時に費用計上しています。資産計上されたソフトウェアに関する費用は、最長7年にわたり償却しています。

　資産計上しているＮＴＴ等の有線電気通信事業者の電気通信施設利用権は、20年間にわたり償却しています。

長期性資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、ソフトウェア及び償却対象の無形固定資産等の長期性資産(営業権を除く)につき、簿価が回収できない可能性を示唆する事象や状況の変化が起こった場合には、減損の必要性を検討しています。使用目的で保有している資産の回収可能性は、資産の簿価と資産から発生する将来の割引前キャッシュ・フローを比較して評価しています。資産に減損が生じていると判断された場合には、その資産の簿価が、割引キャッシュ・フロー、市場価額及び独立した第三者による評価等により測定した公正価値を超過する額を損失として認識しています。

ヘッジ活動

　当社グループは、金利及び外国為替の変動リスクを管理するために金利スワップ契約、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を含む金融派生商品(以下「デリバティブ」)ならびにその他の金融商品を利用しています。当社グループは、売買目的のためにデリバティブの保有または発行を行っていません。これらの金融商品は、ヘッジ対象の損益を相殺する損益を発生させることにより、もしくは金額及び時期に関して原取引のキャッシュ・フローを相殺するキャッシュ・フローを発生させることにより当社グループのリスク軽減目的に有効です。

　当社グループは、すべてのデリバティブを公正価値にて測定し、連結貸借対照表に認識しています。デリバティブの公正価値は、各連結会計年度末において、当社グループが取引を清算した場合に受取るべき額、または支払うべき額を表しています。公正価値ヘッジの適格要件を満たすデリバティブ取引については、認識されたデリバティブの公正価値の変動額を損益に計上し、同じく当期の損益に計上されるヘッジ対象の資産及び負債の変動額と相殺しています。キャッシュ・フロー・ヘッジの適格要件を満たすデリバティブ取引については、認識されたデリバティブに係る公正価値の変動額を、まず「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上し、ヘッジ対象の取引が実現した時点で損益に振り替えています。ヘッジ適格要件を満たさないデリバティブ取引については、認識されたデリバティブの公正価値の変動額を、損益に計上しています。

　デリバティブまたはその他の金融商品が高いヘッジ有効性を持たないと当社グループが判断した場合、またはヘッジ関係を解消すると当社グループが決定した場合には、ヘッジ会計は中止されます。

　ヘッジ適格要件を満たすデリバティブからのキャッシュ・フローは、関連する資産や負債または予定されている取引からのキャッシュ・フローと同じ区分で連結キャッシュ・フロー計算書に分類されています。

支払備金

　当社グループは、携帯電話の損害及び紛失に対し、総合的な補償プログラムである「ケータイ補償サービス」を提供しています。
　2015年7月より、当社グループは、当サービスに係る支払義務の一部について自家保険を適用しています。自家保険に関連する負債は、既報告未支払の請求に係る支払備金及び既発生未報告の請求に関して見積った支払備金により構成されています。
  過去実績及び当該サービスの性質より、お客さまは、通常、請求に起因する事象の発生後、即時に請求することが見込まれます。したがって、既発生未報告の請求に関して見積った支払備金の金額には重要性がありません。なお、既報告未支払の請求に係る支払備金の金額についても重要性はありません。これらの支払備金は、連結貸借対照表の「その他の流動負債」に計上しています。

ポイントプログラム引当金

　当社グループは、携帯電話の利用等に応じてポイントを進呈する「ドコモポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当等が可能です。
　2015年12月1日より、個人のお客さまに対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店での支払い等に応じてポイントを進呈する「dポイントサービス」の提供を開始しました。「dポイントサービス」においては、当社グループ商品の購入時の支払い及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。なお、個人のお客さまは、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。2015年4月1日から11月30日にかけて個人のお客さまに対して進呈された「ドコモポイント」は、自動的に「dポイント」へ移行されており、当社グループは、2015年12月1日以降、個人のお客さまに対して「ドコモポイント」を進呈していません。なお、2015年3月31日までに進呈された個人のお客さまに対する「ドコモポイント」は、2017年5月10日に「dポイント」へ移行され、2018年5月31日まで利用することが可能となりました。
　当社グループは、お客さまが獲得したポイントについて「ポイントプログラム引当金」を計上していますが、「ドコモポイント」及び「dポイント」に係る引当金について、それぞれ個別に見積りを行っています。
　ポイントの当初の有効期限が4年の「dポイント」及び2017年5月10日に個人のお客さまに対する「ドコモポイント」から移行した「dポイント」に係る引当金は、将来のポイント利用率を見込むのに十分な過去実績がないため、ポイント利用率の見積りを行っていません。
　上記以外の「dポイント」及び法人のお客さまに対する「ドコモポイント」に係る引当金は、過去実績に基づき将来のポイント利用率等の見積りを行っています。

退職給付制度

　当社グループは、確定給付年金制度の積立状況、すなわち予測給付債務と年金資産の公正価値の差額を連結貸借対照表に全額認識しています。積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に包括利益を通じて認識しています。

　年金給付増加額及び予測給付債務に係る利息については、その期において発生主義で会計処理しています。「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された年金数理上の差異のうち、予測給付債務または年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える額及び給付制度の変更による過去勤務費用については、従業員の予測平均残存勤務期間にわたり定額法により償却しています。

償還可能非支配持分 

　一部の非支配持分所有者には、一定の事象が発生した場合に、当社グループに対して非支配持分を売却可能な権利が付与されています。当該権利の行使に伴う非支配持分の償還には、当社グループの支配力が及ばないため、連結貸借対照表の負債と資本の中間に「償還可能非支配持分」として計上しています。
  なお、償還可能非支配持分は、期末時点において償還可能ではなく、また、償還可能となる可能性も高くありません。したがって、2017年3月31日及び2018年3月31日において、当社グループは、償還可能非支配持分の計上金額に係る事後の公正価値への修正は不要と判断しています。当社グループは、各連結会計年度において当該可能性を再評価します。

収益の認識

　当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと端末機器販売の2つから生み出されています。これらの収益源泉は分離しており、別々の収益獲得プロセスとなっています。当社グループは、契約者と直接または販売代理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結している一方、端末機器を主として販売代理店に販売しています。

　当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料等により構成されています。月額基本使用料及び通信料収入は、サービスを契約者に提供した時点で認識しています。なお、当社グループにおける一部の料金プランでは、月額基本使用料に含まれる一定限度額までを無料通信分として当月の通信料から控除しています。また、当社グループは当月に未使用の無料通信分及び未使用のデータ量を自動的に繰越すサービス(「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくりこし」サービス)を提供しています。

