【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)によっています。

 

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

 

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は債券については先入先出法、その他については移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

 

2 デリバティブ等の評価基準

デリバティブ

時価法によっています。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっています。

なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし建物は定額法)によっています。

なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(7年以内)に基づく定額法によっています。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし、建物は定額法)によっています。なお、実質残存価額が零の場合(ただし、建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっています。

無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算

 定式基準によっています。 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 

  数理計算上の差異については、発生年度に全額を費用処理しています。

   また、過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数にわたって定額法により費
   用処理しています。

 

(3) ロイヤリティプログラム引当金

将来の「ドコモポイントサービス」及び「ドコモプレミアクラブ」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を計上しています。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…円建社債

 

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、将来の市場価格等の変動に係るリスクを回避する目的で行うことがあります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動による公正価値の変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動による公正価値の変動を定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ効果に高い有効性があると判断し、ヘッジの有効性の評価を省略しています。

 

8 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は、税抜方式によっています。

 

 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

 

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日、以下「退職給付会計基準」)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日、以下「退職給付適用指針」)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の算定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金の繰越利益剰余金に加算しています。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が8,058百万円減少し、繰延利益剰余金が5,200百万円増加しています。

また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.34円増加しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。

 

(会計上の見積りの変更)

 

当社は、2014年7月1日より、一部の電気通信設備に関わるソフトウェア及び自社利用のソフトウェアの見積り耐用年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を最長5年から7年に延長しています。この見積りの変更は将来にわたって適用されます。これに伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の「減価償却費」が51,307百万円減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」が、それぞれ同額増加しています。

 

(追加情報)

Tata Teleservices Limited株式に係るオプション行使について

 

Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。
 当社は、2015年3月31日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約26.5%を保有しています。
当社は、2009年3月の出資時に、TTSL及びその親会社であるTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、当社が保有するTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約141,400百万円)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。当社は2014年5月末に同権利を取得し、2014年7月7日に行使しました。
  その後、当社は、タタ・サンズとの間で当社の保有するTTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、2015年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立を行いました。
  なお、当社は、株主間協定に従って権利を行使したものの、タタ・サンズが義務の履行に応じない状況から、売却取引が完了しないため、TTSL株式の売却処理を実施していません。また、当社は仲裁申立後も引き続きTTSLの発行済普通株式の約26.5%を保有しており、取締役を派遣していることから、TTSLを関連会社株式に区分しています。当該売却取引に伴う当社の経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積ることができません。TTSL株式の売却時または上記条件での取引が実現しない可能性が高くなった場合、損益を認識する場合があります。
 
※ 1ルピー=1.95円(2015年5月29日時点)で計算
 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2014年3月31日)

当事業年度
(2015年3月31日)

短期金銭債権

62,961

百万円

82,992

百万円

短期金銭債務

172,041

百万円

199,750

百万円

 

 

※3 関係会社に対する資産・負債で、その金額が資産の総額ないし負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2014年3月31日)

当事業年度
(2015年3月31日)

未払金

115,045

百万円

128,056

百万円

預り金

52,383

百万円

67,678

百万円

その他関係会社に対する資産合計

68,243

百万円

89,352

百万円

 

 

4 貸出コミットメント

(1)当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2014年3月31日)

当事業年度
(2015年3月31日)

貸出コミットメントの総額

135,611

百万円

139,924

百万円

貸出実行残高

7,901

百万円

8,523

百万円

差引額

127,709

百万円

131,401

百万円

 

なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

(2)当社は、一部の連結子会社に対して極度貸付契約等を締結しています。当該契約等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は、次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2014年3月31日)

当事業年度
(2015年3月31日)

貸出コミットメントの総額

122,598

百万円

132,854

百万円

貸出実行残高

64,860

百万円

73,795

百万円

差引額

57,738

百万円

59,059

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 営業外収益のうち、関係会社に係る収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2013年4月1日から

2014年3月31日まで)

当事業年度

(2014年4月1日から

2015年3月31日まで)

受取配当金

17,021

百万円

14,852

百万円

物件貸付料

4,433

百万円

5,740

百万円

 

 

※2 営業外費用のうち、関係会社に係る費用の金額が営業外費用の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2013年4月1日から

2014年3月31日まで)

当事業年度

(2014年4月1日から

2015年3月31日まで)

関係会社貸倒引当金繰入額

 

50,200

百万円

 

    

     なお、当該費用は子会社である株式会社mmbiへの貸付金に係るものです。

 

※3 関係会社株式評価損は、主に次の関係会社株式について実施した減損処理に係るものです。 

    

 

前事業年度

(2013年4月1日から

2014年3月31日まで)

当事業年度

(2014年4月1日から

2015年3月31日まで)

Tata Teleservices Limited

82,677

百万円

 

株式会社mmbi

 

29,988

百万円

楽天オークション株式会社

 

2,647

百万円

株式会社トゥ・ディファクト

 

1,249

百万円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)

1 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株   式   数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株  式  数

普通株式   (株)

2,182,399

216,057,501

218,239,900

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加216,057,501株は、株式分割による増加です。

 

