回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
営業収益 | (百万円) | |||||
法人税等及び持分法に | (百万円) | |||||
当社に帰属する当期 純利益 | (百万円) | |||||
当社に帰属する包括 利益 | (百万円) | |||||
株主資本 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり株主資本 | (円) | |||||
基本的 | (円) | |||||
希薄化後 する当期純利益 | (円) | |||||
株主資本比率 | (%) | |||||
株主資本当社に帰属 する当期純利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( |
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しています。
3 2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。各期の1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。
4 希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
5 第23期第1四半期より持分法の再適用となったPLDT※1について、FASB※2の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification)323「投資―持分法及びジョイント・ベンチャー」に基づき第22期に遡及して持分法を再適用しています。第22期数値は、再適用を反映した数値です。
6 従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。
※1 Philippine Long Distance Telephone Company
※2 Financial Accounting Standards Board(米国財務会計基準審議会)
回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
営業収益 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) |
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。
3 2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。各期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、並びに、第23期の1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。
5 従業員数は、提出会社外への出向者を含まず、提出会社外からの出向者は含んでいます。
当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。当社設立に至る経緯及びその後の当社グループの主な変遷は、次のとおりです。
(当社設立前)
年月 | 設立に至る経緯 |
1968年 7月 | 日本電信電話公社により無線呼出(ポケットベル)サービス開始 |
1979年12月 | 日本電信電話公社により自動車電話サービス開始 |
1985年 4月 | 日本電信電話公社の民営化(日本電信電話㈱の設立) |
1985年11月 | 日本電信電話㈱高度通信サービス事業本部の中に移動体通信事業部の設置 |
1988年10月 | エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱設立及び各地域移動通信㈱設立 |
1991年 7月 | 日本電信電話㈱移動体通信事業本部の設置 |
(当社設立後)
年月 | 沿革 |
1991年 8月 | 日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立 |
11月 | 各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。) |
1992年 4月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更 |
7月 | 日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受 |
1993年 3月 | 携帯・自動車電話デジタル800MHz方式サービス(以下「mova」という。)開始 |
4月 | 地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。) |
7月 | 地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡 |
10月 | エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併 |
1994年 4月 | 携帯・自動車電話「端末お買上げ制度」の導入 |
1995年 3月 | ポケットベル「端末お買上げ制度」の導入 |
1996年 3月 | ポケットベル・ネクストサービス(FLEX-TD方式)の開始 |
1997年 3月 | パケット通信サービス(DoPaサービス)の開始 |
1998年10月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
12月 | エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受 |
1999年 2月 | iモードサービスの開始 |
3月 | 携帯・自動車電話及び船舶電話アナログ方式サービスの終了 |
2000年 4月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更 |
2001年 5月 | FOMA試験サービスの開始 |
10月 | FOMA本格サービスの開始 |
2002年 3月 | ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場 |
11月 | 株式交換により地域ドコモ8社を完全子会社化 |
2004年 3月 | 航空機電話サービス及び衛星航空機電話サービスの終了 |
2005年12月 | ケータイクレジット「iD」の提供開始 |
2006年 4月 | クレジットサービス「DCMX」の提供開始 |
2007年 3月 | 無線呼出(「クイックキャスト」(旧ポケットベル))サービスの終了 |
2008年 1月 | PHSサービスの終了 |
6月 | 「シティフォン」サービスの終了 |
年月 | 沿革 |
2008年 7月 | コーポレートブランドロゴの変更 |
| 地域ドコモ8社と合併 |
2010年12月 | Xi(クロッシィ)サービスの開始 |
2012年 3月 | movaサービス及びパケット通信サービス(DoPaサービス)の終了 |
2013年10月 | ㈱NTTドコモへ商号変更 |
2014年 3月 | ロンドン証券取引所の上場廃止 |
当社は、日本電信電話株式会社(NTT)を親会社とするNTTグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。
同時に、当社、子会社194社及び関連会社35社は、NTTドコモグループ(当社グループ)を形成し、事業を展開しています。
当社グループにおけるセグメントの内容及び各社の位置付けは、次のとおりです。
セグメントの名称 | 主要な営業種目 | 主要な関係会社 |