「ずっとくりこし」サービスは、毎月付与される無料通信分のうち、当月に未使用の無料通信分を料金プラン毎に設定された上限まで無期限に自動的に繰越すサービスです。当月未使用の無料通信分のうち、翌月以降に使用が見込まれる無料通信分に相当する収益の繰延を行っています。前連結会計年度では、翌月以降に使用が見込まれる無料通信分を合理的に見積もるために必要な過去実績が十分でなかったことから、未使用の無料通信分に相当する収益のうち、料金プラン毎に設定された上限額を超えない額を控除し繰延べていました。当連結会計年度では、当月未使用の無料通信分のうち、翌月以降に使用が見込まれる額については収益の繰延を行っています。なお、繰越された未使用の無料通信分に相当する収益は、翌月以降、使用実績に応じて収益として認識しています。

「パケットくりこし」サービスは、毎月付与される通信速度の制限を受けずにパケット通信が利用可能なデータ量のうち、当月に未使用のデータ量を翌月に自動的に繰越すサービスです。当月未使用のデータ量のうち、有効期限前に使用が見込まれるデータ量に相当する額については収益の繰延を行っています。有効期限までに使用されず失効すると見込まれるデータ量分については、有効期限前に使用が見込まれるデータ量が使用される割合に応じて、契約者が通信を行った時点で認識する収益に加えて、収益として認識しています。なお、繰越されたデータ量に相当する収益は、翌月に収益として認識しています。

　端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡し、在庫リスクが販売代理店等に移管された時点で収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。

　販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、12ヵ月もしくは24ヵ月の分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。この契約は、当社グループと契約者との間で締結するモバイル通信サービスに関する契約及び販売代理店等と契約者との間で行われる端末機器売買とは別個の契約であり、契約者からの資金回収は、立替代金の回収であるため、当社グループの収益には影響を与えません。

　契約事務手数料等の初期一括手数料は繰延べられ、サービス毎に契約者の見積平均契約期間にわたって収益として認識しています。また、関連する直接費用も、初期一括手数料の金額を限度として繰延べ、同期間で償却しています。

当社グループはＮＴＴの子会社である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)より、光アクセスのサービス卸を受け、光ブロードバンドサービスである「ドコモ光」を提供しています。また、「ドコモ光」契約者のうち、特定のパケット料金プラン契約者に対して、一定の割引を行うサービス(「ドコモ光パック」)を提供しています。
　当社グループは、「ドコモ光」契約とパケット料金プラン契約をセットで提供していますが、個別にも提供しており、それぞれに独立した販売価格があります。「ドコモ光パック」において、収益は相対的販売価格法に基づいて、それぞれの契約に配分されます。これにより、セット契約の対価は各契約の独立販売価格に基づき、「光通信サービス及びその他の通信サービス収入」及び「パケット通信収入」に配分し、それぞれのサービスを契約者に提供した時点で認識しています。

  当社グループは、上記以外にも、物品販売や動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービスなどのdマーケットを通じたサービス等のデジタルメディアコンテンツの販売、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しており、これらの収益を連結損益計算書の「その他の営業収入」に計上しています。
　当社グループは、取引または契約を裏付ける説得力のある証拠が存在し、引渡しが完了またはサービスが提供され、販売価格が固定され、回収が合理的に確保された時点で、収益を認識しています。
　また、当社グループは、物品販売及びサービス提供に係る収益及び費用の総額表示について、取引または契約において当社グループが主たる義務を負っているか、在庫リスクや価格設定権を持っているか、などの要素(ただし、これらの要素に限定されるものではありません)を考慮し、評価しています。当社グループが、在庫リスクを持つ、価格設定権を持つ、または信用リスクを負う主たる義務者である場合、関連する収益を総額で表示しています。
　これに対し、dマーケット上での一部の取引等において、当社グループが、主たる義務者ではない、在庫リスクを負わないあるいは僅少である、価格設定権がない、または信用リスクがない取引があります。そのような取引において、当社グループは仲介者とみなされ、関連する収益を純額で表示しています。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における繰延べを行った収益及び費用は、次のとおりです。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主な項目は、代理店手数料、ポイントサービスに関する費用、広告宣伝費、サービスの運営や保守に直接従事していない従業員等の賃金や関連手当等その他の費用等となっています。

法人税等

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務諸表上の計上額と税務上の計上額との差異ならびに繰越欠損金及び繰越税額控除による将来の税効果見積額について認識しています。繰延税金資産及び負債の金額は、将来の繰越期間または一時差異が解消する時点において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しています。繰延税金資産は、評価性引当額により回収可能性が50％を超える価額まで減算されます。税率変更が繰延税金資産及び負債に及ぼす影響額は、その根拠法規が成立した日の属する期の損益影響として認識されます。

　当社グループは、タックス・ポジションの持続する可能性が持続しない可能性よりも高い場合に、タックス・ポジションの影響を認識しています。認識されたタックス・ポジションは、50%を超える可能性で実現する最大の金額で測定しています。認識あるいは測定を変更した場合、その判断がなされた連結会計年度に反映されます。未認識のタックス・ベネフィットに関する利息あるいは課徴金の計上が必要とされる場合は、連結損益計算書の法人税等に分類されます。

1株当たり当社に帰属する当期純利益

　基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化を考慮せず、普通株主に帰属する利益を各年の加重平均した発行済普通株式数で除することにより計算しています。希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、新株予約権の行使や、転換社債の転換等により普通株式が発行される場合に生じる希薄化を考慮するものです。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益と希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益に差異はありません。

外貨換算

　海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、各期末時点の適切なレートにより円貨に換算し、収益及び費用は当該取引時点の実勢レートに近いレートにより換算しています。結果として生じる為替換算調整額は、「その他の包括利益(△損失)累積額」に含まれています。

　外貨建債権債務は、各期末時点の適切なレートで換算しており、その結果生じた換算差額は各期の損益に計上しています。

　取引開始時点からその決済時点までの為替相場変動の影響は、連結損益計算書において「営業外損益(△費用)」に含めて計上しています。

(3) 組替
　前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示方法に合わせるため、一定の組替を行っています。
 

(4) 最近公表された会計基準

顧客との契約から生じる収益

　2014年5月28日、FASBはASU2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。当該基準は、企業が、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額を認識することを要求しています。当該基準が適用になると、現在の米国会計基準の収益認識に係るガイダンスのほとんどが当該基準の内容に置き換わります。また、2016年3月にASU2016-08「本人か代理人かの検討(収益の総額表示か純額表示)」、2016年4月にASU2016-10「履行義務の識別及びライセンス付与」、2016年5月にASU2016-12「限定的な改善及び実務上の処理」、2016年12月にASU2016-20「顧客との契約から生じる収益-技術的な修正及び改善」、2017年2月にASU2017-05「資産の認識中止ガイダンスの範囲及び非金融資産の部分的な売却の会計処理の明確化」が公表となり、当該基準の一部が修正されています。

