【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の連結財務諸表は2016年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、指定国際会計基準として国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards；以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2014年４月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注41．IFRSの初度適用」に記載しております。

　当社グループは、早期適用しなかったIFRS及びIFRS第１号の規定により認められた免除規定を除き、2016年３月31日現在有効であるIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産又は負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断並びに見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

①　有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。

　無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。企業結合により取得した顧客関連の無形資産の耐用年数は、解約率に基づいて算定されており、その耐用年数にわたって定額法にて償却しております。事業環境の変化等により利用可能期間の見直しの結果耐用年数を短縮させる場合には、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。

　有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積りに関連する内容及び金額については「注記３．重要な会計方針　(5）有形固定資産、(7）無形資産、(8）リース」、「注記６．有形固定資産」、「注記７．のれん及び無形資産」に記載しております。

②　有形固定資産、のれんを含む無形資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法やその内容及び金額については、「注記３．重要な会計方針　(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」及び「注記８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

③　棚卸資産の評価

　棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する場合があります。

　棚卸資産の評価に関連する内容及び金額については、「注記３．重要な会計方針　(15）棚卸資産」及び「注記10．棚卸資産」に記載しております。

④　繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産に関連する内容及び金額については、「注記３．重要な会計方針　(25）法人所得税」及び「注記16．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

⑤　確定給付債務の測定

　当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　数理計算上の仮定及び関連する感応度については、「注記３．重要な会計方針　(16）従業員給付」及び「注記17．従業員給付」に記載しております。

⑥　営業債権等の回収可能性

　当社グループは、営業債権について、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っております。将来の顧客の債権の信用リスクの変動によっては、貸倒引当金の金額に翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　営業債権等の回収可能性に関連する内容及び金額については、「注記３．重要な会計方針　(12）金融資産の減損」及び「注記31．金融商品」に記載しております。

⑦　金融商品の公正価値の測定方法

　当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、「注記３．重要な会計方針　(11)金融商品、(13)デリバティブ及びヘッジ会計」及び「注記32．金融商品の公正価値」に記載しております。

⑧　引当金

　当社グループは、ポイント引当金等の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質および金額については、「注記３．重要な会計方針　(17)引当金」及び

「注記20．引当金」に記載しております。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当連結会計年度（2016年３月期）より適用を開始した新たな基準書及び解釈指針はありません。なお、当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

(6）未適用の公表済み基準書

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、当連結会計年度（2016年３月期）において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　この基準書を上記に示した適用時期の連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

(a）子会社の連結処理

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している場合で、かつ、その企業に対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社グループがその企業を支配しているとして連結の範囲に含めております。また、当社グループは子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

　子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用している方針と統一するために、必要に応じて調整しております。

(b）支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動

　当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。

(c）子会社の処分

　当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益で認識しております。この公正価値は、残存持分を以後、関連会社、共同支配企業または金融資産として会計処理する際の当初の帳簿価額となります。また、以前に当該企業に関連してその他の包括利益で認識した金額は、当社グループが関連する資産または負債を直接処分したかのように会計処理しております。したがって、以前にその他の包括利益で認識された金額が純損益に振り替えられる場合があります。

(d）報告期間の統一

　決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であるため、報告期間を統一しておりません。なお、当該子会社の報告期間の末日は12月31日であり、当社との決算日の差異は３ヶ月を超えておりません。また、連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社の決算日と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

②　関連会社

　関連会社とは、投資先企業の財務及び経営方針に関する経営管理上の意思決定に対して、支配することはないものの、それらの方針の決定への参加を通じて重要な影響力を有する当該投資先企業をいいます。

　関連会社に対する投資は持分法で会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの間については、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

　関連会社に対する所有持分が減少したものの、引き続き重要な影響力を保持する場合、過去にその他の包括利益に認識した金額のうち当該減少に係る割合を、適切な場合には純損益に振り替えております。関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合、法的債務、推定的債務が生じる場合または当社グループが関連会社に代わって支払う場合を除き、当社グループはそれ以上の損失は認識しておりません。

