2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

119

324

売掛金

1,573

1,222

貯蔵品

337

196

前渡金

951

862

繰延税金資産

850

907

短期貸付金

※1 243,864

※1 254,949

未収入金

121,777

120,527

関係会社預け金

177,796

その他

4,097

3,860

流動資産合計

551,369

382,850

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

290,951

289,023

減価償却累計額

192,928

195,562

建物(純額)

98,022

93,460

構築物

25,691

25,992

減価償却累計額

21,815

22,492

構築物(純額)

3,875

3,500

機械装置及び運搬具

2,726

2,671

減価償却累計額

2,231

2,283

機械装置及び運搬具(純額)

495

388

工具、器具及び備品

93,585

93,746

減価償却累計額

75,596

76,555

工具、器具及び備品(純額)

17,989

17,191

土地

27,698

27,698

リース資産

72

57

減価償却累計額

60

47

リース資産(純額)

11

10

建設仮勘定

1,950

1,246

有形固定資産合計

150,044

143,495

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,315

13,365

リース資産

0

0

その他

293

286

無形固定資産合計

16,609

13,652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,665

12,381

関係会社株式

5,083,451

5,069,679

その他の関係会社有価証券

9,139

7,562

関係会社出資金

169

161

関係会社長期貸付金

1,211,416

1,032,958

前払年金費用

2,027

2,016

繰延税金資産

13,623

14,695

その他

1,546

1,607

投資その他の資産合計

6,334,039

6,141,063

固定資産合計

6,500,693

6,298,210

資産合計

7,052,062

6,681,061

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

709

470

1年内償還予定の社債

※2 170,000

※2 199,712

1年内返済予定の長期借入金

106,600

131,600

短期借入金

86,002

リース債務

14

8

未払金

16,848

22,088

未払費用

6,651

6,152

未払法人税等

601

43,008

前受金

846

827

預り金

306

4,158

関係会社預り金

54,113

83,776

前受収益

0

0

その他

2

60

流動負債合計

356,693

577,866

固定負債

 

 

社債

※2 686,391

※2 486,728

長期借入金

1,205,874

1,097,138

関係会社長期借入金

50,000

100,000

リース債務

12

7

退職給付引当金

31,233

30,873

資産除去債務

1,405

1,433

その他

2,528

3,502

固定負債合計

1,977,445

1,719,683

負債合計

2,334,138

2,297,550

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

937,950

937,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,672,826

2,672,826

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

2,672,826

2,672,826

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,333

135,333

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

973,364

1,013,489

利益剰余金合計

1,108,698

1,148,822

自己株式

883

375,222

株主資本合計

4,718,591

4,384,376

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

666

865

評価・換算差額等合計

666

865

純資産合計

4,717,924

4,383,510

負債純資産合計

7,052,062

6,681,061

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業収益

 

 

受取配当金

388,733

343,634

グループ経営運営収入

18,500

21,050

基盤的研究開発収入

101,999

99,999

その他の収入

12,509

9,695

営業収益合計

※1 521,742

※1 474,380

営業費用

 

 

管理費

21,583

22,133

試験研究費

84,841

85,412

減価償却費

26,437

21,766

固定資産除却費

1,518

1,421

租税公課

3,285

3,959

営業費用合計

※1 137,666

※1 134,693

営業利益

384,076

339,686

営業外収益

 

 

受取利息

※1 15,218

※1 12,329

物件貸付料

※1 10,530

※1 10,446

雑収入

4,319

1,412

営業外収益合計

30,068

24,188

営業外費用

 

 

支払利息

12,707

11,746

社債利息

12,110

9,850

物件貸付費用

4,708

5,049

雑支出

3,131

2,328

営業外費用合計

32,658

28,974

経常利益

381,487

334,901

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※2 299,520

特別利益合計

299,520

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

10,389

※3 48,310

特別損失合計

10,389

48,310

税引前当期純利益

670,618

286,590

法人税、住民税及び事業税

3,347

508

法人税等調整額

590

1,018

法人税等合計

3,938

1,527

当期純利益

666,679

288,117

 