　2015年8月12日、FASBはASU2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」を公表し、当該基準の適用を1年延期しました。このため、当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当該基準には完全遡及アプローチと修正遡及アプローチの2つの移行方法が認められています。完全遡及アプローチは、表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法であり、累積的影響は最も古い報告期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識されます。修正遡及アプローチは、適用開始日の属する事業年度以降に適用する方法であり、累積的影響は適用開始日の属する事業年度の利益剰余金の期首残高の修正として認識されますが、当該基準の適用に伴う影響額の開示が必要となります。全ての契約に対する修正遡及アプローチを適用した場合、2018年4月1日時点において、関連する税効果考慮後の「利益剰余金」は約1,610億円増加します。主に以下の項目に重要な影響が及ぶと考えています。

・　当該基準では、契約獲得の増分コスト及び契約履行コストを資産計上することを要請しています。これにより、従来、費用計上していた一部の代理店手数料等を契約コストとして資産計上し、サービス毎に契約者の見積平均契約期間にわたって償却することになります。当該修正遡及アプローチを適用した場合、2018年4月1日時点において、契約コストが約2,760億円計上されます。

・　当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財またはサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財またはサービスを顧客に移転した時点、またはオプションが消滅した時点で収益を認識することが要請されています。これにより、従来、連結会計年度末において引当金を計上していた「ドコモポイント」及び「dポイント」について、ポイントを進呈した時点で、モバイル通信サービス等の取引対価の一部を契約負債として計上し、ポイントが利用され、追加的な財またはサービスを顧客に移転した時点、またはその利用期限が終了した時点で関連する契約負債が減額され、収益が認識されることになります。当連結会計年度において、計上されたポイントプログラムに係る費用は119,399百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

　当社グループは、新基準の導入に向け、プロジェクトチームを立ち上げ、システムの変更ならびに財務報告プロセス及び関連する内部統制を構築しました。

金融資産及び金融負債の認識ならびに測定

　2016年1月5日、FASBはASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識ならびに測定」を公表しました。当該基準は、金融商品の会計処理及び表示や開示を改善するものであり、持分投資のほとんどを公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することを要求しています。当該基準は連結子会社への投資または持分法を適用する投資の会計処理に影響を与えるものではありませんが、公正価値オプションを選択した金融負債の公正価値の変動の認識ならびに金融商品の表示及び開示を大幅に変更するものです。当該基準は、当社グループにおいて2018年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当該基準を適用した場合、2018年4月1日時点において関連する税効果考慮後の「利益剰余金」は、約846億円増加します。

リース

　2016年2月25日、FASBはASU2016-02「リース」を公表しました。当該基準は原則として、すべてのリースの借手に対し、使用権資産とリース負債の計上を要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当該基準の適用により、主としてオフィス及び電気通信設備の設置に必要な土地等のリースに関して使用権資産及びリース負債が計上されることが見込まれています。

営業権の減損テストの簡略化

　2017年1月26日、FASBはASU2017-04「営業権の減損テストの簡略化」を公表しました。当該基準は、営業権の減損テストの第二段階の手続きを削除し、報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損損失として計上することを要求しています。当該基準は、当社グループにおいて2020年4月1日に開始する連結会計年度から適用されます。当社グループは、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。　

4　現金及び現金同等物

　2017年3月31日及び2018年3月31日における「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりです。

　2017年3月31日及び2018年3月31日におけるコマーシャル・ペーパーは、売却可能有価証券に分類しており、その公正価値は償却原価と近似しています。

　金銭消費寄託契約に関する情報は、注記15「関連当事者との取引」に記載しています。

5　棚卸資産

　2017年3月31日及び2018年3月31日における「棚卸資産」の内訳は、次のとおりです。

6　関連会社投資

三井住友カード株式会社

　三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)は、非上場のクレジットカード事業者です。
　当社グループは、2017年3月31日及び2018年3月31日において、三井住友カードの発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。
　当社グループは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結しています。

PLDT Inc.

　PLDT Inc.(以下「PLDT」)は、フィリピン証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場しているフィリピンの通信事業者です。

  当社グループは、2017年3月31日及び2018年3月31日において、PLDTの発行済普通株式(自己株式を除く)及び議決権比率のそれぞれ約15%及び約9%を保有しています。また、2012年10月にPLDTが議決権付優先株式を発行したため、当社グループの持株比率と議決権比率は異なっています。

  当社グループは、PLDTと当社グループ及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「ＮＴＴコム」)を含む主要株主間の契約に基づき、役員を派遣し、かつ、ＮＴＴグループを代表して議決権を行使する権利を有しているため、PLDTに対して重要な影響力を行使し得ることとなり、PLDTに対して持分法を適用しています。なお、ＮＴＴコムは、2017年3月31日及び2018年3月31日において、PLDTの発行済普通株式(自己株式を除く)及び議決権比率のそれぞれ約6%及び約3%を保有しています。

　2017年3月31日及び2018年3月31日におけるPLDT株式の簿価は、112,592百万円及び107,734百万円であり、市場価格は114,841百万円及び94,418百万円です。

Tata Teleservices Limited

　Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
　当社グループは、2017年3月31日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約21.6%を保有していましたが、下記のとおり、2017年10月31日時点で持分法の適用範囲から除外しています。

　当社は、2009年3月の出資時に、TTSL及びTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、当社が保有するTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約127,600百万円^※1)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。当社は2014年5月末に同権利を取得し、2014年7月7日に行使しました。

　その後、当社は、タタ・サンズとの間で当社の保有するTTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、2015年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行いました。

　当社は、2016年6月23日、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定（以下、「LCIA仲裁裁定」）を受領しました。ロンドン国際仲裁裁判所は、タタ・サンズに株主間協定の義務の不履行があったとの当社の主張を認め、タタ・サンズに対し、当社の保有するTTSL全株式と引き換えに、当社の請求額全額である約1,172百万米ドル（約132,600百万円^※2）の損害賠償を命じました。

　当社は、2016年7月8日、インド・デリー高等裁判所に対しインド国内におけるLCIA仲裁裁定の執行を求める訴えを提起し、2017年2月25日、タタ・サンズと共同で同裁判所に対し、両社の合意内容に従ったLCIA仲裁裁定の執行判決を求める申立てを行いました。この申立てを受け、同裁判所が2017年4月28日に当社とタタ・サンズの申立て内容を認める判決を下しました。

　本判決に基づいて、2017年10月31日、当社はタタ・サンズから仲裁裁定金^※3を受領しました。その結果、当社は、当連結会計年度の連結損益計算書において仲裁裁定金収入147,646百万円を計上しています。また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、当社が保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社はTTSLを持分法の適用範囲から除外し、連結損益計算書において、為替換算調整勘定の組替修正に伴う関連会社投資譲渡損29,841百万円を営業外損益のその他（純額）に計上しています。