　当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。そのため、のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。

　当社グループと関連会社間の取引に係る未実現損益は、関連会社に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。関連会社の会計方針は、当社グループが採用した会計方針との一貫性を保つために、必要に応じて調整しております。

③　共同支配の取決め

　当社グループは、第三者と共同で事業を営む場合やジョイント・ベンチャーの契約に基づき第三者と共同で事業体を有する場合に、共同支配契約を締結しております。

　共同支配とは、アレンジメント（取決め）に対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支払を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合のみ存在します。

　会計上、共同支配契約はジョイント・オペレーション（共同営業）とジョイント・ベンチャーのいずれかに分類しております。ここで、ジョイント・オペレーション（共同営業）とは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）に関連する資産に対する権利、負債に関する義務を有する契約をいいます。また、ジョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が、アレンジメント（取決め）の純資産に対する権利を有する契約をいいます。

　ジョイント・オペレーション（共同営業）に該当する場合には、アレンジメント（取決め）に関連するそれぞれの資産及び負債、またそれに関連する収益及び費用について持分相応額だけを財務諸表に直接取り込んでおります。一方、ジョイント・ベンチャーに該当する場合には、アレンジメント（取決め）に係る純資産を持分法により財務諸表に取り込んでおります。

(2）企業結合

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。

　非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別され、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配株主が保有する株式の比率で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な持分のいずれかで認識しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬等の取得関連費は発生時に費用処理しております。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額がのれんとして認識されます。移転された対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた持分の測定額の合計が、取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として、その差額を純損益に直接認識します。

　企業結合が発生した報告期間末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

　当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、2014年４月１日（IFRS移行日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

(3）セグメント情報

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは、戦略的意思決定を行う取締役会等を最高経営意思決定者と位置付けております。

(4）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各会社がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その会社の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各会社の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

②　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

　外貨建の貨幣性資産及び負債の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体

　連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨である円貨に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は、在外営業活動体が処分損益の一部として純損益で認識しております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えております。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

　当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積費用及び資産計上すべき借入コスト等を含めることとしております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

　取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

②　減価償却及び耐用年数

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。土地及び建設仮勘定は減価償却しておりません。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

　主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(6）のれん

　のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を上回る場合の超過額であります。

　減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。

　のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「注記３．重要な会計方針　(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。

(7）無形資産

　当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ、公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で認識しております。

　当社グループ内部で発生した研究活動に対する支出は、発生時に費用処理しております。開発活動に対する支出については、資産計上の要件を満たす場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。

　無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な無形資産ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

　なお、償却方法及び見積耐用年数は、毎期見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

①　リースの対象

　リース契約開始時、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

②　リースの分類

　リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループ（借手）に移転する場合、当該リース取引はファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

③　ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額から、減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額をもって連結財政状態計算書に資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の「その他の長期金融負債」及び「その他の短期金融負債」に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合は見積耐用年数により、確実性がない場合には、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

④　オペレーティング・リース

　オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

　当社グループでは、毎期有形固定資産及び無形資産の帳簿価額につき、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位グループごとの回収可能価額の見積りを行っております。のれんについては、減損の兆候がある時、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。資金生成単位グループは、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

　回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。

　減損テストにおいて資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

　のれんを除く減損を計上した有形固定資産及び無形資産については、各報告日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失を認識後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。ただし、当該減損の戻入れは、戻入れ時点における資産（または資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。減損損失の戻入れは、その他の収益として認識しております。

(10）売却目的で保有する非流動資産（または処分グループ）

　非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（または処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。

　当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産及び負債を売却目的保有に分類しております。

　売却目的で保有する資産は、「帳簿価額」と「売却費用控除後の公正価値」のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。