【損益計算書の欄外注記】

※営業費用勘定の各科目の内容は次のとおりであります。

(1)管理費とは、管理部門において必要な費用であります。

(2)試験研究費とは、研究部門において必要な費用であります。

 

【営業費用明細表】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

管理費

(百万円)

試験研究費

(百万円)

(百万円)

人件費

6,893

27,993

34,886

7,149

28,172

35,322

経費

14,689

56,847

71,537

14,984

57,239

72,224

材料・部品費

0

0

11

11

消耗品費

201

17,004

17,205

188

16,807

16,996

借料・損料

1,969

1,572

3,541

1,983

1,587

3,571

保険料

12

0

13

12

2

15

光熱水道料

55

1,808

1,864

50

1,468

1,518

修繕費

12

556

569

5

637

643

旅費交通費

443

1,322

1,766

557

1,266

1,823

通信運搬費

773

663

1,436

764

751

1,515

広告宣伝費

1,956

2

1,959

1,430

2

1,432

交際費

138

24

163

135

20

155

厚生費

111

469

581

120

482

602

作業委託費

7,521

28,169

35,690

8,204

28,616

36,821

雑費

1,493

5,252

6,745

1,529

5,585

7,114

小計

21,583

84,841

106,424

22,133

85,412

107,546

減価償却費

 

 

26,437

 

 

21,766

固定資産除却費

 

 

1,518

 

 

1,421

租税公課

 

 

3,285

 

 

3,959

合計

 

 

137,666

 

 

134,693

 (注)1.「人件費」には、社員に対する退職給付費用(前事業年度3,732百万円、当事業年度4,575百万円)が含まれております。

2.「租税公課」には、固定資産税(前事業年度1,646百万円、当事業年度1,656百万円)が含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

 

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

0

2,672,826

135,333

1,097,546

1,232,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

200,182

200,182

当期純利益

 

 

 

 

 

666,679

666,679

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

自己株式の消却

 

 

7

7

 

590,679

590,679

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

124,181

124,181

当期末残高

937,950

2,672,826

2,672,826

135,333

973,364

1,108,698

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

497,702

4,345,954

478

478

4,345,475

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

200,182

 

 

200,182

当期純利益

 

666,679

 

 

666,679

自己株式の取得

93,886

93,886

 

 

93,886

自己株式の処分

18

25

 

 

25

自己株式の消却

590,686

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

187

187

187

当期変動額合計

496,819

372,637

187

187

372,449

当期末残高

883

4,718,591

666

666

4,717,924

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

937,950

2,672,826

2,672,826

135,333

973,364

1,108,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

247,993

247,993

当期純利益

 

 

 

 

 

288,117

288,117

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

40,124

40,124

当期末残高

937,950

2,672,826

0

2,672,826

135,333

1,013,489

1,148,822

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

883

4,718,591

666

666

4,717,924

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

247,993

 

 

247,993

当期純利益

 

288,117

 

 

288,117

自己株式の取得

374,346

374,346

 

 

374,346

自己株式の処分

7

7

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

198

198

198

当期変動額合計

374,339

334,214

198

198

334,413

当期末残高

375,222

4,384,376

865

865

4,383,510

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっております。

 

建物

4~56年

工具、器具及び備品

3~26年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、引当金の計上はありません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に関する会計基準注解(注14))の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ(金利部分のみの通貨スワップ)取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、またはこれらの組み合わせによる取引を行うこととしております。

② ヘッジ対象

ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)または負債(社債、借入金及び未払金等)としております。

(3) ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。

金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、平成28年4月1日から定額法に変更しております。

当社グループでは、ネットワーク事業における光サービスやLTEサービスのエリア拡大の概ね完了による設備投資の機能維持対応へのシフトに伴い、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから減価償却方法を平成28年4月1日から定額法に変更しております。

当社においても、定額法による減価償却が、将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考え、変更を実施いたしました。

なお、減価償却方法の変更にあわせて残存価額についても検証し、一部の資産について見直しを行っております。

これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は287百万円減少しております。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