※1 1ルピー＝1.76円(2017年10月31日時点)で計算。
※2 1米ドル＝113.16円(2017年10月31日時点)で計算。
※3 仲裁裁定に定める利息等を含む。

減損

　当社グループは、上記の関連会社を含む関連会社投資に関し、一時的ではないと考えられる価値の下落の兆候が見られる場合、簿価の回復可能性について検討を行っています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、Hutchison Telephone Company Limited(以下「HTCL」)を含む一定の投資について一時的でない価値の下落が見られると判断し、それぞれ税効果578百万円調整後で全社計23,342百万円、及び税効果119百万円調整後で全社計2,442百万円の減損額を計上しております。減損額は連結損益計算書の中の「持分法による投資損益（△損失）」に計上しております。当社グループは、2018年3月31日におけるそれぞれの関連会社投資の公正価値は簿価と概ね同程度以上になっていると判断しています。

その他

　2018年3月31日における重要な関連会社は、PLDTを除いて、すべて非上場会社です。

　利益剰余金に含まれる関連会社の未分配利益に係る当社グループの持分は、2017年3月31日において45,635百万円、2018年3月31日において49,239百万円です。三井住友カードとの取引を除き、当社グループと関連会社との間に重要な事業取引はありません。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における連結貸借対照表の「関連会社投資」の簿価から、関連会社の直近の財務諸表に基づく当社グループの純資産持分の合計金額を差し引いた額は、それぞれ200,551百万円及び137,514百万円です。当該差分には、主に営業権相当額及び償却対象の無形固定資産の公正価値調整額が含まれています。

　関連会社に係る要約財務情報は、次のとおりです。

7　市場性のある有価証券及びその他の投資

　2017年3月31日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」の内訳は、次のとおりです。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能な負債証券の満期別の簿価及び公正価値は、次のとおりです。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能有価証券の種類別の取得価額、未実現保有損益及び公正価値は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能有価証券及びその他の投資に係る売却額及び実現利益(△損失)は、次のとおりです。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における売却可能有価証券及びその他の投資に含まれる原価法投資に係る投資の種類別及び未実現保有損失が継続的に生じている期間別の公正価値及び未実現保有損失は、次のとおりです。

　その他の投資は、多様な非公開会社への長期投資を含んでいます。

　公表されている市場価格がない多様な非公開会社への長期投資について、当社グループは、これらの投資の公正価値に重要なマイナスの影響を及ぼす事象の発生または変化がない限り、減損評価のための公正価値の見積りは行っていません。

2017年3月31日及び2018年3月31日におけるその他の投資に含まれる原価法投資の簿価総額及び減損評価のための公正価値の見積りを行っていない投資の簿価総額は、次のとおりです。

　価値の下落が一時的でないと判断した「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、評価損を計上しています。評価損に関する情報は、注記14「営業外損益(△費用)」に記載しています。

8　営業権及びその他の無形固定資産

営業権

　当社グループの営業権のうち、主なものは2002年11月に株式交換により地域ドコモ8社におけるすべての非支配持分の買取りを実施し、これらを完全子会社化した際に計上されたものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における各セグメントに係る営業権の計上額の増減は、次のとおりです。

　セグメントについての情報は、注記16「セグメント情報」に記載しています。

前連結会計年度において、事業環境の変化に伴い、通信事業セグメントにおける報告単位の営業権に係る減損損失4,076百万円、スマートライフ事業セグメントにおける報告単位の営業権に係る減損損失5,887百万円をそれぞれ計上しています。報告単位の公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定しています。当該減損損失は、連結損益計算書において「減損損失」に含めています。

　当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い、通信事業セグメントにおける報告単位の営業権に係る減損損失8,916百万円を計上しています。報告単位の公正価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定しています。当該減損損失は、連結損益計算書において「減損損失」に含めています。

その他の無形固定資産

　2017年3月31日及び2018年3月31日におけるその他の無形固定資産の内訳は、次のとおりです。

　当連結会計年度において取得した償却対象の無形固定資産は159,925百万円であり、主なものは電気通信設備に関わるソフトウェア64,276百万円及び自社利用のソフトウェア85,852百万円です。電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの加重平均償却年数はそれぞれ7年及び6年です。前連結会計年度及び当連結会計年度の無形固定資産の償却額はそれぞれ167,799百万円及び170,768百万円です。無形固定資産償却の見積り額は、それぞれ2018年度が159,557百万円、2019年度が124,286百万円、2020年度が93,950百万円、2021年度が64,492百万円、2022年度が39,365百万円です。当連結会計年度に取得された無形固定資産の加重平均償却期間は6年です。

　また、当連結会計年度において取得した非償却対象の無形固定資産は1,410百万円です。

  周波数関連資産は、当社が割り当てを受けた700MHz帯の周波数において、電波法の「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、700MHz周波数帯の利用は、総務省の定める規制に準拠している限り、その更新・延長を最低限のコストで行うことができることから、周波数関連資産の耐用年数は確定できないと判断しています。2018年3月31日における700MHz帯の周波数の、次の更新・延長までの加重平均期間は4年です。

9　その他の資産

　2017年3月31日及び2018年3月31日における「その他の資産」の内訳は、次のとおりです。

10　短期借入金及び長期借入債務

　2017年3月31日及び2018年3月31日における1年以内に返済予定の長期借入債務を除く、短期借入金は、次のとおりです。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における長期借入債務は、次のとおりです。

　当社グループは、前連結会計年度において償還及び新規発行はありません。当社グループは、当連結会計年度において60,000百万円の無担保社債を償還していますが、新規発行はありません。

　当社グループの借入債務は主に固定金利となっていますが、ALM(資産・負債の総合管理)上、特定の借入債務の公正価値の変動をヘッジするため、固定金利受取・変動金利支払の金利スワップ契約を行うことがあります。金利スワップ契約に関する情報は、注記21「金融商品」に記載しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ取引の契約を締結していません。2017年3月31日及び2018年3月31日において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ取引を行っていません。
　短期借入金及び長期借入債務に関連した支払利息は前連結会計年度において2,636百万円、当連結会計年度において2,565百万円です。なお、連結損益計算書における「支払利息」については、資産化された利子費用控除後の金額を計上しています。

　2018年3月31日における長期借入債務の年度別返済予定額は、次のとおりです。

11　償還可能非支配持分

　前連結会計年度及び当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は、次のとおりです。

12　資本

(1) 配当

　会社法は、(i)株主総会の決議によって剰余金の配当ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって中間配当ができること、(ⅲ)配当により減少する剰余金の額の10%を、資本金の25%に達するまで準備金として計上しなければならないことを定めています。なお、準備金は株主総会の決議によって取り崩すことができます。