携帯電話事業 | 携帯電話サービス(Xiサービス、FOMAサービス)、国際電話サービス、衛星電話サービス、各サービスの端末機器販売 等 | 当社、ドコモ・サービス株式会社、ドコモエンジニアリング株式会社、ドコモ・モバイル株式会社、ドコモ・サポート株式会社、ドコモ・システムズ株式会社、ドコモ・テクノロジ株式会社、ドコモ・ビジネスネット株式会社 等 |
その他事業 | クレジットサービス、通信販売、音楽ソフト販売、ホテル向けインターネット接続サービス、モバイル広告販売 等 | 当社、株式会社オークローンマーケティング、らでぃっしゅぼーや株式会社、タワーレコード株式会社、DOCOMO interTouch Pte. Ltd. 、株式会社D2C 等 |
①当社は、全国において携帯電話事業及びその他事業を行っています。
②業務委託型子会社25社は、作業の効率性・専門性等の観点から別会社として独立し、当社の業務の一部分担あるいはサポートを行っています。
③その他の子会社169社、関連会社35社は、海外の移動通信市場や技術の研究・調査に従事する法人、海外事業及び新規事業の展開を目的とした会社などにより構成されています。
以上を系統図で示すと、次のとおりです。
2014年3月31日現在
(注) 業務委託型子会社25社については、2014年7月1日をもって、新会社「株式会社ドコモCS」をはじめとす
る12社に集約する予定です。
当社は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の登録を受けた電気通信事業者です。また、その事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく土地の使用権等に関する認定及び電波法に基づく免許等を受けています。
なお、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として、電気通信事業法に規定される禁止行為等の規定の適用を受けるとともに、接続約款の届出・公表義務が課せられています。
事業に係る法的規制の概要は、次のとおりです。
①電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、 同様とする。(第8条第1項)
電気通信事業者は、第8条第1項に規定する通信(以下「重要通信」という。)の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。(第8条第3項)
②電気通信事業を営もうとする者で、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超える場合は、総務大臣の登録を受けなければならない。(第9条)
③総務大臣は、登録を受けた者が次の事項のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。(第14条)
・登録を受けた者が電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
・不正の手段により登録又は変更登録を受けたとき。
・特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。
④電気通信事業者について合併等があったときは、合併後存続する法人等は、電気通信事業者の地位を承継する。(第17条第1項)
認定電気通信事業者たる法人が合併等をしたときは、合併後存続する法人等は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第3項)
⑤電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。また、電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定める一定の場合を除き、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。(第18条第1項、第3項)
⑥電気通信事業者等は、電気通信役務の提供を受けようとする者(電気通信事業者である者を除く。)と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。(第26条)
⑦電気通信事業者は、総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する上記電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。(第27条)
⑧総務大臣は、電気通信事業法に規定する一定の事由に該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。(第29条)
⑨総務大臣が電気通信事業法第30条第1項の規定により指定する第二種指定電気通信設備(総務大臣が電気通信事業法第34条第1項の規定により、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定する電気通信設備)を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第30条第3項)
・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。
総務大臣は、上記に違反する行為があると認めるときは、総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。(第30条第4項)
⑩総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第30条第5項)
⑪電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。(第32条)
・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
・上記二つの場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
⑫第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備の接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(第34条第2項)
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款を公表しなければならない。(第34条第5項)
⑬総務大臣は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が届け出た接続約款が次の事項のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、接続約款を変更すべきことを命ずることができる。(第34条第3項)
・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。
・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき。
・電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。
・第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。
・他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。
・特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
⑭第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。(第34条第4項)
⑮第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第34条第6項)