(11）金融商品

①　金融資産

(a）金融資産の認識及び測定

　当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定された金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

(b）金融資産の分類（デリバティブを除く）

　デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。当社グループは、金融資産を事後に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のとおり分類しております。

負債性金融商品

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品は「純損益を通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。

　当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

資本性金融商品

（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（撤回不能）を行う場合を除いて、その変動を純損益で認識しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は純損益で認識され、それらが発生した報告期間における連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に表示しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、資本性金融商品については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという選択（撤回不能）を行っております。公正価値変動による利得及び損失の事後における純損益への振替は行われません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めております。資本性金融商品の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。

(c）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該投資が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

(d）分類の変更

　当社グループは、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての負債性金融商品に対する投資を分類変更しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

(a）金融負債の認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。金融負債の測定は以下の(b)金融負債の分類に記載しております。

(b）金融負債の分類

（ⅰ）償却原価で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

(d）優先株式

　優先株式については、その法形式ではなく、契約上の取り決め等の実質によって、資本か金融負債かを判断しております。特定の日に強制償還可能な優先株式は、金融負債としております。金融負債として認識される優先株式は、連結財政状態計算書において償却原価により測定されます。また、当該優先株式にかかる配当金は、支払利息として認識し、連結損益計算書において「金融費用」として表示しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが、それらの残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(12）金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

・金融資産の外部格付

・内部格付の格下げ

・売上の減少などの借手の営業成績の悪化

・親会社、関連会社からの金融支援の縮小

・延滞（期日超過情報）

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

(13）デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。

　当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。

　再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。

　当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ）の指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。

　当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブ金融商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

（ⅰ）ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

（ⅱ）信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

（ⅲ）「ヘッジ比率」は実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることがヘッジ会計の適格要件となっていること

　ヘッジの有効性は、将来のヘッジ指定期間にわたり有効性が確保されているか否かにより判断されます。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。

　ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下、「バランス再調整」）。

　バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が発生するまでその他の包括利益に計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、純損益で認識しております。

　ヘッジ手段であるデリバティブ金融商品の公正価値全額は、ヘッジ対象の満期が12ヶ月を超える場合は非流動資産または非流動負債に、ヘッジ対象の満期が12ヶ月未満である場合には流動資産または流動負債に分類されております。

(14）現金及び現金同等物

　連結キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び当座借越から構成されております。連結財政状態計算書において、当座借越は流動負債に含まれております。

(15）棚卸資産

　棚卸資産は、主として携帯端末等の商品及び工事関連の仕掛品から構成されております。

　棚卸資産は、原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。原価は、原則として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価並びに棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。

(16）従業員給付

①　確定給付制度

　当社グループは主として確定給付制度を採用しております。

　確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産）又は負債（退職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した、かつ、給付金が支払われる通貨建の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づいております。

　確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額及び確定給付制度負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息純額については純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。再測定は数理計算上の差異、過去勤務費用及び制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成されております。数理計算上の差異は発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。

　当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②　確定拠出制度

　当社グループの一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。

　また、一部の子会社では複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(17）引当金

　引当金は、過去の事象から生じた法的または推定的債務で、当社グループが当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値及び必要に応じてその負債に特有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた期待将来キャッシュ・フローにより、引当金の額を算定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

(18）株式に基づく報酬

①　ストック・オプション

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

　ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

②　役員報酬BIP信託及びESOP信託

　当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託及び株式付与ESOP（Employee stock ownership plan）信託を導入しており、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、当社株式の付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮に入れて修正し、算定しております。

(19）資本

①　普通株式

　普通株式は資本に分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(20）売上高

　当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

①　モバイル通信サービス及び携帯端末の販売

　当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスと携帯端末販売から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。

　モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入はお客さまにサービスを提供した時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

　また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。

　上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

(a）間接販売

　間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、リスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末の代理店への引き渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。

　モバイル通信サービス収入はお客さまにサービスを提供した時点で認識しております。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。