　2018年3月31日における、資本剰余金及び利益剰余金に含まれている当社グループの分配可能額は4,125,407百万円です。2018年4月27日の取締役会の決議に基づき、2018年3月31日時点の登録株主に対する総額179,659百万円、1株当たり50円の配当が、2018年6月19日に開催された定時株主総会で決議されています。

(2) 発行済株式及び自己株式

　会社法は、(i)株主総会の決議によって、自己株式の取得枠の設定ができること、(ⅱ)定款に定めがある場合、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができることを定めています。当社グループは、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするために、(ⅱ)に基づいて、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得枠の設定ができる旨を定款に定めています。

  発行済株式総数及び自己株式の推移は以下のとおりです。当社は、普通株式以外の株式を発行していません。

  2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年5月2日から2016年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に、自己株式を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び投資一任契約に基づく市場買付けにより取得することを決議しています。
　これに基づき、2016年5月18日に普通株式9,021,000株を自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取得しています。また、2016年12月31日までに、普通株式47,010,000株を投資一任契約に基づく市場買付けにより125,174百万円で取得しています。

  2017年10月26日開催の取締役会において、2017年10月27日から2018年3月31日にかけて、発行済普通株式総数1億2,000万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。
  2017年12月11日、当社の取締役会は、2017年12月12日から2018年1月15日にかけて、発行済普通株式総数93,248,787株、取得総額250,000百万円を上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2017年12月から2018年1月にかけて75,678,037株を202,893百万円で取得しています。また、同取締役会において、本公開買付終了の翌日から2018年3月31日までに、2017年10月26日に決議した取得枠のうち本公開買付の取得分を除いた株式数、取得総額を上限に、自己株式を東京証券取引所における市場買付けにより取得することをあわせて決議し、2018年3月31日までに普通株式35,722,900株を97,107百万円で取得しています。

  このうち、当社の親会社であるＮＴＴから取得した株式の総数及び取得価額の総額は、74,599,000株及び200,000百万円です。 前連結会計年度における取得はありません。

  なお、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は以下のとおりです。

　当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、自己株式の消却を以下のとおり実施しています。

　日本の会社法及び関連規則は、自己株式の消却について、消却する自己株式の取得価額が貸借対照表のその他資本剰余金の残高を超える場合には、その他資本剰余金を零とし、当該超過額をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額することを定めています。これに対応する金額を前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結貸借対照表の利益剰余金より128,997百万円及び278,039百万円、それぞれ減額しています。なお、授権株式数は変動していません。

(3) その他の包括利益(△損失)累積額

その他の包括利益(△損失)累積額の変動

  前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累積額(税効果調整後)の変動は、次のとおりです。

その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益への組替修正

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益(△損失)累積額から当期純利益に組替修正された金額及び影響を受ける連結損益計算書の項目は、次のとおりです。

(※1)組替修正額の△は、当期純利益に対する減少影響を示しています。

(※2)年金債務調整額からの組替修正額は、年金費用純額の計算に含まれています。詳細は、注記17「退職給付」に記載しています。

その他の包括利益(△損失)に係る税効果

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対する税効果は、次のとおりであり、非支配持分に帰属する金額が含まれています。

　前連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の売却可能有価証券未実現保有利益(△損失)及び為替換算調整額は、それぞれ0百万円及び△185百万円です。

　当連結会計年度における非支配持分に帰属する税効果調整後の売却可能有価証券未実現保有利益(△損失)及び為替換算調整額は、それぞれ109百万円及び22百万円です。

13　研究開発費及び広告宣伝費

研究開発費

　研究開発費は、発生時に費用計上しています。研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」に含まれており、前連結会計年度は83,050百万円、当連結会計年度は91,773百万円です。

広告宣伝費

　広告宣伝費は、発生時に費用計上しています。広告宣伝費は主として「販売費及び一般管理費」に含まれており、前連結会計年度は62,531百万円、当連結会計年度は58,955百万円です。

14　営業外損益(△費用)

　前連結会計年度及び当連結会計年度における営業外損益(△費用)のうち、「その他(純額)」の内訳は、次のとおりです。

15　関連当事者との取引

　当社グループの株式の過半数は、ＮＴＴが保有しています。ＮＴＴは、当社グループを含む1,000社以上の会社から構成されるＮＴＴグループの持株会社です。

　当社グループは、ＮＴＴ、その子会社及び関連会社と通常の営業過程で様々な取引を行っています。当社グループとＮＴＴグループ各社との取引には、当社グループのオフィス及び営業設備等のために必要な有線電気通信サービスの購入、様々な電気通信設備のリースや当社グループの各種移動通信サービスの販売等があります。当社グループは、前連結会計年度において60,668百万円、当連結会計年度において62,502百万円の設備をＮＴＴグループから購入しています。また、2018年3月31日におけるＮＴＴグループとの購入契約債務のうち、専用線の使用に係るものが102,000百万円存在します。その他の関連当事者との契約債務に係る情報については、注記19「契約債務及び偶発債務」に記載しています。

　当社は前連結会計年度においては、ＮＴＴより自己株式を取得していません。当連結会計年度においては、ＮＴＴより自己株式を取得しています。自己株式の取得に関する情報は注記12「資本」に記載しています。

　ＮＴＴファイナンス株式会社(以下「ＮＴＴファイナンス」)は、2018年3月31日においてＮＴＴ及びその連結子会社が100%の議決権を保有しており、当社グループの関連当事者となっています。当社グループは2018年3月31日において、2.92%の議決権を保有しています。当社グループは、ＮＴＴファイナンスとの間で、次の取引を行っています。

　当社グループは、資金の効率的な運用施策の一環としてＮＴＴファイナンスと金銭消費寄託契約を締結しています。当該契約の下、当社グループが資金をＮＴＴファイナンスに寄託し、ＮＴＴファイナンスは当社グループに代わって資金の運用を行います。当社グループは必要に応じて資金を引き出すことが可能であり、ＮＴＴファイナンスから資金に係る利息を受領します。当該契約に伴う資金は当初の契約期間に応じて「現金及び現金同等物」、「短期投資」もしくは「その他の資産」に分類されます。

　2017年3月31日における金銭消費寄託契約の残高は437,207百万円であり、177,207百万円が「現金及び現金同等物」として、260,000百万円が「短期投資」として連結貸借対照表に計上されています。また、2017年3月31日における当該金銭消費寄託契約の残存期間は3ヵ月未満であり、年平均0.05%の利子率にて寄託しています。