⑯総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該協定の締結を申し入れた電気通信事業者から申立てがあったときは、上記⑪に掲げる事由に該当すると認める場合その他一定の場合を除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずるものとする。(第35条第1項)
⑰総務大臣は、上記⑯に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあった場合において、その接続が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一定の場合を除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。(第35条第2項)
⑱電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する電気通信事業者は、一定の場合を除き、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第3項)
⑲上記⑱に規定する場合のほか、上記⑯又は上記⑰の規定による総務大臣の協議の開始又は再開の命令があった場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第4項)
⑳支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、接続電気通信事業者等から負担金を徴収することができる。接続電気通信事業者等は、支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。(第110条第1項、第4項)
※支援機関
総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、支援業務に関し一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、支援機関として指定することができる。(第106条)
※基礎的電気通信役務
国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。(第7条)
※適格電気通信事業者
総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であって、一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、適格電気通信事業者として指定することができる。(第108条第1項)
※接続電気通信事業者等
適格電気通信事業者と相互接続し、もしくは適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者と相互接続をし、又は適格電気通信事業者又は適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者で、その事業の規模が政令で定める基準を超えるものをいう。(第110条第1項)
なお、当社は適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)及び西日本電信電話株式会社(NTT西日本)と相互接続する接続電気通信事業者です。
①無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(第4条)
免許の欠格事由として一定の外資規制がありますが、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局には適用がありません。
②無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。(第6条)
・目的
・開設を必要とする理由
・通信の相手方及び通信事項
・無線設備の設置場所
・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
・希望する運用許容時間
・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日
・運用開始の予定期日
・他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
また、同条第7項では以下の規定が設けられています。
次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。
・電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局
・電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの
・電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局
・放送をする無線局
この規定により、移動通信事業に供する無線局の免許が、無秩序に申請されることがないようにされています。
③総務大臣は、申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の事項に適合しているかどうかを審査しなければならない。(第7条)
・工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合すること。
・周波数の割当てが可能であること。
・その他、総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。
一般的には、総務省は新規事業者又は新システムへの周波数割当てなどの重要事項に関する審議を電波監理審議会に諮問し、同審議会からの答申を得た後に免許を交付しています。
④免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。(第17条)
⑤総務大臣は、免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数の表(周波数割当計画)を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。(第26条)
周波数については、総務省令である無線設備規則において、携帯電話サービス(Xiサービス、FOMAサービス)及び衛星電話サービスが利用できる周波数帯がそれぞれ規定されています。
2014年3月31日現在
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
(親会社) |
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日本電信電話株式会社 | 東京都 | 937,950 | 基盤的研究開発 | 66.65 | 当社は同社と基盤的研究開発及びグループ経営運営の役務に係る取り引きがある |
(連結子会社) |
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ドコモ・サービス 株式会社 | 東京都 | 100 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 3名 |
ドコモエンジニアリング 株式会社 | 東京都 | 100 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と建設、保守業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 3名 |
ドコモ・モバイル 株式会社 | 東京都 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と故障修理業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 3名 |
