④【附属明細表】(2013年4月1日から2014年3月31日まで)

当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第6号の規定により作成しています。

 

【固定資産等明細表】

 

資産の種類

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

減価償却累計額
又は償却累計額

差引期末
残高
(百万円)

摘要

(百万円)

当期償却額
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 機械設備

3,706,564

388,046

543,772

3,550,838

2,589,799

332,529

961,039

 

 空中線設備

1,255,582

37,040

66,873

1,225,749

631,266

55,931

594,482

 

 線路設備

106,844

4,837

1,268

110,413

77,386

7,454

33,026

 

 土木設備

23,610

622

185

24,047

11,200

1,098

12,847

 

 建物

650,924

9,844

5,312

655,456

309,093

24,383

346,363

 

 構築物

204,883

3,920

719

208,084

127,463

8,216

80,620

 

 機械及び装置

15,292

1,458

5,100

11,650

8,572

702

3,077

 

 車両

1,718

48

74

1,692

1,498

81

194

 

 工具、器具及び備品

459,633

35,999

25,948

469,685

371,541

34,114

98,143

 

 土地

197,524

468

326

197,667

-

-

197,667

 

 リース資産

3,804

441

1,301

2,944

2,015

579

928

 

 建設仮勘定

103,234

531,877

507,299

127,812

-

-

127,812

 

有形固定資産計

6,729,619

1,014,606

1,158,182

6,586,042

4,129,839

465,091

2,456,203

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 施設利用権

21,797

479

259

22,017

9,387

997

12,629

 

 ソフトウェア

2,338,887

185,759

45,499

2,479,148

1,927,640

213,331

551,508

 

 特許権

597

-

0

596

290

72

306

 

 借地権

56,463

617

158

56,921

-

-

56,921

 

 リース資産

62

39

27

74

28

17

45

 

 その他の無形固定資産

97,492

183,071

172,664

107,900

55,960

8,687

51,939

 

無形固定資産計

2,515,301

369,967

218,610

2,666,658

1,993,307

223,105

673,351

 

長期前払費用

22,705

28,960

31,078

20,587

-

-

20,587

 

 

 

(注)1 有形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。

(1) 増加の主なもの

機械設備

基地局設備

221,139百万円

 

有線伝送機械設備

45,482百万円

 

MAPS設備

26,460百万円

建設仮勘定

電気通信設備工事

464,595百万円

 

 

(2) 減少の主なもの

機械設備

基地局設備

386,909百万円

 

加入者系交換設備

33,228百万円

 

 

  2 無形固定資産の増加・減少の主なものは、次のとおりです。

(1) 増加の主なもの

ソフトウェア

電気通信用ソフトウェア

88,967百万円

 

社内業務用ソフトウェア

59,411百万円

その他の無形固定資産

ソフトウェア建設仮勘定

182,483百万円

 

 

 

 

(2) 減少の主なもの

その他の無形固定資産

ソフトウェア建設仮勘定

172,043百万円

 

 

 

 

3 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しています。

 

【有価証券明細表】

 

株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

摘要

投資有価証券

Philippine Long Distance Telephone Company

31,330,155

197,354

その他有価証券(注1)

KT Corporation

22,711,035

40,755

その他有価証券(注2)

Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd.

153,543,573

33,474

その他有価証券

株式会社ローソン

2,092,000

15,271

その他有価証券

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

7,700,000

14,591

その他有価証券

株式会社ファミリーマート

2,930,500

13,289

その他有価証券

日本テレビホールディングス株式会社

7,779,000

13,115

その他有価証券

株式会社東京放送ホールディングス

5,713,000

6,815

その他有価証券

パイオニア株式会社

25,773,100

5,695

その他有価証券

Robi Axiata Limited

29,729,996

3,816

その他有価証券

株式会社KADOKAWA ほか61銘柄

252,418,792.70

23,952

その他有価証券

541,721,151.70

368,133

 

債券

銘柄

券面総額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

摘要

有価証券

譲渡性預金

20,000

20,000

その他有価証券

20,000

20,000

 

投資有価証券

フィリピン国債 R7-1

4

5

その他有価証券

4

5

 

その他

種類及び銘柄

投資口数等
(口)

貸借対照表
計上額
(百万円)

摘要

投資有価証券

LONGREACH CAPITAL PARTNERS 1, L.P. ほか8銘柄

91

6,694

その他有価証券(注3)

91

6,694

 

 

 

(注)  1 Philippine Long Distance Telephone Companyの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が8,533,253株、53,590百万円含まれています。

2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が16,906,444株、24,168百万円含まれています。

3 金融商品取引法第2条第2項第5号に定める有価証券です。

 

【引当金明細表】

 

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

目的使用

その他

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

貸倒引当金

17,229

9,713

6,576

10,313

10,053

当期減少額の「その他」欄の金額は、洗替えによる戻入額です。

退職給付引当金

147,354

4,572

10,675

-

141,251

 

ロイヤリティプログラム引当金

202,753

87,676

113,234

22,421

154,774

当期減少額の「その他」欄の金額は、ドコモポイント失効・解約による減少、及び一部サービスのご提供条件変更に伴う取崩額です。

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 

 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。