　2018年3月31日における金銭消費寄託契約の残高は571,053百万円であり、201,053百万円が「現金及び現金同等物」として、370,000百万円が「短期投資」として連結貸借対照表に計上されています。また、2018年3月31日における当該金銭消費寄託契約の残存期間は5ヵ月未満であり、年平均0.05%の利子率にて寄託しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に終了した金銭消費寄託契約の平均残高は、それぞれ225,908百万円及び470,270百万円です。なお、ＮＴＴファイナンスへの金銭消費寄託に伴う利息として、それぞれ63百万円及び189百万円を「受取利息」として連結損益計算書に計上しています。

　当社グループは、お客さまの利便性向上の一環として、当社グループの通信サービス等に係る債権について、ＮＴＴファイナンスとの間で、2012年5月に通信サービス等料金の請求・回収業務に関する基本契約を締結し、同年6月に債権譲渡契約を締結しています。

　当該契約に基づき、通信サービス等に係る債権のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、毎月公正価値でＮＴＴファイナンスに売却されます。売却代金は売却月の翌月末までにその全額がＮＴＴファイナンスから当社グループに入金されます。当社グループは、売却後の債権に対して継続的な関与を有していません。

　前連結会計年度において、当社グループがＮＴＴファイナンスに売却した通信サービス等に係る債権の売却金額は4,439,214百万円であり、売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計60,827百万円を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。2017年3月31日において、ＮＴＴファイナンスより受領していない売却代金299,467百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

　当連結会計年度において、当社グループがＮＴＴファイナンスに売却した通信サービス等に係る債権の売却金額は4,631,073百万円であり、売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計57,687百万円を「販売費及び一般管理費」として連結損益計算書に計上しています。2018年3月31日において、ＮＴＴファイナンスより受領していない売却代金309,403百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

当社グループは、注記6「関連会社投資」に記載のとおり、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行との間で、クレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結しています。
　当該契約に基づき、当社グループは、三井住友カードに対するクレジットカード決済の立替精算の支払いを行っています。なお、2017年3月31日及び2018年3月31日における当該取引に係る債務として、それぞれ109,303百万円及び147,224百万円を「仕入債務」として連結貸借対照表に計上しています。
　また、当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、三井住友カードからのクレジットカード決済に係る受取手数料として、それぞれ28,804百万円及び35,381百万円を「その他の営業収入」として連結損益計算書に計上しています。なお、2017年3月31日及び2018年3月31日における当該受取手数料に係る債権として、それぞれ1,319百万円及び2,055百万円を「未収入金」として連結貸借対照表に計上しています。

16　セグメント情報

　当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
  当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
　通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
  スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービス等のdマーケットを通じたサービスならびに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
  その他の事業には、ケータイ補償サービスならびに、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
  また、セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、米国会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。
　セグメント別資産については最高経営意思決定者に報告するマネジメントレポートに記載していませんが、ここでは追加的な情報を示すためだけに開示しています。「全社」に含まれる資産は、特定のセグメントに分類することができない共有資産の金額を示し、主なものは、現金及び現金同等物、有価証券、関連会社投資です。電気通信事業用の建物や共有設備等のその他の共有資産については、資産額及び関連する減価償却費をネットワーク資産価額比等を用いた体系的かつ合理的な配賦基準により各セグメントに配賦しています。

セグメント営業収益：

 セグメント営業利益(△損失)：

 セグメント資産：

その他の重要事項：

  減価償却費

  設備投資額

  ポイントプログラム経費

　営業権及び非償却対象の無形固定資産の減損損失

  長期性資産の減損

セグメント営業利益(△損失)は、セグメント営業収益からセグメント営業費用を差し引いた金額です。

海外で発生した営業収益及び海外における長期性資産の金額には重要性がないため、所在地別セグメント情報は開示していません。
  前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一の外部顧客との取引により計上される営業収益のうち、総収益の10%以上を占めるものはありません。

  各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、次のとおりです。

17　退職給付

退職一時金、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度

　当社グループの従業員は、通常、退職時において社員就業規則等に基づき退職一時金及び年金を受給する権利を有しています。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されています。年金については、2014年3月31日以前の積立分は、従業員非拠出型確定給付年金制度である規約型企業年金制度により、また2014年4月1日以降は、確定拠出年金制度により支給されています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における退職一時金及び規約型企業年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値の変動は、次のとおりです。なお、測定日は3月31日です。

　2017年3月31日及び2018年3月31日において、連結貸借対照表に認識された金額は、次のとおりです。

　退職給付に係る資産は「その他の資産」に含まれています。

　2017年3月31日及び2018年3月31日において「その他の包括利益(△損失)累積額」として認識された金額は、次のとおりです。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における累積給付債務額の総額は、それぞれ220,639百万円及び225,431百万円です。

　2017年3月31日及び2018年3月31日において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、ならびに累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における年金費用純額の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された給付債務及び年金資産のその他の変動の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における年金費用純額及び「その他の包括利益(△損失)累積額」計上額の合計は、それぞれ3,421百万円及び9,447百万円です。

　翌連結会計年度中に、償却を通じて「その他の包括利益(△損失)累積額」から年金費用純額に組替修正される年金数理上の差異、会計基準変更時差異及び過去勤務費用の額は、それぞれ1,178百万円、47百万円及び228百万円です。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における予測給付債務の計算上の基礎率は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における年金費用純額の計算上の基礎率は、次のとおりです。

　当社グループは、退職一時金及び規約型企業年金制度の規程に基づいた結果、予測給付債務及び年金費用純額の計算に際し、長期昇給率を用いていません。

　年金資産の長期期待収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しています。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における年金資産の公正価値は、次のとおりです。公正価値の階層及び公正価値の測定に用いるインプットの内容は、注記20「公正価値の測定」に記載しています。

現金及び現金同等物
　現金及び現金同等物には、外貨預金、コールローン等が含まれており、すべてレベル1に分類しています。

負債証券
　負債証券には、日本国債・地方債、国内社債が含まれています。負債証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル1に分類しています。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル2に分類しています。

持分証券
  持分証券には、国内株式及び外国株式が含まれています。持分証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル1に分類しています。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル2に分類しています。

生保一般勘定
  生保一般勘定は、予定利率と元本を保証されている金融資産であり、すべてレベル2に分類しています。

証券投資信託受益証券
  証券投資信託受益証券には、公社債投資信託、外国株式投資信託等が含まれています。証券投資信託受益証券は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を純資産価値で評価しています。

合同運用信託
  合同運用信託には、国債・地方債、国内株式、海外株式等が含まれています。合同運用信託については、運用機関により計算された純資産価値により公正価値を評価しています。

その他
  その他には、ファンド・オブ・ヘッジファンズ等が含まれており、観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものはレベル3に分類しています。

　レベル3における金額には重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

  当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するために必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。なお、2018年3月における政策的資産構成割合は、国内債券、国内株式、外国株式、生保一般勘定に対し、それぞれ65.0%、10.0%、5.0%、20.0%です。

