第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

米国会計基準


回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
営業収益	百万円	10,925,174	11,095,317	11,540,997	11,391,016	11,799,587
税引前当期純利益	百万円	1,294,195	1,066,629	1,329,259	1,527,769	1,755,624
当社に帰属する当期純利益	百万円	585,473	518,066	737,738	800,129	909,695
当社に帰属する包括利益	百万円	873,371	691,332	422,153	860,200	956,013
株主資本	百万円	8,511,354	8,681,860	8,833,806	9,052,479	9,485,981
総資産額	百万円	20,284,949	20,702,427	21,035,931	21,250,325	21,675,770
1株当たり株主資本	円	3,833.78	4,100.63	4,214.32	4,491.73	4,812.59
基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益	円	254.61	236.85	350.34	390.94	455.78
希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益	円	－	－	－	－	－
株主資本比率	％	42.0	41.9	42.0	42.6	43.8
株主資本当社に帰属する当期純利益率	％	7.0	6.0	8.4	8.9	9.8
株価収益率	倍	11.0	15.6	13.8	12.2	10.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	2,727,904	2,391,812	2,711,845	2,917,357	2,637,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△2,106,806	△1,868,579	△1,759,778	△2,089,311	△1,841,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△622,440	△678,008	△707,575	△981,511	△931,658
現預金及び現金同等物の期末残高	百万円	984,463	849,174	1,088,275	925,213	780,300
従業員数	人	239,756	241,593	241,448	274,844	282,533
〔外、平均臨時従業員数〕	人	〔100,455〕	〔101,648〕	〔99,855〕	〔90,746〕	〔80,481〕

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．株主資本は、非支配持分を含んでおりません。

3．希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

5．当社は、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各連結会計年度の1株当たり純株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

6．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等


回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
営業収益	百万円	430,843	411,828	521,742	474,380	663,118
経常利益	百万円	277,322	272,393	381,487	334,901	528,143
当期純利益	百万円	279,224	556,578	666,679	288,117	724,908
資本金	百万円	937,950	937,950	937,950	937,950	937,950
発行済株式総数	株	1,136,697,235	1,136,697,235	2,096,394,470	2,096,394,470	2,096,394,470
純資産額	百万円	4,329,004	4,345,475	4,717,924	4,383,510	4,602,591
総資産額	百万円	7,302,096	7,027,374	7,052,062	6,681,061	6,710,444
1株当たり純資産額	円	1,949.92	2,052.46	2,250.77	2,175.04	2,335.07
1株当たり配当額	円	170.00	180.00	110.00	120.00	150.00
（内1株当たり中間配当額）	円	(80.00)	(90.00)	(50.00)	(60.00)	(75.00)
1株当たり当期純利益	円	121.43	254.45	316.59	140.77	363.20
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	59.3	61.8	66.9	65.6	68.6
自己資本利益率	％	6.2	12.8	14.7	6.3	16.1
株価収益率	倍	23.1	14.5	15.3	33.8	13.5
配当性向	％	70.0	35.4	34.7	85.2	41.3
従業員数	人	2,845	2,835	2,763	2,709	2,644
〔外、平均臨時従業員数〕	人	〔61〕	〔61〕	〔58〕	〔51〕	〔54〕

（注）1．営業収益には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。

4．当社は、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、各事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および前々事業年度の1株当たり配当額、1株当たり中間配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

5．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2【沿革】

(1) 設立経緯

　1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。

(2) 沿革


1985年 4月	日本電信電話株式会社設立
1987年 2月	東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場
1988年 7月	当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
1992年 4月	事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
1992年 7月	自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
1992年12月	電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
1994年 9月	ニューヨーク証券取引所へ上場
1994年10月	ロンドン証券取引所へ上場
1995年 4月	エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場
1997年 9月	当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
1998年 8月	エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
1998年10月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場
1999年 7月	当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
2000年 4月	エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
2000年11月	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
2002年 3月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場
2004年11月	エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場
2009年 1月	普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
2013年10月 2015年 7月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施

3【事業の内容】

NTTグループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社922社および関連会社118社（2018年3月31日現在）により構成されており、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主な事業内容としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。

なお、次の5事業は連結財務諸表の注20に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①地域通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社　他43社

②長距離・国際通信事業

当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、 Dimension Data Holdings、NTTセキュリティ株式会社、NTT America、 NTT EUROPE、 Lux e-shelter 1、 Arkadin International、 RagingWire Data Centers、 Virtela Technology Services、 NETMAGIC SOLUTIONS、GYRON INTERNET、株式会社NTTぷらら、 Spectrum Holdings　他360社

③移動通信事業

当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

株式会社NTTドコモ　他108社

④データ通信事業

当事業は、ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業を主な事業内容としております。

（連結子会社）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTT DATA、NTT DATA Services、EVERIS PARTICIPACIONES、 NTT Data International　他297社

