④【附属明細表】(2014年4月1日から2015年3月31日まで)

当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しています。

　

【固定資産等明細表】

　

資産の種類

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

減価償却累計額
又は償却累計額

差引期末
残高
(百万円)

摘要

(百万円)

当期償却額
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

　機械設備

3,550,838

389,076

346,069

3,593,845

2,627,960

339,003

965,884

 

　空中線設備

1,225,749

40,148

39,232

1,226,666

656,020

54,277

570,645

 

　線路設備

110,413

53,772

50,978

113,207

82,193

5,595

31,013

 

　土木設備

24,047

1,018

137

24,929

12,214

1,070

12,714

 

　建物

655,456

7,829

9,433

653,852

326,514

22,795

327,338

 

　構築物

208,084

3,242

645

210,681

134,475

7,448

76,205

 

　機械及び装置

11,650

1,524

671

12,503

8,930

815

3,572

 

　車両

1,692

10

－

1,703

1,565

67

137

 

　工具、器具及び備品

469,685

26,091

77,946

417,830

338,079

29,616

79,750

 

(30)

 

　土地

197,667

244

427

197,484

－

－

197,484

 

　リース資産

2,944

236

2,124

1,056

773

251

282

 

　建設仮勘定

127,812

497,838

489,233

136,417

－

－

136,417

 

有形固定資産計

6,586,042

1,021,034

1,016,898

6,590,178

4,188,728

460,941

2,401,449

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

　施設利用権

22,017

1,146

203

22,960

10,280

1,004

12,680

 

　ソフトウェア

2,479,148

168,407

247,550

2,400,005

1,865,466

155,548

534,538

 

(1,405)

 

　特許権

596

－

67

529

308

57

221

 

　借地権

56,921

269

123

57,067

－

－

57,067

 

　リース資産

74

0

23

50

19

14

31

 

　その他の無形固定資産

107,900

145,059

163,252

89,707

65,015

9,081

24,692

 

無形固定資産計

2,666,658

314,882

411,220

2,570,320

1,941,089

165,706

629,231

 

長期前払費用

20,587

33,222

33,820

19,989

－

－

19,989

 

 

　

(注)1　「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額です。

    2　有形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。

(1) 増加の主なもの

機械設備

基地局設備

268,577

 

有線伝送機械設備

33,102

建設仮勘定

電気通信設備工事

454,338

 

　

(2) 減少の主なもの

機械設備

基地局設備

217,613

 

加入者系交換設備

23,889

 

中継系交換設備

23,509

工具、器具及び備品

社内業務用システム設備

37,946

 

開発・研究用機器

25,967

 

　

　　3　無形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。

(1) 増加の主なもの

ソフトウェア

電気通信用ソフトウェア

91,105

 

社内業務用ソフトウェア

52,150

その他の無形固定資産

ソフトウェア建設仮勘定

142,785

 

 

 

 

(2) 減少の主なもの

ソフトウェア

社内業務用ソフトウェア

207,490

 

電気通信用ソフトウェア

29,291

その他の無形固定資産

ソフトウェア建設仮勘定

162,980

 

 

 

 

4　長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。

 

【有価証券明細表】

 

株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

摘要

投資有価証券

Philippine Long Distance Telephone Company

31,330,155

240,522

その他有価証券(注1)

KT Corporation

22,711,035

44,871

その他有価証券(注2)

Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd.

153,543,573

44,631

その他有価証券

株式会社ローソン

2,092,000

17,426

その他有価証券

日本テレビホールディングス株式会社

7,779,000

15,565

その他有価証券

株式会社ファミリーマート

2,930,500

14,769

その他有価証券

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

7,700,000

13,120

その他有価証券

株式会社東京放送ホールディングス

5,713,000

8,660

その他有価証券

パイオニア株式会社

25,773,100

5,644

その他有価証券

Robi Axiata Limited

29,729,996

4,456

その他有価証券

株式会社ACCESS　ほか56銘柄

252,269,414.00

25,124

その他有価証券

計

541,571,773.00

434,794

 

債券

銘柄

券面総額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

摘要

投資有価証券

フィリピン国債　Ｒ7－1

5

5

その他有価証券

計

5

5

 

その他

種類及び銘柄

投資口数等
(口)

貸借対照表
計上額
(百万円)

摘要

投資有価証券

LONGREACH CAPITAL PARTNERS 1, L.P.　ほか5銘柄

70

7,143

その他有価証券(注3)

計

70

7,143

 

 

　

(注)  1　Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、64,079百万円含まれています。

2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、26,573百万円含まれています。

3　金融商品取引法第2条第2項第5号に定める有価証券です。

 

【引当金明細表】

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

目的使用

その他

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

貸倒引当金

10,053

63,756

7,397

2,338

64,073

当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替えによる戻入額です。

退職給付引当金

133,192

5,378

7,664

－

130,906

財務諸表の注記事項「会計方針の変更」に記載のとおり、「期首残高」欄の金額は前事業年度の「期末残高」欄の金額より8,058百万円減少しています。

ロイヤリティプログラム引当金

154,774

82,711

106,380

12,077

119,029

当期減少額の「その他」欄の金額は、ドコモポイント失効・解約による減少です。

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。　

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。