  2017年3月31日及び2018年3月31日において、当社グループが年金資産として保有している有価証券には、ＮＴＴ及び当社グループを含むＮＴＴ上場グループ会社株式がそれぞれ203百万円(年金資産合計の0.2%)及び237百万円(年金資産合計の0.2%)含まれています。

　給付支払額の予想は、次のとおりです。

確定拠出年金制度

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用は、それぞれ2,948百万円及び3,040百万円です。

公的年金制度及びエヌ・ティ・ティ企業年金基金

　当社グループは、厚生年金及びＮＴＴグループの企業年金基金制度(エヌ・ティ・ティ企業年金基金、以下「ＮＴＴ企業年金基金」)に加入しています。厚生年金は、厚生年金保険法によって日本国政府が所掌する公的年金制度であり、会社と従業員の双方は、同制度に対し毎年拠出金を支出しています。厚生年金は、複数事業主制度に該当するものとみなされるため、同制度への拠出金は支出時に費用として認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における支出額は、それぞれ17,272百万円及び17,549百万円となっています。なお、厚生年金は公的年金基金制度であり、会計基準が要求する情報が限定されることから、複数事業主制度への参加に関するその他の定量的な情報は開示していません。

　ＮＴＴ企業年金基金は、当社グループを含むＮＴＴグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、ＮＴＴグループの従業員の年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度であり、確定給付企業年金法の規制を受けるものです。ＮＴＴ企業年金基金は確定給付型企業年金とみなされ、退職給付債務等を計算しています。当社グループによるＮＴＴ企業年金基金への加入は単一事業者年金制度として会計処理されています。同基金の給付対象となっている当社グループの従業員数は、2017年3月31日及び2018年3月31日において、それぞれ加入者総数の約13.5%及び約14.0%となっています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金の予測給付債務及び年金資産の公正価値の変動は、次のとおりです。なお、当該金額は当社グループの従業員に係る数理計算を基礎として算出されています。また、2017年3月31日及び2018年3月31日における積立状況については、「退職給付に係る負債」として連結貸借対照表に全額認識しています。

　2017年3月31日及び2018年3月31日において「その他の包括利益(△損失)累積額」として認識された金額は、次のとおりです。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金の累積給付債務額の総額は、それぞれ113,958百万円、119,834百万円です。

　2017年3月31日及び2018年3月31日において、当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金における、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、ならびに累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務及び年金資産の公正価値は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金の年金費用純額の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、「その他の包括利益(△損失)累積額」に計上された当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金の給付債務及び年金資産のその他の変動の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における年金費用純額及び「その他の包括利益(△損失)累積額」計上額の合計は、それぞれ△3,981百万円及び4,644百万円です。

　翌連結会計年度中に、償却を通じて「その他の包括利益(△損失)累積額」から年金費用純額に組替修正される年金数理上の差異及び過去勤務費用の額は、それぞれ1,313百万円及び△524百万円です。

　2017年3月31日及び2018年3月31日において、当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金における予測給付債務の計算上の基礎率は、次のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの従業員に係るＮＴＴ企業年金基金における年金費用純額の計算上の基礎率は、次のとおりです。

　ＮＴＴ企業年金基金では年金資産の長期期待収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しています。

　2017年3月31日及び2018年3月31日におけるＮＴＴ企業年金基金に係る年金資産の公正価値は、次のとおりです。公正価値の階層及び公正価値の測定に用いるインプットの内容は、注記20「公正価値の測定」に記載しています。

現金及び現金同等物
  現金及び現金同等物には、外貨預金、コールローン等が含まれており、すべてレベル1に分類しています。

負債証券
  負債証券には、日本国債・地方債、国内社債、外国国債及び外国社債が含まれています。負債証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル1に分類しています。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル2に分類しています。

持分証券
  持分証券には、国内株式及び外国株式が含まれています。持分証券は、活発な市場における市場価格が入手できるものについては、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値を評価しており、レベル1に分類しています。また、活発な市場における市場価格が入手できないものについては、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を評価しており、レベル2に分類しています。観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものはレベル3に分類しています。

生保一般勘定
  生保一般勘定は、予定利率と元本を保証されている金融資産であり、すべてレベル2に分類しています。

証券投資信託受益証券
  証券投資信託受益証券には、公社債投資信託、外国株式投資信託等が含まれています。証券投資信託受益証券は、金融機関から提供された観察可能な市場データを基本としたインプットにより公正価値を純資産価値で評価しています。

合同運用信託
  合同運用信託には、国債・地方債、国内株式、海外株式等が含まれています。合同運用信託については、運用機関により計算された純資産価値により公正価値を評価しています。

その他
  その他には、従業員への貸付、リース債権等が含まれており、観察不可能なデータを基本としたインプットにより公正価値を評価しているものはレベル3に分類しています。

　レベル3における金額には重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

　ＮＴＴ企業年金基金の年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するために必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。なお、2018年3月における加重平均した政策的資産構成割合は、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、生保一般勘定に対し、それぞれ54.9%、15.1%、6.4%、10.8%、12.8%です。

　2017年3月31日及び2018年3月31日において、ＮＴＴ企業年金基金が年金資産として保有している有価証券には、ＮＴＴ及び当社グループを含むＮＴＴ上場グループ会社株式がそれぞれ4,375百万円(年金資産合計の0.4%)及び4,680百万円(年金資産合計の0.4%)含まれています。

　当社グループは、翌連結会計年度のＮＴＴ企業年金基金に対する拠出額を2,526百万円と見込んでいます。

　ＮＴＴ企業年金基金の給付支払額の予想は、次のとおりです。

18　法人税等

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の総額の内訳は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び日本国内の子会社には税率23.4%の法人税(国税)、同約5%の法人住民税及び損金に算入可能な同約5%の法人事業税(地方法人特別税含む)が課されています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方公共団体毎に異なります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はそれぞれ31.6%です。前連結会計年度及び当連結会計年度における税負担率はそれぞれ30.3%及び30.8%です。

  当連結会計年度において、タタ・サンズから受領した仲裁裁定金収入に係る税金費用及びTTSL株式を譲渡したことに伴うタックス・ベネフィットを「法人税等-当年度分」として、また、関連する繰延税金資産の取崩しによる税金費用を「関連会社投資に係る繰延税金資産の変動」及び「その他の包括利益（△損失）」として計上しています。

　前連結会計年度において、携帯端末向けマルチメディア放送事業を終了し、同事業を営む連結子会社を吸収合併したことに伴い、当該子会社における繰越欠損金を使用しました。これにより、上記の法人税等の総額の内訳に係る表において、当該繰越欠損金の使用に伴うタックス・ベネフィットを「法人税等-当年度分」として、また、関連する繰延税金資産の取崩しによる税金費用を前連結会計年度において「繰越欠損金に係る繰延税金資産の変動」として計上しています。