ドコモ・サポート 株式会社 | 東京都 | 20 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と電話受付業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 3名 |
ドコモ・システムズ 株式会社 | 東京都 | 652 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社とシステム開発等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 5名 |
ドコモ・テクノロジ 株式会社 | 東京都 | 100 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と研究開発業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモ・ビジネスネット 株式会社 | 東京都 | 100 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と販売支援業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモサービス | 北海道札幌市 | 20 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 3名 |
ドコモサービス 東北株式会社 | 宮城県仙台市 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモサービス 東海株式会社 | 愛知県名古屋 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモサービス 北陸株式会社 | 石川県金沢市 | 20 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモ・サービス 関西株式会社 | 大阪府大阪市 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモサービス | 広島県広島市 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモサービス 四国株式会社 | 香川県高松市 | 20 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモサービス 九州株式会社 | 福岡県福岡市 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と営業支援業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 3名 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
ドコモエンジニアリング 北海道株式会社 | 北海道札幌市 | 20 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と建設、保守業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 3名 |
ドコモエンジニアリング 東北株式会社 | 宮城県仙台市 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と建設、保守業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 3名 |
ドコモエンジニアリング 東海株式会社 | 愛知県名古屋 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と建設、保守業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモエンジニアリング 北陸株式会社 | 石川県金沢市 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と建設、保守業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 1名 |
ドコモ・ 関西株式会社 | 大阪府大阪市 | 50 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と建設、保守業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 3名 |
ドコモエンジニアリング 中国株式会社 | 広島県広島市 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と建設、保守業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモエンジニアリング 四国株式会社 | 香川県高松市 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と建設、保守業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモエンジニアリング 九州株式会社 | 福岡県福岡市 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と建設、保守業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 3名 |
ドコモ・ 関西株式会社 | 大阪府大阪市 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と故障修理業務等の委託等の取り引きがある
役員の兼任等 2名 |
ドコモアイ 九州株式会社 | 福岡県福岡市 東区 | 30 | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社とシステム開発・保守業務等の委託等の取り引きがある |
株式会社ABC HOLDINGS | 東京都 | 1 | その他事業 | 51.00 | 同社は料理教室事業を主な事業としている |
株式会社mmbi | 東京都 | 24,890 | その他事業 | 60.45 | 同社は放送法に定める基幹放送事業及び関連するサービスを主な事業としている |
株式会社 | 愛知県名古屋市東区 | 1,467 | その他事業 | 51.00 | 同社はTV通販事業を主な事業としている
役員の兼任等 5名 |
タワーレコード 株式会社 | 東京都 | 6,545 | その他事業 | 50.25 | 同社は音楽ソフト、映像ソフト並びに音楽関連の物品等の販売を主な事業としている |
株式会社D2C | 東京都 | 3,480 | その他事業 | 51.00 | 同社はモバイルコンテンツサイトを媒体とした広告の製作運営を主な事業としている |
株式会社 ドコモ・アニメストア | 東京都 千代田区 | 1,000 | 携帯電話事業 | 60.00 | 同社はアニメ動画配信サービスの提供を主な事業としている |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
株式会社 ドコモ・ドットコム | 東京都 | 100 | 携帯電話事業 | 100 | 同社はモバイル向けコンテンツプロバイダへのコンサルティングを主な事業としている |
ドコモ・ヘルスケア 株式会社 | 東京都 | 1,300 | 携帯電話事業 その他事業 | 66.00 | 同社は健康に関わるデータを管理・活用・共有するプラットフォームの提供を主な事業としている |
株式会社 | 東京都 | 55 | その他事業 | 77.48 | 同社は医療関連事業を主な事業としている
役員の兼任等 4名 |
マガシーク株式会社 | 東京都 | 1,156 | その他事業 | 75.00 | 同社はインターネットでの婦人・紳士服の販売を主な事業としている |