 

(追加情報)

 

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度

   から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産・負債

   関係会社に対するもので貸借対照表に区分掲記したもの以外の資産及び負債のうち主なものは次のとおりであり

   ます。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期貸付金

243,864百万円

254,949百万円

 

 

 ※2 担保資産及び担保付債務

    日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

社債

 (1年以内に償還予定のものを含む)

 

856,391百万円

 

686,440百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業収益

130,612百万円

127,882百万円

営業費用

 

営業外収益

 受取利息

 物件貸付料

41,025百万円

 

 

15,217百万円

9,999百万円

41,189百万円

 

 

12,328百万円

9,926百万円

 

※2 関係会社株式売却益は、当社の子会社である株式会社NTTドコモの自己株式公開買付けに応じた当該株式の一部売却によるものであります。

 

※3 関係会社株式評価損は、Dimension Data Holdings plc、NTTセキュリティ株式会社の株式減損処理に伴う評価損であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

(注)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

95,273

90

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

104,908

50

平成27年9月30日

平成27年12月7日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

(注)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,768

60

平成28年

3月31日

平成28年

6月27日

(注)平成27年11月6日取締役会決議に基づく配当及び平成28年6月24日定時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、1株につき2株の割合をもって株式分割を行った後の額を記載しております。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日

定時株主総会

普通株式

125,768

60

平成28年3月31日

平成28年6月27日

平成28年11月11日

取締役会

普通株式

122,225

60

平成28年9月30日

平成28年12月12日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,922

60

平成29年

3月31日

平成29年

6月28日

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

子会社株式

39,930

7,404,989

7,365,058

関連会社株式

5,289

23,349

18,059

合計

45,219

7,428,338

7,383,118

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

子会社株式

39,930

7,417,612

7,377,682

関連会社株式

5,289

20,280

14,991

合計

45,219

7,437,893

7,392,673

 

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                             (百万円)

区分

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

5,034,632

5,020,860

関連会社株式

3,599

3,599

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

固定資産

7,743百万円

 

9,161百万円

有価証券

12,380百万円

 

27,162百万円

退職給付引当金

9,555百万円

 

9,446百万円

その他

5,262百万円

 

5,525百万円

繰延税金資産 小計

評価性引当額

34,942百万円

△18,773百万円

 

 

51,295百万円

△34,122百万円

繰延税金資産 合計

16,168百万円

 

17,173百万円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△620百万円

 

△616百万円

譲渡損益調整資産

△651百万円

 

△732百万円

その他

△423百万円

 

△222百万円

繰延税金負債 合計

△1,694百万円

 

△1,570百万円

繰延税金資産の純額

14,474百万円

 

15,602百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.7%

 

△37.3%

評価性引当金の変動額

0.3%

 

5.9%

税率変更による影響

△0.1%

 

△0.0%

その他

0.0%

 

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6%

 

△0.5%

 

 

 

(重要な後発事象)

 

自己株式の取得について

平成28年12月12日、当社の取締役会は、平成28年12月13日から平成29年6月30日にかけて、発行済普通株式総数3,300万株、取得総額1,500億円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年12月から平成29年3月にかけて21,693,800株を106,763百万円で取得しております。また、平成29年4月に8,893,400株を43,235百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

290,951

3,407

5,335

289,023

195,562

7,746

93,460

構築物

25,691

673

373

25,992

22,492

1,040

3,500

機械装置及び運搬具

2,726

16

71

2,671

2,283

121

388

工具、器具及び備品

93,585

5,741

5,580

93,746

76,555

5,993

17,191

土地

27,698

27,698

27,698

リース資産

72

3

19

57

47

5

10

建設仮勘定

1,950

7,070

7,774

1,246

1,246

有形固定資産計

442,677

16,913

19,154

440,435

296,940

14,907

143,495

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

409,889

6,460

13,730

402,619

389,253

9,420

13,365

リース資産

1

1

0

0

0

その他

958

1

959

673

7

286

無形固定資産計

410,848

6,462

13,730

403,580

389,928

9,428

13,652

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。