　当社グループは、建物は定額法を、それ以外の資産は定率法を採用していましたが、2016年4月1日より会計上は全て定額法に変更しています。これに伴う法人税等への影響は、上記法人税等の総額の内訳における「有形・無形固定資産に係る繰延税金資産及び負債の変動」に含まれています。

当社グループの税負担率と法定実効税率との差異の内訳は、次のとおりです。

租税特別措置法に基づき、企業は生産性向上設備を取得した場合に、特別償却または税額控除の税制優遇を受けることができます。当社グループは、当該税制の要件を満たす投資について税額控除の適用を選択しています。前連結会計年度において、当社及び日本国内の子会社における当該税制による税額控除額は17,328百万円でしたが、当連結会計年度においては、当該生産性向上設備に係る租税特別処置法が終了したことに伴い、税額控除はありません。なお、当該税制において、投資税額控除は関連する資産の税務上の取得価額に影響を与えません。当社グループは、この投資税額控除による税制優遇を、控除が発生する年度の法人税等の控除として計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、税額控除限度額を超過した額はありません。

繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の簿価と税務上の価額との一時差異によるものです。2017年3月31日及び2018年3月31日における繰延税金資産及び負債の主な項目は、次のとおりです。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における繰延税金資産(純額)の連結貸借対照表への計上額は、次のとおりです。

　2018年3月31日現在、当社グループの一部の連結子会社において、将来の課税所得の算定において控除可能な税務上の繰越欠損金が70,116百万円あります。将来の課税所得との相殺に利用できる期間は、次のとおりであり、それぞれの税務管轄により異なります。

　繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、繰延税金資産の全額あるいは個別部分について回収見込みの有無の検討をしています。最終的に繰延税金資産が回収されるか否かは、一時差異及び繰越税額控除が解消する期間にわたって税額控除のもととなる課税所得を生み出すことができるかどうかにかかっており、この評価の過程では、繰延税金負債の計画的解消、課税所得の将来計画、タックス・プランニング戦略についての検討を重ねています。当社グループのすべての繰延税金資産の回収可能性は、実質的に将来の会計上の利益の発生に依存していますが、当社グループは、継続的に十分な会計上の利益が発生すると考えています。

　繰延税金資産に対する評価性引当額は、前連結会計年度には41百万円減少し、当連結会計年度には3,780百万円減少しています。当社グループは、近い将来において繰延期間における課税所得の見積額の切下げに伴い繰延税金資産の見積額を変更する可能性はあるものの、一部の連結子会社に係る評価性引当額を差し引いた繰延税金資産が回収できる可能性は50%を超えると考えています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な未認識のタックス・ベネフィットはありません。当社グループは、12ヵ月以内に未認識のタックス・ベネフィットに対するリザーブの重要な変動はないと判断しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、未認識のタックス・ベネフィットに関して計上した利息及び課徴金の金額には重要性はありません。

　当社グループは、主に日本において法人税の申告を行っています。なお、当社グループは、2017年3月31日以前の税務年度に関する税務調査が終了しています。

  海外で発生した継続事業からの利益及び法人税等の金額に重要性がないため、海外で発生した法人税等の金額を別個に開示していません。

その他の税金

　消費税率は、わずかな例外を除いて、課税対象となるすべての物品及びサービスに対して8%となっています。営業収益にかかる消費税と当社グループの物品購入及びサービス対価の支払で直接支払われる消費税とを相殺することにより未払消費税もしくは未収消費税のいずれかを計上しています。

19　契約債務及び偶発債務

リース

　当社グループは、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースとして設備及び備品のリースを受けています。

　2017年3月31日及び2018年3月31日におけるキャピタル・リース資産は、次のとおりです。

　2018年3月31日におけるキャピタル・リースに係る年度ごとの最低リース料とその現在価値は、次のとおりです。

　上記債務は、「その他の流動負債」及び「その他の固定負債」として適切に区分しています。

　2018年3月31日において、1年超の解約不能残存(もしくは初期)リース契約期間を有するオペレーティング・リースに係る年度別最低支払レンタル料は、次のとおりです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるすべてのオペレーティング・リース(リース期間が1ヵ月以内の契約でかつ更新されなかったものを除く)のレンタル料合計額は、次のとおりです。

訴訟

　当社グループは、通常の営業過程で生じる訴訟及び損害賠償請求に係わっています。当社グループの経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローに重要な悪影響を及ぼすと考えられる訴訟または損害賠償請求はないと考えています。

購入契約債務

　当社グループは、有形固定資産、棚卸資産(主として端末)及びサービスの購入に関して様々な契約を行っています。2018年3月31日における契約残高は有形固定資産分が36,693百万円(うち5,431百万円が関連当事者に対するもの)、棚卸資産分が25,537百万円(関連当事者に対するものはありません)、その他の購入契約債務が156,853百万円(うち125,291百万円が関連当事者に対するもの)であり、うち専用線の使用に係るものが102,000百万円(うち102,000百万円が関連当事者に対するもの)です。
　購入契約債務の金額は、一定の仮定に基づき算定された見積金額であり、また、将来に予測されるすべての購入契約の内容を反映したものではありません。

貸出コミットメント

　当社グループは、クレジットカード事業に付帯するキャッシング業務を行っています。2017年3月31日及び2018年3月31日において、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高はそれぞれ156,709百万円及び175,906百万円です。

　なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

保証

　当社グループは、通常の営業過程で、様々な相手先に対し保証を与えています。これらの相手先は、契約者、関連当事者、海外の移動通信事業者ならびにその他の取引先を含んでいます。

　当社グループは、契約者に対して、販売した携帯電話端末の欠陥に係る製品保証を提供していますが、当社グループは、メーカーからほぼ同様の保証を受けているため、当該製品保証に係る負債の計上は行っていません。

　さらに、その他の取引において提供している保証または免責の内容はそれぞれの契約により異なりますが、そのほぼすべてが実現可能性の極めて低い、かつ一般的に金額の定めの無い契約です。これまで、これらの契約に関して多額の支払いが生じたことはありません。当社グループは、これらの契約に関する保証債務の公正価値は僅少であると考えており、これらの保証債務に伴う負債計上は行っていません。

20　公正価値の測定

　公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。米国会計基準においては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

　また、当社グループは、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値が求められる資産及び負債と、特定の状況下にある場合のみ「非継続的に」公正価値が求められる資産及び負債とを区分しています。

(1) 継続的に公正価値を測定している資産及び負債

　当社グループは、主に売却可能有価証券及びデリバティブについて、継続的に公正価値を測定しています。

　2017年3月31日及び2018年3月31日における、当社グループが継続的に公正価値を測定している資産及び負債は、次のとおりです。