らでぃっしゅぼーや | 東京都 | 869 | その他事業 | 90.00 | 同社は有機、低農薬野菜と無添加食品の会員制宅配サービスを主な事業としている |
Buongiorno S.p.A. | イタリア・ | 29,071 | 携帯電話事業 | 100
(100) | 同社はモバイルコンテンツの提供・コンテンツ配信プラットフォーム |
DOCOMO Capital, Inc. | アメリカ・ | 111,270 (千米ドル) | その他事業 | 100 | 当社は同社と有望技術保有ベンチャーへの投資・情報収集等の委託等の取り引きがある |
DOCOMO Communications | ドイツ・ | 7,500 (千ユーロ) | 携帯電話事業 | 100
(100) | 当社は同社と研究開発業務等の委託等の取り引きがある |
DOCOMO Innovations, Inc. | アメリカ・ | 7,000 (千米ドル) | 携帯電話事業 | 100
(100) | 当社は同社と研究開発業務等の委託等の取り引きがある |
DOCOMO interTouch | シンガポール | 215,366 (千米ドル) | その他事業 | 100 | 同社はホテル向け高速インターネット接続サービス等を営む企業集団である |
DOCOMO PACIFIC, INC. | アメリカ・ | 24,534 (千米ドル) | 携帯電話事業 | 100
(100) | 同社はグアム・北マリアナ諸島連邦における移動通信事業者である |
MCV Guam Holding Corp. | アメリカ・ | 83,169 (千米ドル) | その他事業 | 100
(100) | 同社はグアム・北マリアナ諸島連邦におけるケーブルテレビ・インターネット事業者である |
net mobile AG | ドイツ・ | 12,448 (千ユーロ) | 携帯電話事業 | 87.36
(87.36) | 同社はモバイルコンテンツの配信・課金等に関するプラットフォームを運営する事業者である |
NTT DOCOMO USA, Inc. | アメリカ・ | 30,290 (千米ドル) | 携帯電話事業 | 100 | 当社は同社と市場調査業務等の委託等の取り引きがある |
PacketVideo Corporation | アメリカ・ | 47 (千米ドル) | 携帯電話事業 | 81.79 | 同社は家電連携など携帯電話向けのソフト開発と、コンテンツ配信サービスの提供を主な事業としている |
その他 148社 | - | - | - | - | - |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
(持分法適用関連会社) |
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エイベックス通信放送 株式会社 | 東京都 | 3,500 | モバイル映像配信事業 | 30.00 | 役員の兼任等 3名 |
エヌ・ティ・ティ | 東京都 | 25,000 | コミュニケーション事業 | 33.33 | 役員の兼任等 2名 |
株式会社 ゼンリンデータコム | 東京都 | 2,283 | 携帯電話向け地図事業 | 18.09 | 役員の兼任等 2名 |
日本通信ネットワーク | 東京都 | 495 | ネットワークサービス事業 | 37.43 | 役員の兼任等 2名 |
フェリカネットワークス | 東京都 | 6,285 | モバイルFeliCa ICチップの開発・ライセンス事業 | 38.00 | 役員の兼任等 3名 |
三井住友カード | 大阪府大阪市 | 34,000 | クレジットカード事業 | 34.00 | 役員の兼任等 4名 |
Hutchison Telephone | 香港 | 1,258 (千香港ドル) | 香港、マカオにおける | 24.10
(24.10) | 役員の兼任等 2名 |
Philippine Long Distance | フィリピン・ | 1,603 (百万ペソ) | フィリピンにおける | 8.56
[3.45] | 役員の兼任等 1名 |
Robi Axiata Limited | バングラデシュ・ダッカ | 35,356 (百万タカ) | バングラデシュにおける | 8.41 | 役員の兼任等 1名 |
Tata Teleservices | インド・ | 79,693 (百万ルピー) | インドにおける | 26.50 | 役員の兼任等 3名 |
その他 25社 | - | - | - | - | - |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、連結子会社はセグメントの名称を、親会社及び持分法適用関連会社は主要な事業の内容を記載しています。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しています。
3 上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話株式会社、マガシーク株式会社の2社です。
4 上記のうち、連結子会社であるドコモ・サービス株式会社からドコモアイ九州株式会社までの計25社については、2014年7月1日をもって、新会社「株式会社ドコモCS」をはじめとする12社に集約する予定です。
5 Tata Teleservices Limitedは、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は96,001百万円です。
2014年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
携帯電話事業 | 22,309[11,087] |
その他事業 | |
全社(共通) | 2,551[306] |
合計 | 24,860[11,393] |
(注) 1 従業員数は、連結会社外からの出向者(390名)を含み、連結会社外への出向者(689名)は含んでいません。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 当社及び連結子会社においては、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。
3 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
2014年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
10,973 | 40.1 | 17.2 | 8,289 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
携帯電話事業 | 9,899 |
その他事業 | |
全社(共通) | 1,074 |
合計 | 10,973 |
(注) 1 従業員数は、提出会社外からの出向者(491名)を含み、提出会社外への出向者(3,494名)は含んでいません。
2 平均勤続年数の算定に当たり、日本電信電話株式会社からの転籍者及び同社のグループ会社からの転籍者、エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社、並びに地域ドコモ8社から引き継いだ従業員については、各社における勤続年数を加算しています。なお、算定にあたっては、提出会社外からの出向者(491名)は含んでいません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 当社においては、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。
5 全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
当社及び連結子会社においては、組合員となりうる従業員の殆どがNTT労働組合の組合員であり、労使関係は安定しています。