(b）直接販売

　直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入及び手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。ただし、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時にお客さまから受領する金額を上限としております。移動通信サービス収入に配分された金額は、お客さまにサービスを提供した時点で収益として認識しております。

　また、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられお客さまの見積平均契約期間にわたり収益として認識しており、機種変更手数料収入はお客さまの見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しております。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しております。また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰延べ、お客さまがポイントを使用した時点で収益を認識しております。

②　固定通信サービス

　固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス、データ通信サービス、FTTHサービスからなります（以下「固定通信サービス収入」）。

　固定通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、定額料金及び従量課金に基づき収益を認識しております。

③　コンテンツサービス

　コンテンツサービスにおける収益は、主として情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入等からなります。情報料収入は当社グループが単独又は他社と共同で運営するウェブサイト上でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロバイダー（以下、CP）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。これらの収入については個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。

　当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか、信用リスクを負っているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。

　情報料収入については、上記の要件に照らして総額又は純額のいずれで表示すべきかを個々の取引ごとに検討を実施し判断しております。具体的には、当社グループが主体的に関与して企画・開発したコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていることから、当社グループが主たる責任者として総額で計上しております。一方で、当社のプラットフォーム上でサービスは提供するものの、当社グループが主体的に関与していないコンテンツサービス収入は、サービス提供責任及び信用リスク等を負っていないことから、当社の取り分（手数料）のみを純額で計上しております。

　回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取っており、また、コンテンツサービスを行うプラットフォームを提供するのみであるため、取引の主体は他社であります。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

④　ソリューションサービス

　ソリューションサービスにおける収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、国内データセンターサービスからなります（以下「ソリューションサービス収入」）。

　ソリューションサービス収入は、お客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

⑤　CATV事業

　CATVサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスがお客さまに提供された期に収益計上しております。

　当社グループは、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、１ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業に係る収益は、サービスがCATV事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。

⑥　グローバルデータセンター事業

　当社グループでは、全世界主要拠点で「TELEHOUSE」というブランドにてデータセンター事業を行っております。自営データセンターとして展開することで、お客さまの重要設備を信頼性の高い環境でお預かりし、その対価として、スペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料を受領しております。複数年契約が一般的であり、その提供期間にわたって収益を認識しております。また、お客さまの設備及びネットワークの導入に関する対価は一時金として発生時に収益を認識しております。

(21）販売手数料

　当社グループは、代理店がお客さまとの間で、携帯端末の販売または通信契約の獲得及び維持を行った場合、販売手数料を支払っております。通信契約の獲得及び維持を目的として支払う手数料は、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。一方、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末収入から控除しております。

(22）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利（株主の権利）が確定したときに、認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(23）その他の営業外損益

　その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益を含めております。

(24）借入コスト

　適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(25）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに施行または実質的に施行されている税率及び税法にしたがっております。

　繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・会計上の損益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　繰延税金は、期末日までに施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(26）配当

　当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。

(27）１株当たり利益

　当社グループは、普通株式に係る基本的１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。

　基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は役員報酬BIP信託及びESOP信託等に係るものであります。

４．企業結合

ジュピターショップチャンネル株式会社

(1）企業結合の概要

当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコム（以下、J:COM）は、2016年３月14日付で、ベインキャピタル・パートナーズ・LP（本社: 米国マサチューセッツ州）が投資助言を行う投資ファンドから、ジュピターショップチャンネル株式会社（以下、ショップチャンネル）の株式を保有する特別目的会社（株式会社BCJ-9及び株式会社BCJ-10）の全株式を取得しました。この結果、J:COMはショップチャンネルの議決権の50％を保有することになり、また同社の財務及び営業の方針を左右する力を有していることから、同社を支配していると判定し、同社を連結子会社といたしました。