2 配当に関する事項

 (1)  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

基準日

効力発生日

(百万円)

配当額(円)

2013年6月18日

普通株式

124,402

3,000

2013年3月31日

2013年6月19日

定時株主総会

2013年10月25日

普通株式

124,402

3,000

2013年9月30日

2013年11月20日

 取締役会

 

 

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

基準日

効力発生日

(百万円)

配当額(円)

2014年6月19日

普通株式

124,402

利益剰余金

30

2014年3月31日

2014年6月20日

定時株主総会

 

 

当事業年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)

1 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株   式   数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株  式  数

普通株式   (株)

218,239,900

265,276,245

279,228,000

204,288,145

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加265,276,245株は、公開買付け、市場買付け及び単元未満株式買取請求による

  増加です。

  普通株式の自己株式の株式数の減少279,228,000株は、消却による減少です。

 

2 配当に関する事項

 (1)  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

基準日

効力発生日

(百万円)

配当額(円)

2014年6月19日

普通株式

124,402

30

2014年3月31日

2014年6月20日

定時株主総会

2014年10月31日

普通株式

118,956

30

2014年9月30日

2014年11月20日

 取締役会

 

 

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

基準日

効力発生日

(百万円)

配当額(円)

2015年6月18日

普通株式

135,851

利益剰余金

35

2015年3月31日

2015年6月19日

定時株主総会

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2014年3月31日)

区分

貸借対照表

時  価

差  額

計上額(百万円)

(百万円)

(百万円)

関連会社株式

1,246

4,395

3,149

 

 

当事業年度(2015年3月31日)

区分

貸借対照表

時  価

差  額

計上額(百万円)

(百万円)

(百万円)

関連会社株式

1,246

2,738

1,492

 

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                               (百万円)

区分

前事業年度
(2014年3月31日)

当事業年度
(2015年3月31日)

子会社株式

208,637

200,369

関連会社株式

167,889

165,438

 

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2014年3月31日)

当事業年度
(2015年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

関係会社株式評価損

109,168

百万円

97,771

百万円

減価償却費

60,436

百万円

60,211

百万円

退職給付引当金

50,101

百万円

42,181

百万円

ロイヤリティプログラム引当金

54,898

百万円

38,478

百万円

貸倒引当金

617

百万円

19,830

百万円

投資有価証券評価損

5,053

百万円

16,392

百万円

「2ヵ月くりこし」サービス及び
「パケットくりこし」サービス

 

12,880

 

百万円

 

10,578

 

百万円

未払事業税

11,289

百万円

5,989

百万円

その他

14,471

百万円

23,047

百万円

繰延税金資産小計

318,918

百万円

314,480

百万円

評価性引当額

△116,071

百万円

△132,191

百万円

繰延税金資産合計

202,847

百万円

182,289

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,157

百万円

△37,886

百万円

前払年金費用

△1,053

百万円

△1,265

百万円

資産除去債務

△394

百万円

△318

百万円

特別償却準備金

△52

百万円

△35

百万円

その他

△313

百万円

△483

百万円

繰延税金負債合計

△19,970

百万円

△39,988

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

182,877

百万円

142,301

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2014年3月31日)

 

当事業年度
(2015年3月31日)

法定実効税率

37.9

%

 

35.5

%

(調整)

 

 

 

 

 

 評価性引当額の増加

3.5

%

 

5.2

%

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.8

%

 

3.0

%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

%

 

△1.1

%

  生産性向上設備投資促進税制による税額控除

 

 

△4.1

%

 研究開発促進税制による税額控除

△0.8

%

 

△0.8

%

 その他

0.2

%

 

△0.1

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.8

%

 

37.6

%

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第九号) が2015年3月31日に公布され、法人税率等が変更されることとなりました。この改正により、2015年度及び2016年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債の金額の算定に適用される法定実効税率は、それぞれ35.51%から32.95%及び32.16%に低下しました。
  この税率変更の影響により、繰延税金資産(純額)は13,412百万円減少し、法人税等調整額(借方)が17,358百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が3,946百万円増加しています。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(2013年4月1日から

2014年3月31日まで)

当事業年度

(2014年4月1日から

2015年3月31日まで)

1株当たり純資産額

1,319円56銭

1,331円44銭

1株当たり当期純利益

116円53銭

88円99銭

 

 

(注)1 2013年4月26日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。1株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しています。

    2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。

    3 算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

  1 1株当たり純資産額

 

前事業年度
(2014年3月31日)

当事業年度
(2015年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

5,471,898

5,167,944

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

5,471,898

5,167,944

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

4,146,760,100

3,881,483,855

 

 

  2 1株当たり当期純利益

 

前事業年度
(2013年4月1日から
 2014年3月31日まで)

当事業年度
(2014年4月1日から
 2015年3月31日まで)

当期純利益(百万円)

483,232

359,339

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

483,232

359,339

普通株式の期中平均株式数(株)

4,146,760,100

4,038,191,678

 

 

(重要な後発事象)

 

 該当事項はありません。