(重要な会計方針)

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)
 
(1) 概要
  繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
 
①（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件
③（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）または（分類3）に該当する場合の取扱い
 
(2) 適用予定日
  2016年度の期首より適用予定です。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
  当社は、当該基準の適用による影響について、現在検討しています。

(会計上の見積りの変更)

当社は、2014年7月1日より、一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を最長5年から7年に延長しています。この見積りの変更は将来にわたって適用されます。これに伴い、従来の方法と比べて、前事業年度の「減価償却費」が51,307百万円減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」が、それぞれ同額増加しています。

※1　附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※3　関係会社に対する資産・負債で、その金額が資産の総額ないし負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものは、次のとおりです。

4　貸出コミットメント

(1)当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。

なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2)当社は、一部の連結子会社に対して極度貸付契約等を締結しています。当該契約等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。

※1　営業外収益のうち、関係会社に係る収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりです。

※2　営業外費用のうち、関係会社に係る費用の金額が営業外費用の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりです。

     なお、当該費用は子会社である株式会社mmbiへの貸付金に係るものです。

※3　関係会社株式評価損は、主に次の関係会社株式について実施した減損処理に係るものです。　

1　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加265,276,245株は、公開買付け、市場買付け及び単元未満株式買取請求による

　　増加です。

　　普通株式の自己株式の株式数の減少279,228,000株は、消却による減少です。

2　配当に関する事項

 (1)  配当金支払額

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

1　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加 120,867,105 株は、公開買付け及び単元未満株式買取請求による増加です。

　　普通株式の自己株式の株式数の減少 127,229,000 株は、消却による減少です。

2　配当に関する事項

 (1)  配当金支払額

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2015年3月31日)

当事業年度(2016年3月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

　   (注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

　　　　　 の5以下であるため注記を省略しています。

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016年3月29日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第十五号)等 が成立し、法人税率等が変更されることとなりました。この改正により、2016年度及び2017年度ならびに2018年度以降の年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債の金額の算定に適用される法定実効税率は、それぞれ32.1%から30.7%及び30.5%に低下しました。この税率変更の影響により、繰延税金資産(純額)は9,572百万円減少し、法人税等調整額(借方)が10,095百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が522百万円増加しています。

(1株当たり情報)

(注)1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。

    2　算定上の基礎は、以下のとおりです。

 　1　1株当たり純資産額

 　2　1株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

自己株式の取得に係る決議について

2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年5月2日から2016年12月31日にかけて、発行済普通株式総数99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に、自己株式を東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び投資一任契約に基づく市場買付けにより取得することを決議しました。
　これに基づき、2016年5月18日に普通株式9,021,000株を自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により24,433百万円で取得しています。また、2016年5月31日までに、普通株式992,800株を投資一任契約に基づく市場買付けにより2,773百万円で取得しています。

共通支配下の取引等

2016年4月28日、当社の取締役会は、2016年7月1日を効力発生日として、当社の子会社である株式会社mmbi（以下、「mmbi」）がmmbiの子会社である株式会社ジャパン・モバイルキャスティング（以下、「Jモバ」）を吸収合併(以下、「子会社間合併」)し、同日付で当社がmmbiを吸収合併(以下、「当社合併」といい、子会社間合併と併せて「本合併」という。)することを決議しました。

当社グループにおいて、mmbiは携帯端末向けマルチメディア放送事業を、Jモバは携帯端末向けマルチメディア放送の放送局提供事業をそれぞれ運営していますが、2016年6月30日付で当該事業を終了するにあたり、事業終了後における効率的な残務整理に向けた更なるグループ経営の合理化及び意思決定の迅速化が必要であると判断し、本合併を行います。

1 取引の概要

子会社間合併

　　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　     結合企業（吸収合併存続会社）
　　　　　名称：株式会社mmbi

       被結合企業（吸収合併消滅会社）
　　　　　名称：株式会社ジャパン・モバイルキャスティング

    (2) 企業結合日
         2016年7月1日

    (3) 企業結合の法的形式
         mmbiを吸収合併存続会社とし、Jモバを吸収合併消滅会社とする吸収合併

Jモバにおいては、会社法第784条第1項に定める略式合併の規定により、株主総会の承認を得ることなく子会社間合併を行います。

    (4) 結合後企業の名称
　       株式会社mmbi

　  (5) 被結合企業の主な事業の概要

（注）資本金、純資産、総資産、売上高、当期純利益及び従業員数は当事業年度のものです。

当社合併

   (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

      結合企業（吸収合併存続会社）
         名称：株式会社ＮＴＴドコモ

      被結合企業（吸収合併消滅会社）
         名称：株式会社mmbi

   (2) 企業結合日
        2016年7月1日

   (3) 企業結合の法的形式
        当社を吸収合併存続会社とし、mmbiを吸収合併消滅会社とする吸収合併

当社においては、会社法第796条第2項に定める簡易合併の規定により、また、mmbiにおいては、会社法第784条第1項に定める略式合併の規定により、それぞれ株主総会の承認を得ることなく当社合併を行います。

   (4) 結合後企業の名称
　      株式会社ＮＴＴドコモ

　 (5) 被結合企業の主な事業の概要

（注）資本金、純資産、総資産、売上高、当期純利益及び従業員数は当事業年度のものです。

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号  平成25年9月13日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号  平成25年9月13日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。