また当社は、同日付で、住友商事株式会社（以下、住友商事）が保有しているショップチャンネル株式のうち５％を取得しました。

これらの結果、当社グループは、ショップチャンネル株式の55％を保有することとなります。

(2）企業結合を行った主な理由

今回の資本参加により、当社、J:COM、住友商事、ショップチャンネルは、それぞれの経営資源を活かしながら、４社でシナジーを発揮し、今後、新たな通販番組の開発やテレビとインターネットの両輪で新たな顧客層にもリーチすることで、ショップチャンネルの一層の事業拡大を図っていくことを目的としています。

(3）被取得企業の名称及び事業内容

株式会社BCJ-9及び株式会社BCJ-10は、ショップチャンネル株式の保有を目的として設立された中間持株会社であります。

(4）取得した議決権付資本持分の割合

株式会社BCJ-9、株式会社BCJ-10　　　100％

ショップチャンネル　　　　　　　　　55％

(5）支配権獲得日

2016年３月14日

(6）取得対価及びその内訳

当該企業結合に係る取得関連費用764百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、支配獲得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳

有形固定資産は、主に建物、放送設備であり、無形資産は主にソフトウェアであります。

（注）２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値5,345百万円（売掛金3,828百万円、未収入金等1,518百万円）について、契約金額の総額は5,345百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

（注）３．非支配持分

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。

（注）４．のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(8）子会社の支配獲得による支出

(9）被取得企業の売上高及び当期利益

2016年３月31日に終了した連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は12,545百万円、当期利益1,044百万円であります。

(10）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）

仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上高は4,590,080百万円、当期利益は581,096百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「もっと身近に」「もっといろんな価値を」「もっとグローバルへ」という３つの事業ビジョンのもと、国内事業の成長戦略として「３Ｍ戦略」、海外事業の拡張に向けた「グローバル戦略」を策定しております。当社グループは、上記戦略の推進にあわせて、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループは報告セグメントを事業セグメントの区分と同じとしております。

※　３Ｍは「マルチネットワーク（Multi-network）」「マルチデバイス（Multi-device）」「マルチユース（Multi-use）」の頭文字であります。３Ｍ戦略とは、お客さまに、音楽・映像・電子書籍・ゲームなどのいろいろなコンテンツやサービスを、当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXやWi-Fi等を有機的に結んだネットワーク（マルチネットワーク）により、スマートフォン、タブレット端末、電子書籍端末やPC等、様々なデバイス（マルチデバイス）上で、お客さまが求める利用シーン（マルチユース）において、いつでもどこでも快適にご利用いただける世界を実現していく事業戦略であります。

　「パーソナル」では、個人のお客さまを対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しております。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・様々な種類の携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル（TVサービス）が快適にご利用いただける「auひかり」ブランドのFTTHサービスや、CATVサービス等の提供を行っております。

　「バリュー」では、個人のお客さまを対象に、コンテンツ・決済等の付加価値サービスを提供するとともに、マルチデバイス・マルチユースへの取り組みを強化しております。

　「ビジネス」では、大企業から中小企業までの幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウド型サービスを含む多様なソリューションを提供しております。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。

　「グローバル」では、法人のお客さまに対してデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供する他、ミャンマーをはじめとする新興国等におけるコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との間で音声及びデータビジネスを展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

　資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コール センター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(4）製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、「（１）報告セグメントの概要」に記載のセグメントで管理しており、各報告セグメント毎の製品及びサービス別の管理は実施していないため、記載を省略しております。

(5）地域ごとの情報

①　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）有形固定資産の増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

(2）ファイナンスリースにより調達している有形固定資産

　ファイナンスリースにより調達している有形固定資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は以下のとおりであります。

(3）担保に差し入れている有形固定資産

　借入金等の負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記15．借入金及び社債」に記載しております。