⑤その他の事業

当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれております。

（連結子会社）

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社　他88社

（注）本有価証券報告書では、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。

　なお、事業系統図につきましては次頁のとおりであります。

事業系統図

4【関係会社の状況】


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）		百万円
東日本電信電話㈱＊1 ＊3 ＊4 ＊5	東京都新宿区	335,000	地域通信	100.00	同社は東日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っております。　役員の兼任　　有
		百万円
西日本電信電話㈱＊1 ＊3 ＊4	大阪市中央区	312,000	地域通信	100.00	同社は西日本地域における県内通信サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っております。　役員の兼任　　有
		百万円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱＊1 ＊3 ＊4	東京都千代田区	230,979	長距離・国際通信	100.00	同社は県間・国際通信サービスおよびインターネット関連サービスの提供を主な事業としており、当社は同社に長期資金の貸付を行っております。　役員の兼任　　無
		万米ドル
Dimension Data Holdings ＊1 ＊4	イギリス	88,852	長距離・国際通信	100.00	同社は法人向けITシステムの基盤構築、保守等サポートを主な事業としております。　役員の兼任　　有
		百万円
NTTセキュリティ㈱＊4	東京都千代田区	25,249	長距離・国際通信	100.00	同社はセキュリティ専門サービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　有
		万米ドル
NTT America ＊1	アメリカ	205,103	長距離・国際通信	100.00 (100.00)	同社は北米におけるICTサービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
		万英ポンド
NTT EUROPE	イギリス	15,383	長距離・国際通信	100.00 (100.00)	同社は欧州におけるICTサービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		万ユーロ
Lux e-shelter 1	ルクセンブルク	40,320	長距離・国際通信	86.70 (86.70)	同社は欧州におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		万ユーロ
Arkadin International	フランス	16,618	長距離・国際通信	100.00 (100.00)	同社は音声・Web・ビデオ会議サービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		万米ドル
RagingWire Data Centers	アメリカ	42,041	長距離・国際通信	100.00 (100.00)	同社は北米におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		万米ドル
Virtela Technology Services	アメリカ	51,353	長距離・国際通信	100.00 (100.00)	同社はネットワークサービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		万印ルピー
NETMAGIC SOLUTIONS	インド	1,660,997	長距離・国際通信	100.00 (100.00)	同社はインドにおけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
		万英ポンド
GYRON INTERNET	イギリス	9,300	長距離・国際通信	84.97 (84.97)	同社は英国におけるデータセンター関連サービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		百万円
㈱NTTぷらら	東京都豊島区	12,321	長距離・国際通信	95.39 (95.39)	同社はインターネット接続サービスおよび映像配信サービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		万米ドル
Spectrum Holdings ＊1	英領ヴァージン諸島	410,193	長距離・国際通信	100.00 (100.00)	同社はDimension Data Holdings 欧米事業子会社の統括を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		百万円
㈱NTTドコモ＊1 ＊2 ＊3 ＊4 ＊5	東京都千代田区	949,679	移動通信	66.65 (0.01)	同社は移動通信サービスおよびスマートライフ領域サービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		百万円
㈱エヌ・ティ・ティ・データ＊1 ＊2 ＊3 ＊4 ＊5	東京都江東区	142,520	データ通信	54.21 (0.02)	同社はデータ通信システムサービスおよびネットワークシステムサービスの提供を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		万米ドル
NTT DATA ＊1	アメリカ	453,613	データ通信	100.00 (100.00)	同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としております。　役員の兼任　　無


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
		万米ドル
NTT DATA Services ＊1	アメリカ	211,429	データ通信	100.00 (100.00)	同社は北米におけるコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		万ユーロ
EVERIS PARTICIPACIONES	スペイン	12,030	データ通信	100.00 (100.00)	同社はコンサルティング、システム設計・開発を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		万米ドル
NTT Data International ＊1	アメリカ	455,806	データ通信	100.00 (100.00)	同社は㈱エヌ・ティ・ティ・データ北米事業子会社の統括を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		百万円
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱＊2 ＊4	東京都千代田区	48,760	その他	67.30	同社は不動産の取得・開発・賃貸・管理を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		百万円
NTTファイナンス㈱＊2 ＊4	東京都港区	16,770	その他	100.00 (7.83)	同社は通信関連機器等のリース・割賦販売および通信サービス等の料金の請求・回収を主な事業としております。　役員の兼任　　無
		百万円
㈱NTTファシリティーズ＊4	東京都港区	12,400	その他	100.00	同社は、建築物・工作物および電力設備にかかわる設計・監理・保守を主な事業としております。　役員の兼任　　無


名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
		百万円
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱＊4	東京都港区	20,000	その他	100.00	同社は情報通信システムおよびソフトウェアの開発・制作・運用・保守を主な事業としております。　役員の兼任　　有
		百万円
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱＊1 ＊4	川崎市幸区	5,000	その他	100.00	同社は技術移転、技術コンサルティング、システム設計・開発を主な事業としております。　役員の兼任　　無
その他　896　社

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権割合の（　）内は、間接所有割合であり内数であります。また、海外子会社の資本金はAdditional paid-in capital（APIC）を含めております。

3．*1：特定子会社に該当しております。

4．*2：有価証券報告書を提出しております。

5．*3：当期において、当社が行う基盤的研究開発の成果の使用に関して、当社と当該基盤的研究開発成果を継続的に利用する契約を締結し、当社の基盤的研究開発に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

6．*4：当期において、連結決算対象会社のうち22社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を当社と締結しており、当社のグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。

7．*5：売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。それぞれの会社の主要な損益状況については次のとおりであります。なお、㈱NTTドコモおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データについては、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。


	主要な損益情報等
	営業収益（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
東日本電信電話㈱	1,646,269	273,622	152,433	2,289,506	3,337,433

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況


セグメントの名称	従業員数（人）
地域通信事業	67,592	〔50,393〕
長距離・国際通信事業	45,320	〔 8,122〕
移動通信事業	27,464	〔 9,515〕
データ通信事業	118,006	〔 2,948〕
その他の事業	24,151	〔 9,503〕
合計	282,533	〔80,481〕

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
2,644〔54〕	41.3	16.8	9,054,421


セグメントの名称	従業員数（人）
その他の事業	2,644	〔54〕
合計	2,644	〔54〕

（注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含んでおります。

2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（3）労働組合の状況

NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。