④【附属明細表】(2015年4月1日から2016年3月31日まで)

当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しています。

 

【固定資産等明細表】

 

資産の種類

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

減価償却累計額
又は償却累計額

差引期末
残高
(百万円)

摘要

(百万円)

当期償却額
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 機械設備

3,593,845

368,139

329,216

3,632,769

2,678,641

333,381

954,127

 

 空中線設備

1,226,666

41,761

38,901

1,229,526

678,171

52,870

551,354

 

 線路設備

113,207

4,456

1,444

116,219

86,259

5,056

29,959

 

 土木設備

24,929

1,959

228

26,659

13,148

1,049

13,511

 

 建物

653,852

7,497

4,556

656,793

346,333

22,408

310,460

 

(517)

 構築物

210,681

4,526

802

214,405

140,885

6,869

73,520

 

(3)

 機械及び装置

12,503

385

413

12,475

9,557

941

2,917

 

 車両

1,703

259

29

1,933

1,594

51

338

 

 工具、器具及び備品

417,830

23,527

48,721

392,635

320,994

24,185

71,641

 

(1)

 土地

197,484

635

1,780

196,340

196,340

 

(1,707)

 リース資産

1,056

51

336

771

598

145

173

 

 建設仮勘定

136,417

500,021

497,475

138,963

138,963

 

有形固定資産計

6,590,178

953,221

923,906

6,619,494

4,276,185

446,958

2,343,309

 

(2,229)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 施設利用権

22,960

1,007

374

23,594

11,117

1,033

12,476

 

 ソフトウェア

2,400,005

130,870

135,331

2,395,544

1,882,616

140,818

512,927

 

(480)

 

 特許権

529

0

529

359

51

170

 

 借地権

57,067

333

84

57,316

57,316

 

 リース資産

50

17

67

30

11

37

 

 その他の無形固定資産

89,707

133,990

130,577

93,120

71,824

8,150

21,296

 

(6)

無形固定資産計

2,570,320

266,219

266,367

2,570,172

1,965,948

150,065

604,224

 

(486)

長期前払費用

19,989

34,847

33,091

21,745

21,745

 

 

 

(注)1 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。

    2 有形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。

(1)増加の主なもの 

機械設備

基地局設備

275,991

建設仮勘定

電気通信設備工事

429,369

 

 

(2)減少の主なもの

機械設備

基地局設備

221,595

 

有線伝送設備

30,866

 

 

  3 無形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。

 (1)増加の主なもの

ソフトウェア

電気通信用ソフトウェア

53,546

 

社内業務用ソフトウェア

52,800

その他の無形固定資産

ソフトウェア建設仮勘定

132,581

 

 

 

 

 (2)減少の主なもの

ソフトウェア

電気通信用ソフトウェア

108,105

その他の無形固定資産

ソフトウェア建設仮勘定

126,858

 

 

 

 

4 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。
 

 

【有価証券明細表】

 

株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

摘要

投資有価証券

Philippine Long Distance Telephone Company

31,330,155

152,682

その他有価証券(注1)

KT Corporation

22,711,035

42,620

その他有価証券(注2)

Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd.

153,543,573

38,746

その他有価証券

株式会社ローソン

2,092,000

19,706

その他有価証券

株式会社ファミリーマート

2,930,500

17,143

その他有価証券

日本テレビホールディングス株式会社

7,779,000

14,445

その他有価証券

株式会社東京放送ホールディングス

5,713,000

9,963

その他有価証券

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

7,700,000

9,517

その他有価証券

パイオニア株式会社

25,773,100

7,680

その他有価証券

Robi Axiata Limited

297,299,960

4,178

その他有価証券

Tata Teleservices (Maharashtra) Limited ほか51銘柄

244,476,918.00

17,194

その他有価証券

801,349,241.00

333,880

 

債券

銘柄

券面総額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

摘要

有価証券

フィリピン国債 R7-1

4

5

その他有価証券

4

5

 

その他

種類及び銘柄

投資口数等
(口)

貸借対照表
計上額
(百万円)

摘要

有価証券

譲渡性預金

-

50,000

その他有価証券

投資有価証券

LONGREACH CAPITAL PARTNERS 1, L.P. ほか4銘柄

20

7,205

その他有価証券(注3)

20

57,205

 

 

 

(注)  1 Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、41,643百万円含まれています。

2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、25,565百万円含まれています。

3 金融商品取引法第2条第2項第5号に定める有価証券です。

 

 

【引当金明細表】

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

目的使用

その他

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

貸倒引当金

64,073

75,452

5,272

58,522

75,731

当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替えによる戻入額です。

退職給付引当金

130,906

45,773

11,664

165,015

 

ロイヤリティプログラム引当金

119,029

58,837

79,205

9,409

89,251

当期減少額の「その他」欄の金額は、ドコモポイント失効・解約による減少です。

関係会社事業損失引当金

9,100

9,100

 

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。