(重要な会計方針)

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

1　概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されています。

2　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年3月期の事業年度期首より適用予定です。

3　当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる、翌事業年度の損益への影響は軽微です。

(表示方法の変更)

　　  当事業年度より次の事項について記載を省略しています。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第3項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

※1　附帯事業にかかる固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※3　関係会社に対する資産・負債で、その金額が資産の総額ないし負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものは次のとおりです。

4　貸出コミットメント

(1)当社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりです。

なお、これらの契約には、相当の事由がある場合、利用枠の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2)当社は、一部の連結子会社に対して極度貸付契約等を締結しています。当該契約等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりです。

※1　営業外収益のうち、関係会社にかかる収益の金額は次のとおりです。

※2　関係会社株式評価損は、主に次の関係会社株式について実施した減損処理にかかるものです。　

1　自己株式の種類及び株式数に関する事項

2　配当に関する事項

 (1)  配当金支払額

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

1　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加216,057,501株は、株式分割による増加です。

2　配当に関する事項

 (1)  配当金支払額

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2013年3月31日)

当事業年度(2014年3月31日)

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(百万円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(1株当たり情報)

(注)1　2013年4月26日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しています。　

(注)2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。

(注)3　算定上の基礎は、以下のとおりです。

 　1　1株当たり純資産額

 　2　1株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

1.Tata Teleservices Limited株式に係るオプション行使の決議について

2014年4月25日開催の取締役会において、当社の関係会社であるTata Teleservices Limited(以下「TTSL」)が、2014年3月期において、所定の業績指標を達成できなかった場合、当社が保有するすべてのTTSL株式(1,248,974,378株、発行済株式の約26.5%に相当)を売却するためのオプションを行使することを決議しました。

当社は、2009年3月の出資時に、TTSL及びタタ・グループの持株会社であるTata Sons Limited(以下「タタ・サン
ズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが2014年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、
当社が保有するTTSL株式を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約126,200百万円※)か、公正価値のいずれか
高い価格で売却できる買い手の仲介をタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっており、当社は、
2014年5月末に同権利を得ました。今後は、株主間協定に従って同権利を行使しTTSL株式を売却する予定ですが、タタ・サンズの対応状況により、上記条件での取引が実現しない可能性があります。なお、当社の経営成績及び財政状態への影響は、これらの不確実性により見積もることができません。TTSL株式の売却時または上記条件での取引が実現しない場合、損益を認識する場合があります。

※ 1ルピー＝1.74円(2014年5月31日時点)で計算

2.自己株式の取得枠設定に係る決議について

2014年4月25日開催の取締役会において、2014年4月26日から2015年3月31日にかけて、発行済普通株式総数3億2,000万株、取得総額500,000百万円の自己株式の取得枠設定に係る事項を決議しました。