(4）所有権に対する制限がある有形固定資産

　所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。

(5）建設中の有形固定資産

　建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。

(6）借入コストの資産化

　IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

７．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の増減表

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

(2）期中に費用認識した研究開発支出の合計額

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した研究開発費は販売費及び一般管理費に20,628百万円及び18,001百万円計上されております。

８．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

(1）減損損失の認識

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、54,748百万円、5,873百万円の減損損失を計上しております。減損損失を認識した主な資産及び資産グループは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

前連結会計年度において、移動通信サービス競争力強化の一環である2GHz帯におけるLTE広帯域化に伴い不稼働状態となった設備の転用計画を策定しました。この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,991百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、パーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備6,766百万円、空中線設備1,224百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は旧規格の設備であり他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル３に区分し、ゼロ円と評価しております。

（単位：百万円）

前連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41,729百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備35,934百万円、市内線路設備2,247百万円、その他3,549百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらの設備は他社への売却が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル３に区分し、ゼロ円と評価しております。

　　（単位：百万円）

前連結会計年度において、固定通信事業における一部のサービスについては、市場環境の変化等により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当資産から生み出すキャッシュ・フローの収支管理体制を整備し、収支の把握が実現可能となりました。これにより、独立した資産グループに区分変更しました。これらの資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,864百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にビジネスセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備3,235百万円、その他629百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.38％で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額はゼロ円と評価しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、５年としております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,889百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、主にビジネスセグメントおよびパーソナルセグメントに計上しております。その内訳は、市内線路設備1,264百万円、建物355百万円、その他1,270百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値を使用しております。これらのうち主な設備については、売却や他への転用が困難であることから、公正価値のヒエラルキーをレベル３に区分し、ゼロ円と評価しております。

（単位：百万円）

当連結会計年度において、固定通信事業における一部のサービスにかかる資産ついては、収益性の低下に伴い将来の投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,703百万円を減損損失として認識しております。この減損損失は、連結損益計算書上、「売上原価」に含めており、ビジネスセグメントに計上しております。その内訳は、機械設備911百万円、その他793百万円であります。

なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.05％で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額はゼロ円と評価しております。使用価値の算定にあたっての将来キャッシュ・フローの見積期間は、４年としております。

(2）のれんを含む資金生成単位の減損テスト

当社グループは、のれんについて、少なくとも年１回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

各資金生成単位または各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。

資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。

使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、異なるタイプの収益予想とそれに対する売上原価等のコストの変動予想にもとづいた成長率、及び税引前割引率を、重要な指標として使用しております。

将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は５年としております。５年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いております。

当連結会計年度末において、使用価値の測定で使用した成長率は以下のとおりであります。

株式会社ジュピターテレコムCATV事業 ： 0.7％

CDNetworks Co., Ltd. 　　　　　　　： 2.9％

株式会社ウェブマネー               ： 0.7％

これらの成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。なおIFRS移行日、前連結会計年度について、成長率を加味しておりません。

ジュピターショップチャンネル株式会社については成長率を加味しておりません。

のれんが配分された資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は以下のとおりであります。

減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがありますが、当社グループにおいて、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

９．持分法により会計処理されている投資

（1）持分法により会計処理されている投資の帳簿価額の内訳

(2）持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分

①　関連会社

持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。

②　共同支配企業

持分法を適用している共同支配企業に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業のうち、個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。

（単位：百万円）

10．棚卸資産

　(1）棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　上記のうち、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて販売される棚卸資産はありません。

　(2）期中に費用として認識した棚卸資産の評価減

期中に費用として認識した棚卸資産の評価減は以下のとおりであります。

（注）評価損は、売上原価に計上しております。

　(3）担保に差し入れている棚卸資産

担保に差し入れている棚卸資産については、「注記15．借入金及び社債」に記載しております。

11．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（注）主に決済代行に係る未収入金等が含まれております。

　上記のうち、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ140,937百万円、210,533百万円及び193,412百万円であります。

　連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

12．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

13．その他の資産

　その他の非流動資産及びその他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。